災害弱者
災害弱者（さいがいじゃくしゃ）とは、災害の際に支援や配慮が必要な人々を指す古い用語で、2012年(平成24年)に、内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」で用語法の見直しが行われ、それまで災害時要援護者や災害弱者と呼ばれていたが、「避難行動要支援者」に改められた。[1][2]但し、古い資料に基づく解説や、報道等では、災害弱者、要援護者などの記載も残り、用語の統一が行われていない。
本項では、2013年以前の災害対策基本法、及び、災害救助法の改正前での災害弱者についての解説となる。
避難における要配慮者
[編集]平成3年度版防災白書では、次の条件に一つでも当てはまる人を「災害弱者」とした。
- 自分の身に危険が差し迫った時、それを察知する能力がない、または困難な者。
- 自分の身に危険が差し迫った時、それを察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者。
- 危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者。
- 危険をしらせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者。
具体例として、以下のような人が想定される。
- 障害者（肢体不自由者、知的障害者、内部障害者、視覚障害者、聴覚障害者）[3]
- 傷病者[3]
- 体力の衰えた、あるいは認知症の高齢者（自分自身で避難が出来る高齢者は災害弱者として扱わない場合が多い）[3]
- 妊婦（健常者に比べて重い保護を必要とする）[3]
- 乳幼児・子供（健康でも理解力・判断力が乏しい）[3]
- 短期滞在の外国人（日本語が分からない）[3]
- 旅行者（その場所の地理に疎い。短期滞在の外国人も含まれる）[3]
災害弱者は、その特性から避難所に着くのが、災害弱者ではない人より遅い。よって、避難所で災害弱者がスペースをとることができず、避難所で受けられる“情報”などの支援を受けることができないことが、過去に幾度もあった。そのため、災害弱者ではない人は、「無闇に避難所に避難せず野宿する」「避難所側があらかじめ、災害弱者の人のスペースを確保したうえで、避難所を開設する」の2点が、主な対策として、認知されるようになった。
内閣府や総務省などの指導の下、全国の市町村で災害弱者の避難支援計画や「避難行動要支援者名簿」の整備が進められている。避難支援計画には、災害弱者の避難支援について基本的な取組方針を定める「全体計画」、個々の災害弱者の避難計画である「個別避難計画」の2種がある。「避難行動要支援者名簿」は民生委員や地域自治組織が災害弱者の安否確認、避難支援に活用するもので、この名簿の登録者に「個別避難計画」が作成される。
個別避難計画は、市町村の地域防災計画に規定された地区防災計画とも連携する。
2009年3月31日現在、「全体計画」を策定した市町村は576団体（32.0％）、策定中の市町村を加えると1,125団体（62.5％）となっている。一方で、「個別避難計画」の策定を進めている市町村は726団体（40.3％）で、未着手のほうが多い。一方で「災害時要援護者名簿」は既に1,196団体（66.4％）が進めている[4]。
避難生活における要配慮者
[編集]日本赤十字社の「災害時要援護者対策ガイドライン」では、避難における要配慮者に加えて、避難生活における要配慮者についても明記している。主な例は以下の通り[3]。
関連項目
[編集]- 災害対策基本法 - 防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧および防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定める法律
- 災害救助法 - 被災者の保護と社会の秩序の保全に関する法律
- 要介護認定 - 介護を要する状態であることを保険者が認定するもの
- 福祉避難所 - 避難所等での生活が困難な人々（要配慮者）を対象に滞在させることを想定した避難所。災害対策基本法の改正により直接避難も可能となった。
- 個別避難計画 - 避難行動要支援者ごとに当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画
- 地区防災計画 - 個別避難計画と連携する地域住民の共助による計画
- 自主防災組織 - 防災活動を行う共助の中核となる住民組織
- タイムライン (防災) - 災害に備えてとるべき防災行動をあらかじめ時系列的に整理した防災行動計画
参考文献
[編集]- 後藤真澄・高橋美岐子編 『災害時の要介護者へのケア いのちとくらしの尊厳を守るために』、中央法規出版、2014年。ISBN 978-4-8058-3964-5
- 岡田広行著『被災弱者』岩波新書(2015) ISBN 4004315301
- 津久井進著『大災害と法』岩波新書(2012) ISBN 4004313759
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ↑ 内閣府：災害時要援護者の避難支援に関する検討会 - 報告書
- ↑ 災害時要援護者とは用語法の複雑性と支援のあり方：関西大学 社会安全学部 准教授 山崎栄一
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 後藤・高橋、2014年、64 - 65頁
- ↑ 消防庁 『消防白書:消防と医療の連携の推進 消防と医療の連携による救急搬送の円滑化:平成21年版』 日経印刷、2009年11月。「第1章 第5節 ［風水害対策の課題］ 2 （1）災害時要援護者の避難誘導体制の整備」より。
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