空港施設 (企業)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 空港施設、AFC |
| 本社所在地 |
 日本〒144-0041 東京都大田区羽田空港1丁目6-5 第五綜合ビル |
| 設立 | 1970年2月6日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 |
8010801003218  |
| 事業内容 | 空港における不動産、熱供給他インフラに関する事業 |
| 代表者 | 甲斐正彰（代表取締役社長） |
| 資本金 | 68億2,610万円（2019年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結242億1,353万円（2019年3月期） |
| 営業利益 | 連結41億2,978万円（2019年3月期） |
| 純利益 | 連結21億406万円（2019年3月期） |
| 純資産 | 連結557億4,003万円（2019年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結1013億8,475万円（2019年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結：115名 単独：109名 （2019年3月31日現在） |
| 主要株主 |
日本航空株式会社19.86% ANAホールディングス株式会社19.85% 株式会社日本政策投資銀行13.06% |
| 主要子会社 |
東京空港冷暖房 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. |
| 外部リンク | http://www.afc.jp/ |
空港施設株式会社（くうこうしせつ）は、国内主要空港において、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理することを主業とする東証プライム上場企業である。
おもな事業内容[編集]
- 事務所、乗員訓練施設など多目的なスペースに利用されるビルの提供
- 格納庫、航空貨物上屋、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設の提供
- 空港内の冷房・暖房・蒸気・給湯の提供
- 上下水道の運営管理や共用通信（空港内の電話網）などの提供
沿革[編集]
- 1970年 - 国際航業の空港施設部門が分離独立する形で設立[1]。
- 1971年 - 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
- 2013年
- 2019年 - 航空大学校への航空機リース開始（ビーチクラフト G58型）。
事業所[編集]
関連会社[編集]
- 東京空港冷暖房株式会社 - 東京国際空港沖合展開地域の地域冷暖房の供給業務
- AFC商事株式会社
- アクアテクノサービス株式会社
- 株式会社ブルーコーナー
- 株式会社エスキューブ
- AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD.
- AFN PROPERTIES LTD.
脚注[編集]
- ^ “空港施設(くうこうしせつ)とは”. コトバンク. 2019年3月28日閲覧。
- ^ “国際ランド＆ディベロップメントが設計施工を担当した「空港施設(株)本三里塚ソーラー発電所」が竣工 (PDF)”. JAG国際エナジー. 2019年3月28日閲覧。
- ^ “空港施設株式会社 公式サイト”. 空港施設株式会社 (2013年10月11日). 2019年3月28日閲覧。
- ^ “空港施設株式会社 公式サイト”. 空港施設株式会社. 2019年3月28日閲覧。
