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テドロス・アダノム

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この項目の人物の名前は父称を含んでいます。項目内では父称のアダノムではなく個人名のテドロスで言及します。
テドロス・アダノム・ゲブレイェソス
ቴዎድሮስ አድሓኖም
Tedros Adhanom Ghebreyesus - AI for Good Global Summit 2018 (40316994230) (cropped).jpg
2018年、近影
生年月日 (1965-03-03) 1965年3月3日(55歳)
出生地 Flag of Ethiopia (1897-1936; 1941-1974).svg エチオピア帝国 エリトリア州アスマラ
(現在のエリトリアの旗 エリトリア
出身校 アスマラ大学
London School of Hygiene & Tropical Medicine
ノッティンガム大学
所属政党 ティグレ人民解放戦線
エチオピア人民革命民主戦線(協力)

世界保健機関の旗 世界保健機関(WHO)事務局長
在任期間 2017年7月1日 -

内閣 メレス・ゼナウィ
ハイレマリアム・デサレン
在任期間 2005年10月12日 - 2012年11月29日

内閣 ハイレマリアム・デサレン
在任期間 2012年11月29日 - 2016年11月1日
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テドロス・アダノム・ゲブレイェソス: Tedros Adhanom Ghebreyesusゲエズ文字ቴዎድሮስ አድሓኖም ገብረኢየሱስ; 1965年3月3日 - )[1]は、エチオピア出身の活動家、マラリア研究者。学位Ph.D.ノッティンガム大学2000年)。世界保健機関事務局長(第8代)。ゲブレイェソスはゲブレイェススと表記されることもある[2]

保健大臣世界エイズ・結核・マラリア対策基金理事長外務大臣などを歴任した。

概要

2017年12月14日、東京都にて内閣総理大臣安倍晋三(右)と

公共の保健機関で働き、2017年から世界保健機関の事務局長(Director-General)。エチオピア政府で2005年から2012年にかけて保健大臣[3]、2012年から2016年にかけて外務大臣を務めた[4]

テドロスは、アスマラ大学を卒業後、1986年に保健省に入った[5]。国際的に認められているマラリア研究者、保健大臣として、テドロスは、保健サービスを提供し、主要な結果を大幅に改善したことで、革新的でシステム全体の健康改革を称賛された[6]。その中には、約40,000人の女性を健康増進労働者として雇用し訓練したことが挙げられ、乳児死亡率を2006年には出生1,000人あたり123人の死亡から、2011年の88人まで削減し、医師や助産師を含む健康幹部の雇用を増やした[7]。2009年7月、2年間の任期で世界エイズ・結核・マラリア対策基金The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)の理事長に選出された[8]

テドロスは、2017年5月23日、総会で世界保健機関の事務局長に選出された[4][9][10]。2017年7月1日から任期は5年間。

初期の人生と教育

テドロスは、1965年にエリトリアアスマラ[11]で、Adhanom GebreyesusとMelashu Weldegabirの間に生まれた。家族はティグレイ州のエンデルタ・アラジャ出身で、子供の頃、彼はマラリアによって引き起こされた「死に直面する不必要な苦痛」を体験した[8]。1986年、アスマラ大学から生物学の学士号(BSc)を取得し[12]、公衆衛生の専門家(junior expert)としてダーグ(エチオピアの旧体制)保健省に加わった[13]

メンギスツ・ハイレ・マリアムの退陣後、テドロスはロンドン大学衛生学熱帯医科学院(London School of Hygiene & Tropical Medicine (LSHTM))[5]で感染症の免疫学の修士号を取得。その後、2000年、ノッティンガム大学で地域保健学の博士号(Ph.D.)を取得し、「エチオピア北部のティグレイ地域でのマラリア伝播に対するダムの影響と適切な管理措置」に関する博士論文を発表した[14]

初期のキャリア

ティグレイ地域保健局長

2001年、テドロスはティグレイ地域保健局長に任命された[5]。局長として、テドロスは、この地域のエイズ罹患率を22.3%削減し、髄膜炎の症例を68.5%削減したとされている。地域のほとんどの病院と診療所にコンピューターとインターネット接続を整備し、ICTアクセスを改善するキャンペーンを監督した[15]。医療スタッフの配置が50%増加した。はしかの予防接種率は子供の98%に引き上げられ、12か月未満のすべての子供の合計予防接種は74%に引き上げられた。

Tigray Regional Health Bureauに対する政府の資金提供の割合は65%に増加し、外国からの資金援助の割合は35%に低下した。全体として、人口の68.5%が10km以内にヘルスケアサービスを提供された[15]

保健大臣

2003年後半、彼は保健副大臣(deputy minister)に任命され、1年強務めた[16]。この間、野心的な健康改革アジェンダを作り始めた。

保健大臣

テドロスは2005年10月にメレス・ゼナウィ首相によって保健大臣(Minister of Health)に任命された。貧困、貧弱なインフラ、世界的な経済状況の悪化という観点から保健省が直面する多くの課題にもかかわらず、健康指標の進展はエチオピアでは「印象的」と考えられていた[6][7][17]。2005年から2008年にかけて、エチオピア保健省は4,000のヘルスセンターを建設し、30,000人以上の健康増進労働者を訓練および配置し、病院管理専門家の新しい幹部を開発した。さらに、2010年、エチオピアは米国国務省により、米国グローバルヘルスイニシアチブプラス国の1つとして選ばれ、米国は革新的なグローバルヘルスの取り組みを支援することとなった。

2005年に保健大臣に就任すると、テドロスは強いビジョンを持つ省庁を継承したが、そのビジョンを満たす能力はほとんど無かった[17]。同省は、テドロスが対角線のシステムベースの改革アジェンダで指導的地位を最初に引き継いだとき、HIV / AIDS、結核、およびマラリアのプログラムに焦点を当てた資金提供者のコミュニティにやや目を向けていた。経済的余剰はほとんどなく、国は独自の医療システムを構築する能力を欠いており、健康のためのエチオピア人的資源の多くは国外へ逃げ出した。たとえば、シカゴ都市圏にはエチオピア国内よりも多くのエチオピア人の医師がいる[18]。テドロスは、何千人もの医師、看護師、薬剤師、検査技師、および保健担当者の訓練と展開をもたらした医療従事者の「洪水(flooding)」改革戦略を設計した。医師の労働環境とモチベーションを改善する革新的な努力で、特に評価されている。

保健大臣として、テドロスは元アメリカ大統領ビル・クリントンクリントン財団ビル&メリンダ・ゲイツ財団を含むほとんどの世界的な健康キープレーヤーと密接な関係を築くことができた[17]。クリントンと厚労省のパートナーシップの根拠は、平等なパートナーの関与の上に構築された。テドロスは、選ばれた議題に焦点を当て続けるリーダーシップ、必要に応じて立法を可能にすることを促進する政治的影響力、必要なものの直接的な知識を、パートナーシップにもたらした。クリントン大統領とクリントンHIV / AIDSイニシアチブ(Clinton HIV/AIDS Initiative; CHAI)は、テドロスの優先事項とそのネットワークを支援するコミットメントをパートナーシップにもたらし、資金、専門知識、信頼性を提供した。 その結果、テドロスは、その目標をよりよく達成するために、省を再構築し改革することができた。

グローバルヘルスイニシアチブ

エチオピア・テドロス保健大臣としての時代には、グローバルな健康イニシアチブに非常に積極的であり、グローバルな健康アーキテクチャのより広い領域での彼の影響の足跡を残した。エチオピアは、国際保健パートナーシップ署名した最初の国である。彼は、ロールバックマラリアパートナーシップ(Roll Back Malaria Partnership)の議長 (2007-2009)、UNAIDSプログラム調整委員長(2009-2010)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバル基金)議長 (Global Fund to fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)(2009-2011)および 妊産婦、新生児および小児の健康(Partnership for Maternal, Newborn & Child Health )共同議長 (2005-2009)を務めた。彼はまた、ワクチンおよび予防接種のためのグローバルアライアンス (Global Alliance for Vaccines and Immunization ; GAVI)委員、健康指標および評価研究所(Institute of Health Metrics and Evaluation; IHME)および結核撲滅パートナーシップ調整委員会(Stop TB Partnership )のメンバーも務めた。アスペン研究所 [1]やハーバード大学公衆衛生学 [2]など、いくつかの学術的および世界的なヘルスシンクタンクのメンバーでもあった。また、2007年5月14〜23日に開催された第60回世界保健総会(World Health Assembly)の副会長も務めた。2008年から2009年まで、彼はGordon BrownRobert Zoellickが共同議長を務める、医療システムのための革新的な国際金融に関するハイレベルタスクフォース(High Level Taskforce on Innovative International Financing for Health Systems)のメンバーだった[19]

テドロスは、2009年7月に2年の任期でグローバル基金の理事長に選出された。2010年4月に公開されたプロフィールで、ランセットの報告によると、テドロスが理事会議長として選出される前は「グローバル基金事務局の一般名」であったが、彼のリーダーシップによりエチオピアの発展が模範として挙げられるようになったことが、グローバル基金で定期的に引用された。

グローバル基金理事長就任スピーチで、彼は「この圧倒的な支持の投票の名誉は私の国、エチオピアに属し、私は代表することを非常に光栄に思っている。私はこの選出を謙虚に受け止め、それに伴う責任の重さを認識している。グローバル基金は今後大きな課題に直面する。しかし私は、このユニークで革新的な組織が今後も成功し続けることを確実にするために、私たちが今持っている素晴らしい機会について楽観的である。」と述べた。

テドロスは在任中、重要な課題に対処し、包括的な改革アジェンダとより効率的かつ効果的なグローバル基金の開発につながる重要な決定を下すようにリードした。理事会は、在任期間終了時点での彼の卓越したリーダーシップを認め、「彼は高いコミットメントと情熱をもってグローバル基金に貢献してきた。彼はコミットメントと決意をもって包括的な改革アジェンダを主導した。」と評した[20]

ミレニアム開発目標

エチオピアは、ミレニアム開発目標(MDG)を達成するという点で、国連によって「成功物語」の1つとして注目されている[21]。8つのMDGのうち3つ(目標4〜6)は、健康問題に直接関係する。

  • 子どもの死亡率を減らす
  • 妊産婦の健康状態の改善
  • HIV / AIDS、マラリア、その他の病気との闘い

母子保健

子どもの死亡率は、2005年から2011年の間に30%減少した[17]。乳児死亡率は、出生1,000人あたり77人から59人へ23%減少し、5歳未満児死亡率は、出生1,000人あたり123人から88人へ28%減少した[22]。2011年のエチオピア人口統計調査によれば、熟練を受けた者の介助で出産した妊婦の数は、2005年の6%から2011年の10%に増加した。

結核

テドロスの在任中、結核予防および治療は健康増進のための労働者による包括業務の1つとして含まれていたため、パフォーマンスが大幅に向上し、結核のMDG目標時間よりもかなり早く達成された。

マラリア

マラリアによる死亡者は2005年から2007年にかけて50%以上減少した[17]。同期間中、マラリアの新規入院者数は54%減少し、診療所で報告された小児マラリアの症例数は60%減少した。保健省は、2005年から2008年にかけて、マラリアが発生しやすい地域で1000万人以上の家族を保護するために殺虫剤処理した蚊帳を2050万張配布した[22]

WHOアフリカ事務所(WHO-AFRO)によれば、2011年にテドロスが保健大臣であったとき、エチオピア国土の75%と人口の60%がマラリアにさらされていたが、近年、マラリアの入院と死亡がわずかに減少した(afro.who.int/en/ethiopia/country-programmes/topics/480-ethiopia-malaria.html)。

2012年にテドロスがエチオピア保健省から外務省に移る前に作成した、国のマラリアガイドライン(The National Malaria Guideline)の第3版は、「5,200万人(68%)がマラリアのリスク地域に住んでいる」と記述されている。この文書はさらに、「エチオピアはアフリカで最もマラリアを起こしやすい国の1つであり、罹患率と死亡率はエピデミックにより劇的に(すなわち3.5倍)増加する」(p. 15、詳細はmalariaconsortium.orgを参照)とし、2013年まで保健大臣であったテドロスの重大な政策失敗を主張している。「エチオピアは、熟練した医療従事者の不足、離職率の高さ、医療従事者の定着不足など、医療の人材に関連する多くの課題に直面している」と主張している(p. 64)。これらの課題に加えて、国のマラリアガイドラインは、「健康介入とパートナーの調整実施における深刻な問題」(p. 65)を再度強調している。

エイズ

テドロスの下で、保健省は、アフリカで最も多くの新規HIV感染を出していたエチオピアの記録を覆すことができ、その数を劇的に減らした[22]。有病率は2桁だったが、都市部で4.2、農村部で0.6に減少した。HIV / AIDS予防管理局(HIV/AIDS Prevention and Control Office; HAPCO)によると、エチオピアのHIV感染率は2002年から2012年の間に90%減少し、AIDS関連の死亡率は53%減少した。HIV治療を開始する人の数は、2005年から2008年の間に150倍以上増加した[17]

感染率の低下は、医薬品を提供し、さまざまな啓発プログラムを組織する保健省の協調した努力に起因している[22]。人々をHIV予防と制御活動に統合することに成功した。病気について一般市民に知らせるための幅広いメディアキャンペーンは、行動の変化を起こすことに役立ち、間違いなく有効だった。コンドームの使用などの予防策の広告は、安全なセックスの実践とコンドームの使用を促し、病気に対する認識の高まりとともに急増している。政府の、地方および国際的な政府や非政府組織との協力も、HIV / AIDS関連のサービスセンターへのアクセスにプラスの影響を与えている。

家族計画

テドロスの在任中、エチオピアの家族計画に対し対処されていなかった要求は低下し、避妊具使用率は5年で倍増した。現在の傾向に基づいた予測では、避妊具使用率は、620万人の女性と思春期の少女に到達することにより2015年までに65%に達するとされた[23]。保健省は、幼い母親による育児が乳児死亡率の主要な要因であることを認識し、家族計画が必要で最も対処されていない思春期の少女(15〜19歳)を対象としている。

外務大臣

アフリカ連合 / OAUの 50周年記念サミットでテドロスとアメリカ国務長官 ジョンケリー

2012年11月、テドロスは、EPRDF党首(兼首相)として承認された後、ハイレマリアム・デサレグの内閣改造の一環として、外務大臣に任命された。

第3回開発のための資金調達会議(FfD3)

テドロスは、2015年7月13〜16日にエチオピアのアディスアベバで開催された会議の成功に貢献し、交渉と合意形成スキルを示した。彼は二極化されたポジションを近づけることで、フォーラムを崩壊から救う重要な役割を果たした。アディスアベバ・アクション・アジェンダ Addis Ababa Action Agenda; AAAA)と呼ばれる成果文書は、持続可能な開発目標(SDGs)の実施を支援するために、金融、技術、革新、貿易、およびデータのすべてのソースを利用する加盟国による政策行動を設定している[24]。しかし、会議は、プロセス中にSDGsを実施するための新しい資金を見つけられなかったため数名のオブザーバーによって批判された[25]、一方、コミットメントを監視するフレームワークのモニターは、Economic and Social Council Forum in April 2016において、さらに懐疑的なコメントを出している[26]。テドロスは、元世界銀行総裁兼英国首相ゴードン・ブラウンが議長を務める、ヘルスシステムズの革新的資金調達のためのハイレベルタスクフォース(High Level Task Force for innovative financing for Health Systems)のメンバーを務めた[27]

アフリカ連合のアジェンダ2063

テドロスは、2014年のアフリカ連合(AU)理事会の議長として、アフリカの政治的および社会経済的ガバナンスと開発におけるパラダイムシフトが、アフリカ大陸の長期的な課題を実現するために必要であると強調した。彼は、アフリカが、経済解放、平和と安定、急速な経済成長の加速、ガバナンスと民主化の問題に焦点を合わせる必要性を強調した。在任中、AUはアジェンダ2063の最初の10年の実施計画を採択した。これは、包括的成長と持続可能な成長に基づき、繁栄したアフリカを達成するためのロードマップである。紛争解決における彼のリーダーシップとスキルは、医療サービスの提供を改善し、ソマリア市民の安全とセキュリティを保護するために重要であったソマリア連邦政府とジュバランド政治主体間の合意などの、地域紛争の解決にも役立っている。

西アフリカのエボラ危機

テドロスは外務大臣として、アフリカ連合のエボラ流行への対応において極めて重要な指導的役割を果たした。彼は特に、国の所有権の拡大を促進し、国際保健規制の完全な実施を含むWHOガイドラインの遵守を各国に促した。また、エボラ危機はプライマリーヘルスケアを強化し、重大な安全保障問題としての健康の重要性を強調するユニークな機会を提供することを主張した。2014年11月に開発コンサルタントのデベックス(Devex)が行った取材で、テドロスは、エボラに対する世界的な対応で彼を「失望させた」こと、アウトブレイクを克服するための連帯の重要性、致命的なウイルスがどのように変化し、健康を超えた危機に至ったかについて語っている[28]。また、公衆衛生上の緊急事態の管理とサーベイランス(保健大臣だったときに作成したイニシアチブにより)で、高度に訓練された200人のエチオピアの医療従事者をアフリカ連合対応チームに参加させた[29]

ヒダーゼ論争

2013年5月、エチオピアがダム建設のために青ナイル川を流用し始めたため、スーダン近郊のベニシャングル・グムズ州に建設中のヒダーゼダム(Hidase Dam)をめぐる論争が激化した。その時点で22%以上が完成し、ダムは6,000メガワットを生産するアフリカ最大の水力発電所になる予定だった。約700億立方メートルの貯水能力を持ち、2014年に貯水開始予定とされた。エジプト、エチオピア、およびスーダンは、ダムの調査報告書を審査および評価するため、国際専門家委員会を設立した。委員会は3カ国から6人、国際的に4人の計10人で、水資源および水文モデリング、ダム工学、社会経済、および環境の分野の専門家構成された。委員会は2012年11月にアディスアベバで4回目の会議を開催した。ダムの環境への影響に関する文書をレビューし、現地を視察した[30]。委員会は2013年5月末に予備報告書をそれぞれの政府に提出した。完全な報告書は政府によってレビューされるまで公開されないが、エジプトとエチオピアは詳細を発表した。エチオピア政府は、報告書によると、ダムは国際基準を満たしており、エジプト、スーダン、エチオピアにとって有益であると述べた。エジプト政府によると、報告書はダムの面積と容積を変更する必要があるとしている[31][32]

2013年6月3日、モハマド・モルシ大統領と国際専門家委員会の報告について議論している間に、エジプトの政治指導者は反政府勢力への支援を含め、ダムを破壊する方法を提案した[33][34]。会議に出席している人々が知らずにテレビで生中継された。エチオピアは、エジプト大使に説明を求めた[35]。モルシ大統領の首席補佐官は「恥ずかしい思いをさせたこと(unintended embarrassment)」を謝罪し、閣僚は「どちらの当事者も他方を傷つけることなく、良好な隣人関係、相互尊重、共同利益の追求」を促進する声明を発表した。モルシは、エチオピアを強制するよりも、エチオピアに関与する方が良いと考えていると伝えられている。しかし、2013年6月10日には、「エジプトの水安全保障はまったく侵害されない」ため「すべての選択肢が開かれている」と述べ、「戦争を求めていない」が、エジプトの水資源が危機にさらされていることを認めなかった[36]。テドロスは、ダムは発電専用に使用され、エジプトの水安全保障上の懸念を考慮した方法で建設されていると述べた[37]。同年6月18日、テドロスとエジプトのMohamed Kamel Amr外相は、「二国間の相互関係を強化し、信用により両国間すべての未解決問題に関して意見を一致させる努力を調整し、約束と関係性の前向きな発展」と繰り返した[38]。両者は、国際専門家委員会の報告書を見直し、その提言を実行することで合意し、緊張を和らげ、危機を緩和するよう努めた。

世界保健機関事務局長

立候補と選挙

2016年5月24日、第69回世界保健総会 (World Health Assembly)会合で、テドロスは、アフリカ連合からの支持を得て、アフリカ唯一の候補者として世界保健機関事務局長に立候補することを公式に発表した[39]。ジュネーブでの正式な出馬には、アフリカ連合委員会Nkosazana Dlamini-Zuma委員長、ルワンダおよびケニアの外務大臣、アルジェリア保健大臣が出席した[40]。テドロスの指名は、功績と彼の豊富な国家的および世界的信任に基づいていることが強調された。彼の選挙運動におけるキャッチフレーズは「より健康な世界のために(Together for a Healthier World)」だった[41]。選挙運動のトップはエチオピア系アメリカ人弁護士と、ミシガン大学産婦人科教授であるSenait Fissehaだった。選挙期間中、彼女はスーザントンプソンバフェット財団の国際プログラムディレクターでもあった。彼女は2015年から女性の健康と生殖の権利を世界的に推進するために務めている[42]。彼女は後にテドロスの移行チームを率いた[43]。エチオピアの国連およびジュネーブの国際機関の大使であるNegash Kebret Botoraも、この選挙運動で重要な役割を果たした[44]。この選挙運動一部は、東アフリカ諸国による基金によって支援された[45]。テドロスはまた、米国に本拠を置くロビー活動会社であるMercury Public Affairsも登用した[46]

2017年1月に開催された第140回会議で、WHOの執行委員会が2回非公開の投票を行い、6人の候補者の中から最優秀候補者としてテドロスを選出した。彼は双方で最も多く票を集めた。2017年5月23日、テドロスは185人中の133票という圧倒的得票数で、世界保健機関の次期事務局長に選出された[47][48]。この選挙は歴史的であり、WHOを率いる最初のアフリカ人になり、すべての加盟国に開かれた投票で選ばれた最初の事務局長になった[49][50]

在任中

Houlin Zhaoとテドロス(2017年)

テドロスは、WHOの最優先事項としてユニバーサルヘルスケアを掲げた[51]。この問題について運動を行い、事務局長としての彼の最初のスピーチ、および第72回国連総会のセッションを通し、この焦点を繰り返した[52][53][54]。2017年10月、シニアリーダーシップチームを発表した。60%を女性が占めている[55][56]。テドロスは、男女平等へのコミットメントを称賛された一方、透明性の欠如に対する批判も受けた。彼は、ロシア保健省のTereza Kasaevaに、市民社会の意見を求めずにWHO世界結核プログラムを主導するよう任命した。市民社会団体は、任命の数日前に、プログラムの新主導者を任命するための、公開された競争過程を求める公開状を発行していた[57][58]

ムガベ親善大使の論争

2017年10月18日、テドロスは、ジンバブエロバート・ムガベ大統領を、アフリカの非感染性疾患(non-communicable disease)への取り組みを支援するWHO親善大使に任命したことを発表した[59]。テドロスは、ジンバブエは「すべての人々にヘルスケアを提供する政策の中心に普遍的な健康保険と健康増進を置く国」だと述べた。ムガベの任命は厳しく批判され、WHO加盟国および国際機関はジンバブエの医療制度が実際に彼の政権の下で後退したとし、ムガベの多くの人権侵害を指摘した。また、ムガベ自身が自国の医療制度を使用せず、治療のためにシンガポールに旅行することも指摘された[60][61]。オブザーバーは、選挙運動での働きに対する功労人事を行った、とした。マリのミシェル・シディベ (Michel Sidibé )とセネガルのアワー・マリエ・コル・セック(Awa Marie Coll-Seck)を同等に(一部からは、さらにひどく言われている)扱わず、テドロスが唯一のアフリカ連合候補として不透明な過程で選出された際、ムガベはアフリカ連合の議長を務めていた[62]。ムガベ判断はソーシャルメディアで広く疑問視された。著名な医学雑誌Lancetの編集長は、テドロスを(事務総長; Director-Generalではなく) Dictator-General(独裁者)と呼称した[63]。広範囲から非難された後、2017年10月22日、テドロスはムガベの親善大使の役割を廃止した[64][65]

批判とスキャンダル

コレラ流行隠蔽疑惑

WHO選挙の直前の2017年5月、エチオピアで発生した可能性のある3つのコレラ流行(2006年、2009年、2011年)の隠蔽についての話題が浮上した。エピデミックの重要性を軽く扱おうとして、アウトブレイクは検査により コレラ菌の確認がなかった場合、コレラの症状である「急性水様性下痢」(acute watery diarrhea; AWD)と間違った診断をされた、と言われている[66][67]。国連当局者は、発生がコレラと確認された場合、より多くの援助とワクチンがエチオピアに届けられた可能性があると述べた。ライバル候補である英国のデイビッド・ナバロ(David Nabarro)の顧問を務めていたアメリカの法学教授ラリー・ゴスティン(Larry Gostin)によって申し立てがあった。アフリカ連合の国連代表団は、ニューヨークタイムズ紙に掲載された報告書を「根拠のない未確認の名誉棄損政治工作であり、選挙の数日前に都合よく発表されたもの」として、却下した[68]。テドロスは、隠蔽の申し立てを否定し、彼自身が「土壇場の名誉を傷つける政治工作」と呼ぶものについて「まったく驚いていないが、非常に失望している」と述べた。テドロスは誇張された業績と経歴についても批判されているが、その批判とは彼の業績や経歴がエチオピアの健康状態に関するWHOの声明「 エチオピアの健康状態は、低収入のサブサハラアフリカに属しているとしても貧弱なものである。HIV、マラリア、結核、腸内寄生虫、急性呼吸器感染症、下痢症などの予防可能な疾患の大きな負担に苦しんでいる」と矛盾しているとするものである[69]

2019新型コロナウイルス流行への対応に対する批判

2020年に入り、前年から中国・武漢を皮切りに全世界にわたって爆発的に流行している2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患(Covid-19)の対応を巡り、テドロスを筆頭としたWHOがたびたび中国への配慮や擁護を繰り返す発言を行い、結果ウイルスの世界的な拡散を招いたとして批判の声が上がっている[70]。オンライン上の署名サイト「Change.org」では「即座に辞任すべき」とテドロスの解任署名キャンペーンが1月31日から始まり、4月25日時点で約100万9000筆もの署名が全世界から集められている[71][72][73]。WHOへの最大の資金拠出国であり、特に感染被害が大きいアメリカのドナルド・トランプ大統領は、WHOが中国寄りのスタンスを取り続け、世界に不適切な提言を行っていると批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを表明する[74]など強硬姿勢を強めているが、テドロスは同月22日の会見でアメリカの資金拠出停止への翻意を訴えるとともに、「人の命を救うという神聖な仕事に、これからも昼夜問わず取り組む」と強調し、辞任を否定している[75]。アメリカは7月6日、WHOからの脱退を国連に通知。1年後の2021年7月6日に脱退が成立することとなった[76]

受賞と著作

世界的に有名なマラリア研究者であるテドロスは、Annals of Tropical Medicine and Parasitology, The Lancet, Nature and Parasitologia and the British Medical Journalといった著名な科学雑誌で、マラリアや他の世界的な健康問題に関する多数の論文を共著している。テドロスの独創的な研究により、アメリカ熱帯医学衛生学会から最優秀若手研究者賞を受賞し、2003年にエチオピア公衆衛生協会から若年公衆衛生研究者賞を受賞した。2011年、米国感染症財団により授与されたJimmy and Rosalynn Carter Humanitarian Awardの最初の非アメリカ人受賞者になった。2012年3月、ロンドンスクールオブハイジーンアンドトロピカルメディシンのHonorary Fellowship、およびイェール大学のStanley T. Woodward Lectureship(2012) を受賞した。彼はまた、2016年5月19日に開催された第4回Women Deliver Conferenceで、女性と女児の生活を改善するための精力的な努力に対して、Women Deliver Awardを受賞した。1997年に博士課程の一環としてコースを受講したスウェーデンのウメオ大学から、2018年10月、名誉医学博士号を授与された。同様の栄誉が2019年にニューカッスル大学から授与された[77]

2012年 世界を変える50人のうちの1人

テドロスは、英国のWIRED (雑誌)による「2012年 世界を変える50人」の一人に選ばれた。「テドロスは革新的な技術を使用し、何百万人ものエチオピア人の命を救ってきた。高価な病院を建設するのではなく、35,000人の医療従事者を訓練するプログラムを立ち上げた。医療従事者たちはその後、エチオピアのほぼすべてのコミュニティ、特に最も脆弱で、十分なサービスを受けていないことが多い女性と子供たちにケアを提供し続けた。この結果、女性は家族計画を利用できるようになり、出産のタイミングと間隔を計画できるようになった。そして今、子どもたちは、肺炎、マラリア、下痢などの致命的な病気から命を救うワクチンを接種し、治療を受けられるようになった。5年間で、彼の研究により、5歳未満のエチオピアの子どもの死亡率が28%減少した。Does it get more inspiring than that?(これ以上刺激的なことってありますか?)」[78]

2015年 最も影響力のあるアフリカ人100人のうちの1人

イギリスで最も売れている汎アフリカの雑誌であるニューアフリカンマガジンは、テドロスを、2015年の政治と公共サービスの分野で最も影響力のある100人のアフリカ人の1人として挙げた。雑誌は「先駆者」と名付け、エチオピア保健大臣として革新主義者のアジェンダを表明し、そこで健康増進労働者の大規模な展開を通じて国の健康部門を変革し、結果として大きな利益を得たことを評価した。同誌は、テドロスが外務大臣として再び人民を政策の中心に置き、大規模なSNSフォロワーに言及した、と述べた。エチオピアの戦略的な地域介入と、スーダンとソマリアの調停における重要人物としての彼の役割は、2015年のアフリカでもっとも影響力のある一人として名を挙げることに貢献した。

私生活

テドロス・アダノムは既婚者で、5人の子どもがいる[79]

出典

  1. ^ Curriculum Vitae: Dr Tedros Adhanom Ghebreyesus”. World Health Organization. 2017年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月10日閲覧。
  2. ^ “新型コロナ、サハラ以南で初の死者 WHO「最悪の事態に備えよ」”. AFPBB News. フランス通信社. (2020年3月19日). https://www.afpbb.com/articles/-/3274171 2020年3月19日閲覧。 
  3. ^ Tedros Adhanom Ghebreyesus elected new head of WHO”. STAT (2017年5月23日). 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年7月7日閲覧。
  4. ^ a b Dr Tedros takes office as WHO Director-General”. World Health Organization (2017年7月1日). 2018年4月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年7月31日閲覧。
  5. ^ a b c Biography of the Minister”. Ministry of Foreign Affairs. Ethiopian Ministry of Foreign Affairs. 2012年7月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
  6. ^ a b The Forum at Harvard School of Public Health. “Participants: Tedros Adhanom Ghebreyesus”. Harvard University. 2013年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
  7. ^ a b Interview with Dr. Tedros Adhanom Ghebreyesus, Ethiopia's Minister of Health”. USAID Ethiopia. USAID. 2020年2月7日閲覧。
  8. ^ a b Morris, Kellu (24 April 2010). “Tedros Adhanom Ghebreyesus—a Global Fund for the health MDGs”. The Lancet 375 (9724): 1429. doi:10.1016/s0140-6736(10)60609-5. PMID 20417848. http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(10)60609-5/fulltext 2013年6月18日閲覧。. 
  9. ^ Jr, Donald G. Mcneil; Cumming-bruce, Nick (2017年5月23日). “W.H.O. Elects Ethiopia's Tedros as New Director General”. The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの2017年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170523214503/https://www.nytimes.com/2017/05/23/health/tedros-world-health-organization-director-general.html 2017年5月23日閲覧。 
  10. ^ World Health Assembly elects Dr Tedros Adhanom Ghebreyesus as new WHO Director-General”. World Health Organization (2017年5月23日). 2017年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月25日閲覧。
  11. ^ Belete, Pawlos (2011年12月19日). “Listening to Health”. Capital Ethiopia. オリジナルの2013年10月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131012105949/http://www.capitalethiopia.com/index.php?option=com_content&view=article&id=185:listening-to-health&catid=37:interview&Itemid=61 2013年6月18日閲覧。 
  12. ^ “Ethiopia extends health to its people. An interview with Dr Tedros A Ghebreyesus.”. Bulletin of the World Health Organization (the World Health Organization) 87 (7). (2009-07). http://www9.who.int/bulletin/volumes/87/7/09-050709/en/ 2020年3月21日閲覧。. 
  13. ^ Who Will Lead WHO?”. The Rockefeller University (2017年6月5日). 2020年3月21日閲覧。
  14. ^ The effects of dams on malaria transmission in Tigray Region, northern Ethiopia, and appropriate control measures”. Electronic Theses Online Service. 2014年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
  15. ^ a b Tigray Health Profile 1996”. Bureau of Health, Government of the National Regional State of Tigray. 2008年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
  16. ^ Ghebreyesus”. Ministerial Leadership Initiative for Global Health. 2014年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月7日閲覧。
  17. ^ a b c d e f Bradley, Elizabeth; Taylor, Lauren; Skonieczny, Michael; Curry, Leslie (Fall 2011). “Grand Strategy and Global Health: The Case of Ethiopia”. Global Health Governance V (1). http://publichealth.yale.edu/news/archive/2011/108272_Bradley-et-al_Grand-Strategy-and-Global-Health-The-Case-of-Ethiopia_Fall-2011.pdf 2013年6月18日閲覧。. 
  18. ^ Roeder. “Transforming Ethiopia's health care system from the ground up”. HSPH News. 2013年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
  19. ^ “High Level Taskforce on International Innovative Financing for Health Systems: Report released” (プレスリリース), WHO, (2009年5月9日), https://www.who.int/pmnch/media/news/2009/hltfh_report/en/ 2020年2月22日閲覧。 
  20. ^ DP30 - The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria”. The Global Fund (2011年5月12日). 2016年1月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月22日閲覧。
  21. ^ “ETHIOPIA-GHANA: MDG success stories”. IRIN. (2010年12月16日). オリジナルの2014年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140307100201/http://www.irinnews.org/report/90498/ethiopia-ghana-mdg-success-stories 2013年6月18日閲覧。 
  22. ^ a b c d Akalu. “The Health Sector: The Ground Zero for Success in meeting the MDGs”. AIGA Forum. 2013年9月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
  23. ^ “Ethiopia: Speech By Ethiopia's Minister of Health At the London Summit On Family Planning”. AllAfrica. (2012年7月11日). オリジナルの2014年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140307081907/http://allafrica.com/stories/201207111108.html?page=2 2013年6月18日閲覧。 
  24. ^ Addis Ababa Action Agenda of the Third International Conference on Financing for Development”. United Nations (2015年). 2019年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年6月29日閲覧。
  25. ^ “Third International Conference on Financing for Development (FFD3): Accomplishing Little When So Much Is Needed”. CCUN.org. (2015年7月22日). オリジナルの2017年2月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170202225547/http://www.ccun.org/Opinion%20Editorials/2015/July/22%20o/Third%20International%20Conference%20on%20Financing%20for%20Development,%20FFD3,%20Accomplishing%20Little%20When%20So%20Much%20Is%20Needed%20By%20Curtis%20Doebbler.htm 2017年1月21日閲覧。 
  26. ^ Monitoring commitments and actions in the Addis Ababa Action Agenda of the Third International Conference on Financing for Development”. United Nations (2016年). 2019年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月24日閲覧。
  27. ^ Robert Fryatt; Anne Mills (2010). “Taskforce on Innovative International Financing for Health Systems: showing the way forward”. Bulletin of the World Health Organization 88 (6): 476–477. doi:10.2471/BLT.09.075507. PMC: 2878154. PMID 20539869. http://www.who.int/bulletin/volumes/88/6/09-075507/en 2016年4月17日閲覧。. 
  28. ^ Jacques Jimeno (2014年11月17日). “Ebola — an opportunity to improve primary health care”. 2017年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月22日閲覧。
  29. ^ Ethiopian Health Workers Arrive in West Africa to Fight Ebola”. The Africa Channel (2014年12月20日). 2017年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月22日閲覧。
  30. ^ Tesfa-Alem Tekle (2012年12月1日). “Panel pushes study on Ethiopia’s Nile dam amid Egypt crises”. Sudan Tribune. オリジナルの2012年12月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121202144606/http://www.sudantribune.com/spip.php?article44698 2020年2月22日閲覧。 
  31. ^ “INTERNATIONAL PANEL OF EXPERTS ON GERD RELEASES ITS REPORT”. Inside Ethiopia. (2013年6月1日). オリジナルの2013年6月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130622161809/http://www.insideethiopia.net/,00,00,00/00,00,61.htm 2013年6月7日閲覧。 
  32. ^ “Ethiopia agrees on recommendations of tripartite committee”. Egyptian State Information Service. (2013年6月2日). オリジナルの2018年2月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180228161710/http://www.sis.gov.eg/En/Story.aspx?sid=68410 2013年6月7日閲覧。 
  33. ^ “Caught on tape, Egyptian lawmakers plot nile dam sabotage”. New York Amsterdam News. (2013年6月6日). オリジナルの2013年6月15日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20130615181730/http://www.amsterdamnews.com/news/international/african/caught-on-tape-egyptian-lawmakers-plot-nile-dam-sabotage/article_c94e7c74-cec1-11e2-8393-001a4bcf887a.html 2013年6月7日閲覧。 
  34. ^ STRATFOR: Egypt Is Prepared To Bomb All Of Ethiopia's Nile Dams”. Business Insider (2012年10月13日). 2013年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月7日閲覧。
  35. ^ “Ethiopia summons Egypt's ambassador over Nile dam attack proposals”. Washington Post. (2013年6月6日). https://www.washingtonpost.com/world/africa/ethiopia-summons-egypts-ambassador-over-nile-dam-attack-proposals/2013/06/06/e03075f4-cec2-11e2-8573-3baeea6a2647_story.html 2013年6月7日閲覧。 
  36. ^ “Egyptian warning over Ethiopia Nile dam”. BBC News. (2013年6月10日). オリジナルの2013年6月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130611014614/http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-22850124 2013年6月10日閲覧。 
  37. ^ Kortam, Hend (2013年6月18日). “Foreign minister returns from Ethiopia and Sudan”. Daily News Egypt. オリジナルの2013年6月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130619161352/http://www.dailynewsegypt.com/2013/06/18/foreign-minister-returns-from-ethiopia-and-sudan/ 2013年6月18日閲覧。 
  38. ^ Joint PRESS Statement by the Minister of Foreign Affairs of the Arab Republic of Egypt, Mohamed Kamel Amr and the Minister of Foreign Affairs of the Federal Democratic Republic of Ethiopia, Dr. Tedros Adhanom Ghebreyesus”. Ministry of Foreign Affairs Website. Ministry of Foreign Affairs of Ethiopia. 2014年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
  39. ^ All roads lead to universal health coverage” (英語). World Health Organization. 2018年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月13日閲覧。
  40. ^ “Africa: Tedros Campaign to Head WHO Launched by African Union in Geneva”. allAfrica.com. (2016年5月24日). オリジナルの2018年1月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180114020500/http://allafrica.com/stories/201605241240.html 2018年1月13日閲覧。 
  41. ^ Dr. Tedros | Together for a Healthier World” (英語). Dr. Tedros for WHO Director-General. 2018年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月13日閲覧。
  42. ^ Senait Fisseha | Office of the President”. University of Michigan. 2018年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月6日閲覧。
  43. ^ New WHO leadership team announced” (英語). World Health Organization. 2018年1月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月13日閲覧。
  44. ^ “Tedros elected as next WHO Director-General” (英語). The Lancet. オリジナルの2018年10月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181017204943/http://www.thelancet.com/pb/assets/raw/Lancet/pdfs/S0140673617314575.pdf 2017年10月22日閲覧。 
  45. ^ “East African Countries Create Fund to Support Dr. Tedros's WHO Bid” (英語). allAfrica.com. オリジナルの2017年10月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171017082230/http://allafrica.com/stories/201609190684.html 2017年10月22日閲覧。 
  46. ^ “Global health chief race set with new entrants”. POLITICO. (2016年11月22日). オリジナルの2017年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171208122541/https://www.politico.eu/article/final-hours-before-race-global-health-chief-job-sania-nishtar-tedros-adhanom-philippe-douste-blazy/ 2017年12月8日閲覧。 
  47. ^ “Congratulations New Director-General! - Women Deliver” (英語). Women Deliver. (2017年5月23日). オリジナルの2017年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170523212328/http://womendeliver.org/2017/congratulations-new-director-general/ 2017年5月23日閲覧。 
  48. ^ Byass, Peter (2017-05-17). “Dr Tedros Adhanom Ghebreyesus was the best candidate for WHO DG”. The Lancet 389 (10084): e6–e7. doi:10.1016/S0140-6736(17)31354-5. PMID 28527706. http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(17)31354-5/fulltext 2017年8月3日閲覧。. 
  49. ^ Jr, Donald G. McNeil; Cumming-Bruce, Nick (2017年5月23日). “W.H.O. Elects Ethiopia's Tedros as First Director General From Africa” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの2018年1月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180124222142/https://www.nytimes.com/2017/05/23/health/tedros-world-health-organization-director-general.html 2018年1月13日閲覧。 
  50. ^ “A Change of Guard at the WHO” (英語). Council on Foreign Relations. オリジナルの2018年1月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180114020502/https://www.cfr.org/expert-brief/change-guard-who 2018年1月13日閲覧。 
  51. ^ Director-General Dr Tedros takes the helm of WHO: address to WHO staff” (英語). World Health Organization. 2018年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月13日閲覧。
  52. ^ “African candidate wins top WHO job” (英語). BBC News. (2017年5月23日). オリジナルの2018年1月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180108231458/http://www.bbc.com/news/health-40010522 2018年1月13日閲覧。 
  53. ^ World Health Organization Leader Says Universal Health Coverage is a 'Rights Issue'”. Time. 2018年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月13日閲覧。
  54. ^ “World leaders for universal health coverage: achieving the SDGs through health for all” (英語). UHC2030. オリジナルの2018年1月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180113204508/https://www.uhc2030.org/news-events/meetings-events/article/world-leaders-for-universal-health-coverage-achieving-the-sdgs-through-health-for-all-417832/ 2018年1月13日閲覧。 
  55. ^ WHO Headquarters Leadership Team” (英語). World Health Organization. 2018年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月13日閲覧。
  56. ^ Schiegg (2017年10月3日). “A Leap Forward for Gender Equality in Global Health” (英語). Huffington Post. 2018年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月13日閲覧。
  57. ^ “With new WHO director appointments, women outnumber men in senior leadership” (英語). Devex. (2017年12月21日). オリジナルの2018年1月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180113150422/https://www.devex.com/news/with-new-who-director-appointments-women-outnumber-men-in-senior-leadership-91800 2018年1月13日閲覧。 
  58. ^ “World's doctor gives WHO a headache” (英語). POLITICO. (2018年1月10日). オリジナルの2018年1月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180113150351/https://www.politico.eu/article/tedros-adhanom-ghebreyesus-gives-who-a-headache/ 2018年1月13日閲覧。 
  59. ^ “Presidential segment of WHO Global Conference on Noncommunicable Diseases”. World Health Organization. (2017年10月18日). オリジナルの2017年12月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171215001209/http://who.int/dg/speeches/2017/presidential-ncds-conference/en/ 2017年12月7日閲覧。 
  60. ^ “WHO 'rethinking' naming Robert Mugabe as goodwill ambassador”. The Guardian. (2017年10月21日). オリジナルの2017年10月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171021230320/https://www.theguardian.com/world/2017/oct/21/un-lambasted-after-naming-mugabe-goodwill-ambassador 2017年10月22日閲覧。 
  61. ^ “Robert Mugabe's WHO appointment condemned as 'an insult'”. BBC News. (2017年10月21日). オリジナルの2017年10月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171021212408/http://www.bbc.com/news/world-africa-41702662 2017年10月22日閲覧。 
  62. ^ “The Campaign to Lead the World Health Organization”. The New York Times. オリジナルの2017年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171208070645/https://www.nytimes.com/2017/04/03/health/the-campaign-to-lead-the-world-health-organization.html 2018年1月12日閲覧。 
  63. ^ richard horton [@richardhorton1] (21 October 2017). "WHO DG stands for Director-General, not Dictator-General. Tedros, my friend, retract your decision, consult with colleagues, and rethink" (ツイート). Twitterより2020年2月22日閲覧
  64. ^ “WHO cancels Robert Mugabe goodwill ambassador role”. BBC News. (2017年10月22日). オリジナルの2017年10月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171022132033/http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-41713919 2017年10月22日閲覧。 
  65. ^ “Director General rescinds Goodwill Ambassador appointment”. World Health Organization. (2017年10月22日). オリジナルの2017年10月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171022122416/http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2017/goodwill-ambassador-rescinded/en/ 2017年10月23日閲覧。 
  66. ^ Rice, Xan (2007年2月22日). “Fatal outbreak not a cholera epidemic, insists Ethiopia”. The Guardian. オリジナルの2017年10月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171026111149/https://www.theguardian.com/world/2007/feb/22/ethiopia 2017年10月26日閲覧。 
  67. ^ McNeil, Donald G. Jr. (2017年5月13日). “Candidate to Lead the W.H.O. Accused of Covering Up Epidemics”. The New York Times. オリジナルの2017年10月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171026111949/https://www.nytimes.com/2017/05/13/health/candidate-who-director-general-ethiopia-cholera-outbreaks.html 2017年10月26日閲覧。 
  68. ^ Saez, Catherine (2017年5月17日). “Attacks On WHO Candidate Are Defamatory, 'Colonial', Ambassador Says”. Intellectual Property Watch. オリジナルの2017年10月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171026165755/https://www.ip-watch.org/2017/05/17/attacks-candidate-tedros-defamatory-colonial-ambassador-says/ 2017年10月26日閲覧。 
  69. ^ “World Health Organization Board: I told you Tedros Adhanom is an Empty Suit”. ECADF Ethiopian News. (2017年10月26日). オリジナルの2017年12月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171208070820/https://ecadforum.com/2017/10/26/world-health-organization-board-i-told-you-tedros-adhanom-is-an-empty-suit/ 2020年2月22日閲覧。 
  70. ^ 中国寄り批判受けるWHO事務局長、「パンデミック宣言」の本当の狙い - ダイヤモンドオンライン 2020年3月19日
  71. ^ WHOテドロス事務局長は「即座に辞任すべき」。52万筆のオンライン署名が世界中から集まる - ハフポスト日本版 2020年3月26日
  72. ^ WHOテドロス事務局長の解任署名が100万人目前 - 日刊スポーツ 2020年4月22日
  73. ^ WHOテドロス事務局長の辞任要求100万人突破 - 日刊スポーツ 2020年4月25日
  74. ^ トランプ氏、WHO資金拠出停止表明-中国寄りコロナ対応と批判 - Bloomberg 2020年4月15日
  75. ^ 東京新聞:WHOトップ、辞任を否定 米に資金拠出停止の翻意訴え - 東京新聞 2020年4月22日
  76. ^ アメリカ 1年後のWHO脱退を正式通知”. NHK (2020年7月8日). 2020年7月22日閲覧。
  77. ^ Honorary degrees celebrate excellence”. Newcastle University (2019年7月17日). 2020年1月10日閲覧。
  78. ^ The Smart List 2012: 50 people who will change the world”. WIRED UK (2012年1月24日). 2017年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月15日閲覧。
  79. ^ “Tedros Adhanom Ghebreyesus: Ethiopian wins top WHO job”. BBC News. (2017年5月23日). オリジナルの2017年6月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170627123024/http://www.bbc.com/news/health-40010522 2017年6月27日閲覧。 

外部リンク

公職
先代:
Kebede Tadesse
エチオピアの旗 保健大臣
2005 - 2012
次代:
Kesetebirhan Admasu
先代:
ベルハネ・ゲブレ・クリストス英語版
(代行)
エチオピアの旗 外務大臣英語版
2012 - 2016
次代:
ウォックナー・ゲベイョウ英語版
外交職
先代:
陳馮富珍
世界保健機関の旗 世界保健機関(WHO)事務局長
第8代:2017 -
次代:
(現職)