警戒宣言
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
警戒宣言（けいかいせんげん）とは、日本において大規模地震対策特別措置法に基づき行われる地震予知で、異常が確認された場合、被害を最小限に抑えるために発令される宣言。現時点では対象が東海地震に限られている。「大規模地震対策特別措置法に基づき、ここに地震災害に関する警戒宣言を発します」の文言で発表されるため、地震警戒宣言と称される。
発表までの流れ[編集]
気象庁が歪計等を用いて行っている観測で異常が見つかった場合、東海地震調査情報（東海地震と無関係とわかった場合にも発表されるほか、月1回の定例発表もある）、東海地震注意情報、東海地震予知情報（警戒宣言）のいずれかが状況に応じて発表される。詳しくは東海地震に関連する情報を参照のこと。
影響[編集]
警戒宣言が発表されると、日本放送協会（NHK）が臨時ニュースを放送したり、防災無線などで広く報道されることが予想される。また、緊急警報放送の対象となっている。
また、交通規制を主とした様々な規制が実施される。詳しくは東海地震の欄を参照。
方針の変更[編集]
2017年9月に東海地震について予知を前提とした情報の提供の取りやめが検討されていることが報道された。かわりに南海トラフ大地震への移行が決定した。 [1]
