緊急事態

生命と健康に対する危険は重大であり、緊急事態に対応する体系が極めて重要だとみなされる所以である。（写真：2008年、米国ニューヨークのイーストビレッジ7番街で救急搬送される女性）

緊急事態（きんきゅうじたい、英: Emergency）とは、一般に、健康や生命および財産あるいは環境に危険が差し迫っている緊急の状態のこと^[1]。

また、国家・地域の政府（地方公共団体を含む）などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、緊急事態を布告・宣言することを、「緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）」と言う。

なお、現在、日本法における規定の文言が基本的に「緊急事態」に統一されているのにも関わらず、かつての日本法における規定の文言などからの慣習により、外国・外国語における「英：Emergency」や「英：State of emergency」等の日本語訳として、メディア等にて「非常事態（ひじょうじたい）」・「非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）」が使用されることがあるが、あくまでも翻訳に際しての表記の揺れであり、基本的に「緊急事態」・「緊急事態宣言」と同様の意味である。^{[独自研究?]}

日本法に規定される各種「緊急事態」[編集]

警察法に基づく「緊急事態」
災害対策基本法に基づく「災害緊急事態」
原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態」
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態」
- 国内で発生した（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する）新型インフルエンザ等の（政令で定める要件に該当する）全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす事態、又は、そのおそれがある事態のこと。
国家安全保障会議設置法に基づく「重大緊急事態」
- 武力攻撃事態等、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態、その他の自衛隊法第六章「自衛隊の行動」に規定する事態、その他の国防に関する重要な事態など以外の日本の安全に重大な影響を及ぼす虞がある緊急事態の内、通常の緊急事態対処体制では、適切に対処することが困難な緊急事態のこと。
- その場合に開催される国家安全保障会議の「緊急事態大臣会合」についても同法で規定。^{[疑問点 – ノート]}
  - 2013年（平成25年）に国家安全保障会議が設置されて以降、（「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても）6年強に渡って開催されていなかったが、2019年末ないし2020年初に日本でも始まった新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴い、2020年 1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース（4月1日現在）で開催されており^[2]、特に既に同ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている^[3]^[4]^[5]^[6]^[7]^[8]。
武力攻撃事態等及び存立危機事態法・国民保護法に基づく「緊急対処事態その他の緊急事態」
- 「緊急対処事態」とは、武力攻撃に準じた大規模なテロなど（例：原子力発電施設の破壊、大規模集客施設やターミナル駅などの爆破、炭疽菌などを用いた生物テロ、航空機による自爆テロなど）、国家として緊急に対処することが必要な、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は、当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態のこと^[9]^[10]^[11]^[12]^[13]^[14]。
公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）実施のために定められている「公文書管理のガイドライン」に基づく「歴史的緊急事態」

その他の「緊急事態」[編集]

国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 - 世界保健機関 (WHO) による概念。
静かな緊急事態
航空機が緊急事態に陥った時は｢メーデー｣と3回コールするか、｢エマージェンシー｣とコールする。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈・出典[編集]

^ “UK Government Advice on Definition of an Emergency (PDF)”. 2007年5月30日閲覧。
^ “国家安全保障会議開催状況”. 2020年3月16日閲覧。
^ “入国拒否、感染者の人口比で判断出入国管理法も適用”. 日本経済新聞. (2020年2月27日) 2020年3月16日閲覧。
^ “【独自】習主席訪日延期日中両政府が発表へ “環境整っていない””. FNN. (2020年3月5日) 2020年3月16日閲覧。
^ “中韓からの来日自粛を要請へ政府方針、観光目的対象 [新型肺炎・コロナウイルス”]. 朝日新聞. (2020年3月5日) 2020年3月16日閲覧。
^ “＜新型コロナ＞中韓からの入国規制首相表明ビザも停止指定場所で2週間待機へ”. 東京新聞. (2020年3月6日) 2020年3月16日閲覧。
^ “イタリアの一部も入国拒否対象に”. 日本経済新聞. (2020年3月11日) 2020年3月16日閲覧。
^ “日本、中韓に保健相電話会合提案入国制限強化うけて”. 朝日新聞. (2020年3月12日) 2020年3月16日閲覧。
^ いったん「緊急対処事態」と認定された事態であっても、その後の推移により、後日その中に「武力攻撃事態」と認定される事態を含むことがあり得る。
^ “緊急対処事態とは - 内閣官房国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。
^ “武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み - 内閣官房国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。
^ “Q&A 国民保護法制”. 2020年3月16日閲覧。
^ “武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律”. 2020年3月16日閲覧。
^ “武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律”. 2020年3月16日閲覧。
^ “内閣官房副長官補｜内閣官房ホームページ”. 2020年3月16日閲覧。

外部リンク[編集]

Emergency Rescue World Society（ERWS） - www.erws.org^{[リンク切れ]}

この項目は、医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:医学／Portal:医学と医療）。

この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル政治学/ウィキプロジェクト政治）。

この項目は、災害、防災に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:災害／Portal:災害）。

[1] “UK Government Advice on Definition of an Emergency (PDF)”. 2007年5月30日閲覧。

[2] “国家安全保障会議開催状況”. 2020年3月16日閲覧。

[3] “入国拒否、感染者の人口比で判断出入国管理法も適用”. 日本経済新聞. (2020年2月27日) 2020年3月16日閲覧。

[4] “【独自】習主席訪日延期日中両政府が発表へ “環境整っていない””. FNN. (2020年3月5日) 2020年3月16日閲覧。

[5] “中韓からの来日自粛を要請へ政府方針、観光目的対象 [新型肺炎・コロナウイルス”]. 朝日新聞. (2020年3月5日) 2020年3月16日閲覧。

[6] “＜新型コロナ＞中韓からの入国規制首相表明ビザも停止指定場所で2週間待機へ”. 東京新聞. (2020年3月6日) 2020年3月16日閲覧。

[7] “イタリアの一部も入国拒否対象に”. 日本経済新聞. (2020年3月11日) 2020年3月16日閲覧。

[8] “日本、中韓に保健相電話会合提案入国制限強化うけて”. 朝日新聞. (2020年3月12日) 2020年3月16日閲覧。

[9] いったん「緊急対処事態」と認定された事態であっても、その後の推移により、後日その中に「武力攻撃事態」と認定される事態を含むことがあり得る。

[10] “緊急対処事態とは - 内閣官房国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。

[11] “武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み - 内閣官房国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。

[12] “Q&A 国民保護法制”. 2020年3月16日閲覧。

[13] “武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律”. 2020年3月16日閲覧。

[14] “武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律”. 2020年3月16日閲覧。

[15] “内閣官房副長官補｜内閣官房ホームページ”. 2020年3月16日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]