保健センター

保健センター（ほけんセンター）、ヘルスセンター（health center）、地域保健センター（ちいきほけんセンター、community health center）とは、総合診療医および看護師らが勤めている診療所である。一般的には家庭医療および歯科医療を行っており、一部ではさらに内科・小児科・婦人科・家族計画・薬局・臨床検査なども行うところがある。

各国の制度[編集]

アイルランド[編集]

「アイルランドの医療」も参照

アイルランドでは政府機関Health Service Executive（HSE）によって運営され、プライマリケアおよびコミュニティケアが提供される。

米国[編集]

「アメリカ合衆国の医療」も参照

米国では2006年にNational Association of Community Health Centersが、13～64歳の総合診療および歯科診療者に対して、即時で無料のHIV検査を機械的に行っている^[1]。

イギリス[編集]

「イギリスの医療」も参照

イギリスの地域保健は全国10ブロックのNHS strategic health authority(SHA)が担っており、現場のサービスはSHA配下の組織より提供される^[2]^[3]。

カナダ[編集]

「カナダの医療」も参照

オンタリオ州ではCommunity Health Centers (CHCs)が40年以上運営されている^[4]。CHCは、市民が病気になった時に治療するのではなく、人々の健康状態を保つことに努めている。多くのCHCは電子カルテシステムを活用し、医療に対し学際的アプローチにて取り組んでいる^[4]。

ケベック州においては、地域サービスセンター（local community services centres）がCLSC（英語版）として知られている。CLSCは定期的に保健・ソーシャルサービスを提供し、また予約があるなしにかかわらない総合診療医の診察も提供する^[5]。

日本[編集]

「保健所」および「市町村保健センター」も参照

日本では地域保健法に基づく。保健所は都道府県・特別区・政令指定の都市（保健所政令市）レベルの事業である。一方で市町村保健センターは市町村の事業とされる。

中国[編集]

中国では、2011年時点では地域保健センターは32,821施設存在し、また郷レベルにおいては37,374の保健センターが存在する^[6]。

フィンランド[編集]

「フィンランドの医療」も参照

フィンランドでは各自治体がセンターを設置運営する義務を負っており、センターに勤務する総合診療医(GP)、保健士、歯科医によってプライマリケアが提供される^[7]。GPの住民受け持ちは、医師一人あたり約307人ほど^[8]。

脚注[編集]

^ “Community Health Centers Integrate Rapid HIV Screening Into Routine Primary Care, Leading to Significant Increases in Testing Rates”. Agency for Healthcare Research and Quality (2013年5月8日). 2013年5月10日閲覧。
^ 「イギリスにおける地域包括ケア体制の地平」『海外社会保障研究』第162巻、国立社会保障・人口問題研究所。
^ 2011～2012年　海外情勢報告 (Report). 厚生労働省. 2013. Chapt.3.3.
^ ^a ^b “Association of Ontario Health Centres”. Association of Ontario Health Centres (2013年9月24日). 2013年9月24日閲覧。
^ “Local Community Services Centres (CLSCs)” (英語). Santé Montréal Portal. Gouvernement du Québec (2014年). 2014年8月10日閲覧。
^ “Statistical Communiqué on the 2011 National Economic and Social Development”. stats.gov.cn. National Bureau of Statistics of China (2012年2月22日). 2012年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月5日閲覧。
^ イルッカ・タイパレ『フィンランドを世界一に導いた100の社会改革―フィンランドのソーシャル・イノベーション』公人の友社、2008年8月。ISBN 978-4875555315。
^ “Health (2004)”. Statistics Finland. 2007年1月22日閲覧。

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