全国瞬時警報システム

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全国瞬時警報システム(ぜんこくしゅんじけいほうシステム、通称:J-ALERT(Jアラート:ジェイアラート))は、通信衛星市町村同報系防災行政無線有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムである。

2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されている。

対処に時間的余裕がない大規模な自然災害弾道ミサイル攻撃等についての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるという点がJ-ALERTの最大の特長である。住民に早期の避難や予防措置などを促し被害の軽減に貢献することが期待されており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされている。

概要[編集]

J-ALERTの概念図

J-ALERTは、津波をはじめとする大規模災害や、武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星スーパーバードB2)を利用して、瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線(以下、「防災行政無線」)や有線放送電話を自動起動させ、サイレンや放送によって住民へ緊急情報を伝達するシステムである。

J-ALERTは、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされている。特に、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃(ゲリラコマンド)が発生した場合は、事態は一刻を争うことから、「国民保護サイレン」を吹鳴させるなどして住民に対して警報を速やかに伝達し、できる限り多くの住民や外出中の者を屋内退避避難に導くことが定められている。「国民保護サイレン」は、これを耳にした誰もが自身に武力攻撃という危機的状況が迫っていることを認識できるよう、あえて不快感や警戒心といった自己防衛本能を呼び起こす音を発して吹鳴される。この音は総務省の運営する「国民保護ポータルサイト」において誰でも視聴することができるが、むやみに吹鳴することは違法行為になる。

当初はJ-ALERTを受信できる機関は地方公共団体に限られていたが、2009年1月6日以降は、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関等にも拡大され、各省庁や公共機関マスコミ公立学校病院等でも受信可能である[1]

情報伝達の流れ[編集]

緊急事態の発生から住民に情報が伝達されるまでの大まかな流れは、以下の通りである。

  • 緊急事態の発生とその覚知
津波や武力攻撃等の緊急事態の発生後、気象関係情報については気象庁が、武力攻撃等の国民保護関係情報については内閣官房がまず覚知する。弾道ミサイルの情報については、航空自衛隊の自動警戒管制組織またはアメリカ戦略軍宇宙統合機能構成部隊北アメリカ航空宇宙防衛司令部から内閣官房に伝達される。
  • 消防庁へ情報伝達
気象庁または内閣官房は覚知した緊急事態について、消防庁に情報を伝達する。
  • 地方公共団体へ情報伝達
消防庁は通信衛星(SUPERBIRD B2)を経由し、緊急情報を全国の地方公共団体へ配信する。
  • 住民へ情報伝達
消防庁からの緊急情報を地方公共団体が受信。市町村において防災行政無線有線放送電話が自動起動され、サイレン吹鳴や音声放送等により情報が住民へ伝達される。基本的には、屋内退避や高台への津波避難による自己防衛が指示される。

伝達される情報[編集]

津波
火山噴火
弾道ミサイル

J-ALERTで伝達される情報は、気象庁が作成する気象関連情報と、内閣官房が作成する有事関連情報に大別され、2010年11月現在、18種類の情報が送信されている(全国瞬時警報システム業務規程 第3条[2])。どの情報について防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できることとなっているが、大津波警報津波警報噴火警報緊急地震速報、有事関連情報については自動起動が原則とされている(全国瞬時警報システム業務規程 第8条[2])。

また、2010年12月22日以降に高度化したシステムが導入開始されるのに伴い、以下の情報が追加される(「その他の国民保護情報」以外は2011年3月以降に配信)[4]

  • その他の国民保護情報
  • 土砂災害警戒情報
  • 竜巻注意情報
  • 記録的短時間大雨情報
  • 指定河川洪水予報

自動起動対象のフィルタリング[編集]

消防庁から情報を配信する際、情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報を一緒に送信することにより、放送内容の自動選択および防災行政無線・有線放送を自動起動させる地方公共団体のフィルタリングが可能となっている。これにより、必要な情報を必要な場所に伝達できるようになっている。

なお、このフィルタリング機能により、防災行政無線・有線放送が自動起動するのは原則として気象災害等の対象地域のみとなるが、武力攻撃に関する情報(弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊情報、大規模テロ情報)についてはその特殊性と拡大可能性の大きさから攻撃対象地域以外の地域についても「通知・伝達地域」および「参考情報地域」として防災行政無線が自動的に起動する。このような状況下において、身を守る武器を持たない者がむやみに屋外を出歩くことは危険であり、さしあたっては、当該地域にいる人々に対して警報と同時に屋内退避の勧告も伝達される。

経緯[編集]

実証実験[編集]

2006年1月から3月にかけて、15都道府県16市町村の参加の下でJ-ALERTの実証実験が実施された。実験では、主に以下の確認が行われた。

  • 都道県および市町村における緊急情報の適正受信
  • 防災行政無線の自動起動
  • 情報発信から放送までの所要時間

実証実験参加団体は下記の通り。

実験の際、消防庁からは弾道ミサイル攻撃情報、緊急地震速報、震度速報等が送信されたほか、複数の緊急情報を同時に送信するなどのテストも行われた。

奈良県黒滝村などでは屋外での公開実験が行われ、事前にその旨がプレスリリースされている。また兵庫県市川町では実験で伝達される情報を用いての災害図上訓練が行われ、千葉県富浦町でも実験に合わせて住民の避難訓練が行われた。

実験結果[編集]

実験では消防庁からの情報送信、地方公共団体での情報受信および防災行政無線の自動起動に成功したが、情報の受信までに1-2秒、自動起動による放送までに5-23秒を要するという結果となった。「サイレン等による瞬時情報伝達のあり方に関する検討委員会」はこの実験結果を踏まえ、放送までに時間を要する主な理由等について検討を加え今後改善していくべきポイントをまとめている[6]

今後の課題[編集]

今後の全国的な運用に向けては、次のような課題がある。

防災行政無線の整備推進と情報伝達経路の拡充
J-ALERTは同報系防災行政無線を活用する構成となっているため、その効果を最大限発揮するには当該無線の整備が必要不可欠となる。2009年3月31日現在、全国の同報系市町村防災行政無線の整備率は75.9%であり、未整備地域の解消が今後の課題とされている[13]
また防災行政無線の特性上、聞き手が屋内にいる場合や豪雨時、強風時などには情報が的確に伝達されないおそれがあることから携帯電話等へのメール配信やCATV網を使用した伝達、ワンセグ放送を通じた伝達など他の伝達経路の併用による情報伝達体制の強化も課題とされている。
防災行政無線の自動起動に要する時間の短縮
J-ALERTはその趣旨から秒単位の伝達スピードが要求される情報を取り扱うことが多いが、2006年に行われた実証実験では、前述の通り情報の発信から防災行政無線による放送までに5-23秒の時間を要している。情報伝達に要する時間の短縮のため、屋外拡声子局の呼出方式の最適化、セレコール時間の短縮化、防災行政無線制御卓での情報処理時間の短縮化および合併した市町村における防災行政無線のシステム統合などに取り組むべきであるとされている。
他システムへの連動
既に地方公共団体が運用しているシステムにJ-ALERTを連動させることで、地方公共団体の全般的な危機管理能力の強化が期待できるとされている。J-ALERTとの連動が有効な例としては、主に以下のものが挙げられている。
  • 職員の非常参集
  • 消防機関等への一斉指令
  • 非常電源の起動、など
導入自治体の普及率
防災行政無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日時点で、J-ALERTの受信システムを導入している自治体は15.7%(284市区町村)、防災行政無線などと直結させた自治体に限ると11.7%(211市区町村)に留まっていた[14]。2010年2月時点で約2割(46都道府県342市区町村)の自治体が[9]、2010年3月1日時点で導入している自治体は344市区町村(そのうち同報無線、コミュニティFM等の自動起動に対応しているのは282市区町村)[15]と徐々に整備が進められている。なお、2013年5月時点では1735自治体(全1742自治体の99.6%で、うち自動起動に対応しているのは1359自治体(78%))が導入している。
2009年4月には北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射すると発表し、秋田県の沖合い130キロ付近を危険水域と発表した。また秋田県と岩手県の上空を通過することになり、発射が確認された場合は緊急警報を発報する必要があるが、J-ALERTによる伝達は「弾道ミサイルが日本をめがけて撃ってくる環境下で使用するもの」[14]との理由で見送られた。ただし、J-ALERTの設置自治体が1割強と低い事も理由とされている。そのため、首相官邸の危機管理センターが提供し、全国の7割の自治体で導入されている「Em-Net」(エムネット:緊急情報ネットワークシステム)を使用して伝達することになった。なおEm-Net、J-ALERTとも導入していない自治体への警報伝達はファクシミリを使用した一斉同報送信に頼る事となり、J-ALERTの導入自治体を増やすことが重要となっている。
誤作動を起こす可能性
2008年3月に岐阜県大野町で、また6月30日には福井県美浜町でそれぞれJ-ALERTが誤作動を起こすというトラブルが発生した。美浜町における誤作動では防災行政無線を介して「ミサイルが着弾するおそれあり」という放送が町中に流れ、誤報に気付いた町の職員が放送を停止、同無線で誤報である事を知らせたが、町民からは問い合わせが殺到したという。美浜町は原子力発電所美浜原発)を抱えており、町は「あってはならないミスだ」として原因を究明した。その結果、受信装置を修理した際の作業ミスと警報データの選択ミスが重なった事が原因と判明した[16]。さらに8月13日には愛知県庁とその出先機関20施設でもミサイル攻撃対象との警報が放送される誤作動があり、名古屋市役所での受信訓練中のミスとされた。
2010年2月28日のチリ地震による津波の際に、津波警報や津波注意報が71市町村で誤放送されるトラブルが発生した。2009年3月に注意報の一斉解除時に誤って注意報が発令される問題が発覚してシステムの改修を行っていたが、今回新たに段階的解除時も誤報が発令される事が判明したため、2010年3月中にシステムを改修する予定である[17]

日本の主な販売メーカー[編集]

参考資料[編集]

脚注[編集]

  1. ^ J-ALERTの情報受信機関の拡大と地上配信の開始に向けた業務規程等の整備(平成21年1月6日) (PDF) 、消防庁
  2. ^ a b 全国瞬時警報システム業務規程 (PDF)
  3. ^ 原則、NHK民間放送で使用している報知音を鳴動するようになっている。
  4. ^ a b 全国瞬時警報システム(J-ALERT)の高度化開始及び全国的整備(平成22年12月17日) (PDF) 、消防庁
  5. ^ 麻生 安心・安全ビジョン(平成17年5月24日) (PDF) 、消防庁
  6. ^ a b 全国瞬時警報システム(J-ALERT)についての検討会報告書、実証実験結果及び標準仕様書(平成18年3月27日) (PDF) 、消防庁
  7. ^ 全国瞬時警報システム(J-ALERT)を用いた緊急地震速報の一般への伝達の試行(平成19年6月13日) (PDF) 、消防庁
  8. ^ Jアラート、津波で誤報 避難勧告解除直後にまた警報、朝日新聞2010年3月2日
  9. ^ a b 津波「Jアラート」が誤報、システム不具合?、読売新聞、2010年3月2日
  10. ^ 全国瞬時警報システム(J-ALERT)の不具合に関する対応について(平成23年3月9日) (PDF) 、消防庁
  11. ^ Jアラートの一斉訓練、280市区町村でトラブル、MSN産経、2012年9月16日
  12. ^ 【北ミサイル発射】Jアラート情報、2市村で住民に伝わらず 沖縄県、MSN産経、2012年12月12日
  13. ^ 市町村防災無線システムの整備数総務省 電波利用ホームページ
  14. ^ a b 【北ミサイル発射】Jアラート整備へ財政支援 自治体対象に21年度補正で、産経新聞2009年4月8日
  15. ^ J-ALERT概要 (PDF) 、消防庁
  16. ^ 【詳報】ミサイル発射の誤警報、原因は修理時の作業漏れと警報の選択ミス、ITpro、2008年7月2日
  17. ^ 津波Jアラート、71市町村で誤放送 消防庁近く改修へ、朝日新聞、2010年3月10日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]