方面隊

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方面隊(ほうめんたい、:army)は、陸上自衛隊の最大の部隊単位である[1]。方面総監が指揮を執り、防衛大臣の直接の指揮監督を受ける[2]。部隊は、方面総監部及び基幹となる数個の師団又は旅団並びにその他の直轄部隊をもって編成されている[2]指揮官である方面総監には陸将が充てられる[3]。その語感から旧陸軍方面軍に相当すると見られがちだが、実際にはこれよりも一つ小さい単位のに相当するものであり、英訳上もEastern Army(直訳では東部軍)、Western Army(同、西部軍)、North Eastern Army(同、東北部軍)などとされる。

なお、陸上総隊創設にあたって方面隊を廃止して指揮階梯を総隊-師団-旅団に改める話[4]があったものの、多くの将官ポストを失う事を恐れた陸上自衛隊サイドの抵抗で残置されることになったという。そのため、これでは屋上屋を架す結果になるだけではないかとの懸念も指摘されている[5]。ただし国内大規模災害時の統合任務部隊編成時には、方面総監が長に任命されている(陸上幕僚長は「指揮官」ではないため)。

各方面隊[編集]

方面隊

次の5個が編成されており、担当する警備区域(方面区)の防衛警備や災害派遣等を担任している。

直轄部隊・機関[編集]

師団・旅団以外の直轄部隊・機関としては以下のとおりである。

方面総監部の内部組織[編集]

  • 方面総監(陸将)

方面総監部は、方面総監の幕僚組織である。

  • 幕僚長(陸将補(一))駐屯地司令を兼務
    • 幕僚副長(二名〔防衛・行政〕、陸将補(二)
    • 参事官(事務官
    • 総務部(部長は1佐(一))
      • 総務課
      • 地域連絡調整課
      • 会計課
    • 人事部(部長は1佐(一))
      • 人事課
      • 募集課
      • 厚生課
      • 援護業務課
    • 情報部(部長は1佐(一))
      • 情報課
      • 資料課
    • 防衛部(部長は1佐(一))
      • 防衛課
      • 訓練課
    • 装備部(部長は1佐(一))
      • 後方運用課
      • 装備課
      • 需品課
      • 施設課
    • 医務官
    • 監察官
    • 法務官(1佐(二))
    • 方面総監部付隊

内部組織の沿革[編集]

  • 2004年(平成16年)11月:近年テロの脅威が高まっているため、政府は日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「重要防護施設」(原子力発電所・石油コンビナート・政経中枢地区など破壊されると甚大な被害が出るおそれが高い施設や、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保する放送・通信施設など)を全国に135箇所、指定。各方面隊にこの任務が与えられる。
  • 2006年(平成18年)
3月27日:総務部法務課が法務官に改編される。
7月31日:方面総監を政策面から補佐する政策補佐官が設置される。
  • 2007年(平成19年)3月28日:総務部に、地方公共団体等の連携を目的とした地域連絡調整課が設置される。
  • 2010年(平成22年)3月26日:情報科職種の創設に伴い調査部が情報部に、調査課が情報課にそれぞれ改称される。
  • 2017年(平成29年)4月1日:政策補佐官が参事官に改組される[6][7]

脚注[編集]

  1. ^ 陸上自衛隊パーフェクトガイド (2003-2004),P47,学習研究社,ISBN 4056032033
  2. ^ a b 自衛隊法 第一節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成
  3. ^ 自衛隊法施行令 第二章 部隊 第一節 陸上自衛隊の部隊
  4. ^ 文谷によれば、仮に方面隊を残すのなら師団司令部の機能を吸収したうえで、既存の師団を旅団に改編すべきだという。
  5. ^ 「陸上総隊司令部」を新設するだけでは問題だ 東洋経済ONLINE 文谷数重2015年5月18日
  6. ^ 方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則 (昭和三十四年十二月二十一日総理府令第六十二号)の改正(防衛省令第四号:平成二十九年四月一日施行)
  7. ^ 海上・航空自衛隊の主要司令部政策補佐官も同日付で参事官に改組

関連項目[編集]

外部リンク[編集]