緊急事態

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生命と健康に対する危険は重大であり、緊急事態に対応する体系が極めて重要だとみなされる所以である。(写真:2008年、米国ニューヨークのイーストビレッジ7番街で救急搬送される女性)

緊急事態あるいは非常事態(きんきゅうじたい・ひじょうじたい、: Emergency)とは、一般に、健康生命および財産あるいは環境に危険が差し迫っている緊急の状態のこと[1]

日本国語大辞典』では、緊急事態を次のように定義している。

(1)重大で、対策を至急に必要とする事態。(2)治安上急迫した危険が存在する状態。現在の日本において、内閣総理大臣は、大規模な災害、騒乱などに際しては治安維持のため緊急事態の布告を発し、一時的に警察を統制することができ、また、一般の警察力では治安を維持できないと認められる事態に際しては自衛隊に治安出動を命ずることができることになっている。

*警察法〔1954〕七二条『内閣総理大臣は、前条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは』とされていて、法的に特別な意味を持つ場合がある。

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国際機関における「緊急事態」[編集]

日本法に規定される各種「緊急事態」[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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注釈・出典[編集]

  1. ^ a b UK Government Advice on Definition of an Emergency (PDF)”. 2007年5月30日閲覧。
  2. ^ 日本WHO協会からのお知らせ”. 日本WHO協会. 2020年12月31日閲覧。
  3. ^ 静かな緊急事態に直面する世界”. 日本ユニセフ協会. 2020年12月31日閲覧。
  4. ^ “安倍首相、国会報告へ 45年ぶりに議運委で質疑―緊急事態宣言”. 時事通信. (2020年4月6日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600578&g=pol 2020年4月7日閲覧。 
  5. ^ “緊急事態宣言「非常に切迫」 西村経済再生相、東京の118人感染判明受け”. 毎日新聞. (2020年4月5日). https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/010/068000c 2020年4月7日閲覧。 
  6. ^ “首相、緊急事態宣言を発令 7都府県対象、5月6日まで”. 毎日新聞. (2020年4月5日). https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/010/169000c 2020年4月7日閲覧。 
  7. ^ 国家安全保障会議 開催状況”. 2020年3月16日閲覧。
  8. ^ “入国拒否、感染者の人口比で判断 出入国管理法も適用”. 日本経済新聞. (2020年2月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56077520W0A220C2PP8000/ 2020年3月16日閲覧。 
  9. ^ “【独自】習主席 訪日延期 日中両政府が発表へ “環境整っていない””. FNN. (2020年3月5日). https://www.fnn.jp/posts/00433313CX/202003051553_CX_CX 2020年3月16日閲覧。 
  10. ^ “中韓からの来日自粛を要請へ 政府方針、観光目的対象 [新型肺炎・コロナウイルス”]. 朝日新聞. (2020年3月5日). https://www.asahi.com/articles/ASN3556VLN35ULFA01Y.html 2020年3月16日閲覧。 
  11. ^ “<新型コロナ>中韓からの入国規制 首相表明 ビザも停止 指定場所で2週間待機へ”. 東京新聞. (2020年3月6日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030602000116.html 2020年3月16日閲覧。 
  12. ^ “イタリアの一部も入国拒否対象に”. 日本経済新聞. (2020年3月11日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56624200Q0A310C2MM8000/ 2020年3月16日閲覧。 
  13. ^ “日本、中韓に保健相電話会合提案 入国制限強化うけて”. 朝日新聞. (2020年3月12日). https://www.asahi.com/articles/ASN3D635WN3DUTFK013.html 2020年3月16日閲覧。 
  14. ^ いったん「緊急対処事態」と認定された事態であっても、その後の推移により、後日その中に「武力攻撃事態」と認定される事態を含むことがあり得る。
  15. ^ 緊急対処事態とは - 内閣官房 国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。
  16. ^ 武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み - 内閣官房 国民保護ポータルサイト”. 2020年3月16日閲覧。
  17. ^ Q&A 国民保護法制”. 2020年3月16日閲覧。
  18. ^ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律”. 2020年3月16日閲覧。
  19. ^ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律”. 2020年3月16日閲覧。
  20. ^ 内閣官房副長官補|内閣官房ホームページ”. 2020年3月16日閲覧。

外部リンク[編集]