関東農政局
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関東農政局 | |
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関東農政局が入るさいたま新都心合同庁舎2号館 | |
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正式名称 | 関東農政局 |
英語名称 | Kanto Regional Agricultural Administration Office |
所在地 |
〒330-9722 さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 座標: 北緯35度53分28秒 東経139度38分03秒 / 北緯35.8911度 東経139.6342度 |
人数 | 2,355人(2012年)[1] |
種別 | 地方農政局 |
設立年月日 | 1963年5月1日 |
前身 | 東京農地事務局 |
管轄区域 | |
ウェブサイト | https://www.maff.go.jp/kanto/ |
関東農政局(かんとうのうせいきょく)は、さいたま市中央区にある農林水産省の地方支分部局。関東地方及び甲信地方と静岡県の計10都県を管轄する。
組織[編集]
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- 関東農政局本局(さいたま市中央区新都心 さいたま新都心合同庁舎)[2]
- 企画調整室
- 総務部
- 総務課
- 会計課
- 消費・安全部
- 消費生活課
- 米穀流通・食品表示監視課
- 農産安全管理課
- 畜水産安全管理課
- 生産部
- 生産振興課
- 業務管理課
- 園芸特産課
- 畜産課
- 生産技術環境課
- 経営・事業支援部
- 担い手育成課
- 輸出促進課
- 地域食品・連携課
- 食品企業課
- 農地政策推進課
- 経営支援課
- 農村振興部
- 設計課
- 土地改良管理課
- 農村環境課
- 事業計画課
- 設計課
- 用地課
- 水利整備課
- 農地整備課
- 地域整備課
- 防災課
- 統計部
- 調整課
- 統計企画課
- 経営・構造統計課
- 生産流通消費統計課
都県域拠点[編集]
地方農政事務所、地域センターだったものが、地方参事官を配置する県域拠点に改組された。
- 茨城県拠点(茨城県水戸市)
- 栃木県拠点(栃木県宇都宮市)
- 群馬県拠点(群馬県前橋市)
- 埼玉県拠点(さいたま市:さいたま新都心合同庁舎2号館)
- 千葉県拠点(千葉県千葉市)
- 東京都拠点(東京都江東区:東雲合同庁舎)
- 神奈川県拠点(神奈川県横浜市:横浜第2合同庁舎)
- 山梨県拠点(山梨県甲府市:甲府合同庁舎)
- 長野県拠点(長野県長野市:長野第1合同庁舎)
- 静岡県拠点(静岡県静岡市)
管内事務(業)所[編集]
- 利根川水系土地改良調査管理事務所(千葉県柏市)
- 鬼怒川支所(栃木県宇都宮市)
- 利根川中流支所(埼玉県深谷市)
- 大利根用水支所(千葉県旭市)
- 赤城西麓支所(群馬県渋川市)
- 西関東土地改良調査管理事務所(静岡県菊川市)
- 笛吹川沿岸支所(山梨県甲府市)
- 伊那西部支所(長野県伊那市)
- 釜無川支所(山梨県韮崎市:甲府地方法務局韮崎出張所)
- 竜西支所(長野県飯田市:飯田高羽合同庁舎)
- 土地改良技術事務所(埼玉県川口市)
- 那珂川沿岸農業水利事業所(茨城県水戸市)
- 印旛沼二期農業水利事業(千葉県佐倉市)
- 荒川中部農業水利事業所(埼玉県深谷市:深谷市役所岡部総合支所)
- 三方原用水二期農業水利事業所(静岡県浜松市)
- 栃木南部農業水利事業所(栃木県小山市)
- 鬼怒川南部支所(栃木県小山市)
- 茨城中部農地整備事業所(茨城県東茨城郡茨城町)
- 手賀沼農地防災事業所(千葉県柏市)
脚注[編集]
- ^ “地方農政局の50年の歩み”. 地方農政局長等会議(平成25年4月19日)配付資料. 農林水産省 (2013年4月). 2020年3月8日閲覧。
- ^ “組織案内・組織図”. 関東農政局. 2017年6月4日閲覧。