避難訓練

避難訓練(ひなんくんれん)は災害、戦争、個人または集団で行われる犯罪時における攻撃、乗り物での事故を想定した避難の訓練のこと[1][2]。
避難訓練は、避難経路を覚え、災害時のパニック状態を抑制し、いざという時の手順を覚える為に行われる訓練である[1][2]。また、近くの避難所を覚える訓練でもある。
種類
[編集]- 火災
- 自然災害 : 津波、竜巻(アメリカ合衆国オクラホマ州など)を含む[1]。
- 犯罪(テロリストや不審者)対策 : 日本では地下鉄サリン事件や附属池田小事件の影響。
- 戦争 : 空襲やミサイル着弾を想定(イスラエルや大韓民国[3]など)。
避難訓練と同時に行われるもの
[編集]日本の学校における避難訓練
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日本の小中学校では、児童生徒に対し、年に数回の避難訓練を行っている。例として東京都では教育課程に公立幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校では年11回、高等学校では年4回の避難訓練を入れている[4]。
学校では避難時の心構えをまとめた標語が作られており、「おかしも」などといった標語を用いて、慎重な行動をするように促している。ちなみに、おかしもは「押さない、駆けない、喋らない、戻らない」の頭文字をとったものである[5]。これらの標語は地域や教える学校によって一部差異があるが(「駆けない」の代わりに「走らない」が入った「おはしも」、「近寄らない・近づかない」を加えた「おかしもち」など)、基本的には焦らず、冷静に行動・判断を促すよう教えている[6][7]。
避難訓練が逆効果になった個別例
[編集]2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震で、岩手県釜石市で拠点避難所(津波が収束した後の2次避難所)として指定されている「鵜住居地区防災センター」に避難した住民のうち162名が、津波にのまれて亡くなった[8]。
2010年5月と、2011年3月3日(震災のちょうど一週間前)には、高台にある一次避難所(津波発生時の緊急避難所)でなく、この二次避難所を避難先として避難訓練が行われていた。高齢者への負担軽減のための措置・配慮だったが、逆に誤った刷り込みを産む結果となってしまった[9]。
日本の保育園で実際に行われた訓練
[編集]東京都世田谷区の認証保育所「砧南らる保育園」では、まず初めに、保護者と職員間で電話連絡訓練が行われる。事前に訓練用の保護者名簿を作成し、園児たちの午睡中、クラスごとに担任が訓練であることをことわってから、保護者に連絡事項を伝える。その後、火災が発生したという想定で、職員は初期消火と園児たちの誘導にあたる。またこの園では、煙体験用のテントの中に親子で入るという取り組みが実施されている。最後は親子で一緒になって、水消火器を使った消火訓練を行う[10]。
千葉県柏市の幼稚園型認定こども園「くるみ幼稚園」では、不審者対応訓練の際、「不審者」「刃物」などの言葉を使わないようにしている。不審者を刺激せず、園児たちを不安にさせないように、「凶器を持たない不審者→お花」「刃物を持った不審者→バラ」といった用語を、あらかじめ全職員で取り決めている。これを踏まえて、不審者役の職員が園に現れてから退去するまでの一連の流れを訓練する形となっている[11]。
日本の根拠法令
[編集]- 災害対策基本法 : 防災訓練を規定。
- 消防法 : 火災に対応した避難訓練に特化した規定。学校、病院、事業場、工業場、百貨店など具体的な場所も指定。
- 津波防災地域づくりに関する法律 : 東日本大震災後に施行。
アメリカ合衆国の事例
[編集]アメリカ合衆国における銃乱射事件では、学校構内で発生した事例(スクールシューティング)もあるため、2010年代以降には多くの学校で銃器を所持した不審者の侵入に備えた訓練(アクティブ・シューティング・ドリル、アクティブ・シューティング訓練)が行われるようになった。なお、児童や生徒によっては、訓練とはいえ実際に殺人など重大事件に遭遇したかのようなトラウマが残る場合もあり、手法や内容について問題提起がなされることがある[12][13]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c 「土石流を想定、魚沼市竜光地区で避難訓練」『読売新聞』読売新聞社、2004年11月28日。オリジナルの2004年12月4日時点におけるアーカイブ。2025年10月21日閲覧。
- ^ a b 「<震災1年>首都圏私鉄、一斉停止訓練 大地震に備え」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年3月11日。オリジナルの2012年3月13日時点におけるアーカイブ。2025年10月21日閲覧。
- ^ 「北の空襲を想定、韓国で過去最大規模の退避訓練」『読売新聞』読売新聞社、2010年12月5日。オリジナルの2010年12月17日時点におけるアーカイブ。2012年5月18日閲覧。
- ^ 避難訓練の手引 - 東京都教育委員会
- ^ “消防少年団 手引き・ハンドブック 第9章 避難”. 東京消防庁. 2025年10月21日閲覧。
- ^ “避難訓練がありました”. 船橋市 (2025年4月25日). 2025年10月21日閲覧。
- ^ “火事から身を守るお約束は、おはしもち!!”. 三田市 (2023年3月13日). 2025年10月21日閲覧。
- ^ “「防災センター」なのに162人犠牲 教訓を伝承する元市長の悔恨:朝日新聞”. 朝日新聞 (2024年3月10日). 2026年3月7日閲覧。
- ^ 「訓練で使ったのに…津波にのまれた拠点避難所」『読売新聞』読売新聞社、2011年3月24日。オリジナルの2011年12月29日時点におけるアーカイブ。2011年3月24日閲覧。
- ^ 天野珠路『写真で紹介 園の避難訓練ガイド』株式会社かもがわ出版、2017年5月15日、50‐51頁。
- ^ 天野珠路『写真で紹介 園の避難訓練ガイド』株式会社かもがわ出版、2017年5月15日、34‐36頁。
- ^ “学校で銃乱射に備える訓練を行うアメリカ。子どもたちに及ぼす影響とは?”. huffingtonpost (2022年6月2日). 2025年12月14日閲覧。
- ^ “銃乱射に対処する訓練、子どもを守るためなのに怖がらせてしまう”. 朝日新聞 GLOBE+ (2019年10月30日). 2025年12月14日閲覧。
関連項目
[編集]- 災害対策基本法 - 災害発生前から発生後の国や地方自治体などの各機関がどのように対応すべきかを定めている法律。
- 災害救助法 - 災害が起きた直後の応急救助に対応する法律。
- 三助 (政策) - 防災における自助・共助・公助
- 避難所 - 指定避難所。
- 避難場所 - 指定緊急避難場所。
- 自主防災組織 - 防災活動を行う共助の中核となる住民組織
- 地区防災計画 - 避難訓練や防災訓練などを行って作成される防災計画。
- 避難行動要支援者 - 避難行動に支援を要する人を示す。要配慮者、要援護者、要支援者。
- 災害図上訓練 - 実際の避難方法を想定して行う図上訓練(机上訓練)
- 逃げ地図 - 地域住民が自身で作成する避難地形時間地図(防災マップ)
- タイムライン (防災) - 住民一人ひとりのマイ・タイムライン(防災行動計画)、逃げキッドなど。
- 防災訓練 - 災害などに備えた訓練一般
- ストップ、ドロップ&ロール - アメリカで教えられる着衣着火時の対応で、「止まって、倒れて、転がって」の意。
関連書籍
[編集]- 天野珠路 編『写真で紹介 園の避難訓練ガイド』かもがわ出版、2017年5月3日。ISBN 978-4780309096。 NCID BB2390513X。
- 瀧本浩一 編『地域防災とまちづくり―みんなをその気にさせる災害図上訓練(第6版)』イマジン出版、2023年2月1日。ISBN 978-4872999266。 NCID BD0083627X。
- 逃げ地図づくりプロジェクトチーム 編『災害から命を守る 「逃げ地図」づくり』ぎょうせい、2019年11月28日。ISBN 978-4324107140。 NCID BB29394598。
外部リンク
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