エリア放送

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エリア放送(エリアほうそう)は、地上一般放送の一種である。

引用の促音の表記は原文ママ

定義[編集]

総務省令放送法施行規則第142条の「一般放送の業務に用いられる電気通信設備の規模等からみて受信者の利益及び放送の健全な発達に及ぼす影響が比較的少ない一般放送」という総務大臣に届出を要する一般放送として、 同条第2号に「一の市町村特別区を含み、地方自治法第252条の19に規定する指定都市にあつては区とする。以下同じ。)の一部の区域(当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とする。)のうち、特定の狭小な区域における需要に応えるための放送」と規定 [1] している。

概要[編集]

放送法施行規則第142条第2号にはその種類として

イ テレビジョン放送
ロ その他

としている。つまり、FM放送によるコミュニティ放送放送区域(同一市区町村内)より更に狭小な地域、例えば公会堂や競技場、商店街などにテレビ放送をすることを基本的に想定している。 また、展示会やスポーツ試合などのイベントに応じて臨時に放送することも考慮している。これはイベント放送に相当するものであるが、数日間といったごく短期間のものでも免許される。

参入[編集]

事業者は地上基幹放送と同様にハード(送信設備)とソフト(番組)の一致も分離も可能である。

ハード・ソフト一致

事業者は放送法に基づく地上一般放送事業者としての届出と電波法に基づく一般放送用地上一般放送局の免許を取得する。 地上基幹放送の特定地上基幹放送事業者に相当する。

ハード・ソフト分離

放送をする事業者は放送法に基づく有線一般放送事業者としての届出を、無線局の免許人となる事業者は電波法に基づく電気通信業務用地上一般放送局の免許を取得する。 地上基幹放送の認定基幹放送事業者基幹放送局提供事業者に相当する。

地上一般放送局[編集]

周波数空中線電力など

地上波テレビ放送のホワイトスペースを利用して実施するものとして、総務省告示周波数割当計画に、二次業務として470MHzから710MHz(物理チャンネル13-52ch)の地上波テレビ放送用周波数を割り当てられている。 これは基幹放送より優先度が低いことを意味している。 また、特定ラジオマイクも同周波数帯に二次業務として割り当てられているが、特定ラジオマイクにも劣後するもの [2] としている。すなわち、基幹放送や特定ラジオマイクを妨害してはならず、また基幹放送や特定ラジオマイクからの混信等を容認しなければならない。 使用可能な周波数は「ホワイトスペースチャンネル検索」 [3] により、申請者が自ら検索するものとされる。

占有周波数帯域幅により、地上基幹放送と同様なフルセグ方式(5.7MHz)とワンセグ方式(468kHz)およびこれ以外のNull付ワンセグ方式の3種類がある。 Null付ワンセグとは、フルセグ放送の帯域幅の中でワンセグ放送をする(5.7MHzを占有するが中央の468kHzしか使用しない)もので、実験試験局から継続使用している場合に暫定的に免許される [4]

無線設備規則第4章第2節の13に送信機の技術基準が規定されており、第37条の27の24第4項で空中線電力は占有周波数帯域幅5.7MHzで130mW以下、占有周波数帯域幅468kHzで10mW以下とされる。 送信機は特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により技術基準適合証明の対象とされ、適合表示無線設備として技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。 エリア放送用送信機を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目のDS(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7)である。 従前は工事設計認証番号にも記号表示を要したが、2013年(平成25年)4月以降は記号表示は無い(番号の4字目はハイフン(-))。

免許

周波数を公示してその期間内に申請を行う地上基幹放送と異なり、随時総合通信局沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)にて申請を受け付けている。 総合通信局では、先願順に処理すること及び同一日の複数の申請により周波数が不足する場合は協議により一本化などの調整がされない限り免許しないことが告示 [5] されている。 免許申請にあたっては他業務との調整が必須となるので、「TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」(電波技術協会内)に入会しネットワークIDを取得しなければならない。

適合表示無線設備を用いれば、簡易な免許手続の対象[6]になり予備免許落成検査を経ることなく免許される。 簡易な免許手続の適用外でも、登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。

免許の有効期間は5年。但し、これ以下の期間を申請することは妨げられず再免許も可能である。 呼出符号JOXZで始まり、その後に1数字(0~9の地域番号)と2英字、最後に「-AREA」がつく。

運用

無線局運用規則第5章地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用においては、原則として地上基幹放送局と同等に扱っており、緊急警報信号を使用する、すなわち緊急警報放送を実施することができる。 一方、第139条の3において「エリア放送を行う地上一般放送局にあつては、自局の発射する電波が他の無線局の運用又は放送の受信に支障を与え、又は与えるおそれがあるときは、速やかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。」と規定しているので、

  • 特定ラジオマイクの利用により、一時的に運用を停止する
  • 地上基幹放送の中継局の開設により、当該周波数での運用を廃止する

などがありうる。

操作

原則として第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。 但し、適合表示無線設備を用いれば、「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条第6号(5)に基づく告示 [7] により無線従事者を必要としない。

検査
  • 落成検査は、上述の通り簡易な免許手続の対象であれば行われず、登録検査等事業者等の点検により一部省略することもできる。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第3号の2により行われない。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。

廃止[編集]

事業廃止の際は、地上一般放送事業者、有線一般放送事業者は放送法による届出、地上一般放送局は電波法による届出を要する。

==沿革

前史[編集]

2009年(平成21年)
  • 10月から羽田空港日本空港ビルデング)でエリア限定型ワンセグ放送の実証実験[8][9]を開始した。
  • 12月に総務省は「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」を発足[10]し、ホワイトスペースを含めた電波の活用について検討を開始した。
2010年(平成22年)
  • 8月に検討チームの報告書がまとめられ、これを受け「ホワイトスペース特区」の募集が行われた[11]
  • 9月より総務省はホワイトスペース活用の全国展開を目指す「ホワイトスペース推進会議」を開催[12]した。
  • 10月にホワイトスペース推進会議の議論を踏まえ、通信・放送事業者、メーカー等の関係者による任意団体「エリアワンセグシステム開発委員会」が設立された。[13]
2011年(平成23年)

ここまでは無線従事者を要する実験試験局によるものであった。

制度化以降[編集]

2012年(平成24年)
  • 4月2日にエリア放送が制度化された。
    • 周波数割当計画に二次業務としてエリア放送に470MHzから710MHzが割り当てられた。[21]
    • エリア放送が定義[1]され、地上一般放送局も定義[22]された。年度内に免許されるものの有効期限は「平成25年3月31日」まで[23]。送信機が技術基準適合証明の対象とされ記号はDSとなり[24]、簡易な免許手続が適用できることとなった。簡易な操作の適用範囲も規定[25]された。
    • 電波利用料は、電波法別表第6に規定する「その他の無線局」が適用され、31,800円。
  • 4月17日に周波数割当計画に特定ラジオマイクも同周波数帯を使用することとされた。[26]
  • 5月にエリア放送はワンセグ型とフルセグ型の両方の実施できることに伴い、エリアワンセグシステム開発委員会は「エリア放送開発委員会」と改称した。[13]
  • 7月に電波産業会が放送分野標準規格「STD-B55 エリア放送の伝送方式」と放送分野技術資料「TR-B35 エリア放送運用規定」を策定した。
2013年(平成25年)
  • 1月に「TVホワイトスペース利用システム運用調整連絡会」が発足した。[27]
  • 4月より免許の有効期間は電波法施行規則第7条第7号に規定するとおりの5年とされた。
2014年(平成26年)
  • 3月にTVホワイトスペース利用システム運用調整連絡会は、「TVホワイトスペース利用システム運用調整協議会」と改称した。[27]
  • 4月より「エリア放送ホワイトスペースチャンネル検索」が公開された。
  • 10月より電波法別表第6に「基幹放送以外の放送をする無線局」が規定[28]され、電波利用料は1,000円となった。
2016年(平成28年)
  • 10月にエリア放送開発委員会はエリア放送高度化方式の制度化に伴うIP型データの活用を検討する「ISB-T/IP多目的利用研究会」を設立した。[29]
2017年(平成29年)
  • 10月より電波利用料が1,200円となった。[30]

事業者一覧[編集]

事業者とは、地上一般放送事業者でかつ一般放送用地上一般放送局の免許人。

特定地上基幹放送事業者

登録有線一般放送事業者

学校

地方公共団体

一般企業

その他

2017年(平成29年)7月8日現在 免許の有効期間が1年未満のものは省略。

脚注[編集]

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  1. ^ a b 平成24年総務省令第23号による放送法施行規則改正の施行
  2. ^ 周波数割当計画脚注J89
  3. ^ エリア放送ホワイトスペースチャンネル検索 無線局情報検索(総務省電波利用ホームページ)
  4. ^ エリア放送の制度化と今後の検討スケジュールについて (PDF) p.5 情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会(第30回)参考資料2 平成24年5月8日
  5. ^ 参考資料4 関係法令集 (PDF) pp.136~137 平成24年総務省告示第123号 エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱い(総務省 - 放送政策の推進エリア放送 - 参入マニュアル)(国立国会図書館のアーカイブ:2012年4月4日収集)
  6. ^ 無線局免許手続規則第15条の4参照
  7. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第1項第2号 総務省電波関係法令集(総務省電波利用ホームページ)
  8. ^ 羽田空港での「エリア限定型ワンセグおよびマルチメディア放送技術」実証実験のお知らせ (PDF) 日本空港ビルデング ニュースリリース一覧 2009年10月7日
  9. ^ 羽田空港での「エリア限定型ワンセグおよびマルチメディア放送技術」実証実験第2段階のお知らせ (PDF) 同上 2010年2月25日
  10. ^ 「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」の発足 - 総務省報道資料 平成21年11月25日(国立国会図書館のアーカイブ:2012年3月6日収集)
  11. ^ 「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書の公表及び「ホワイトスペース特区」先行モデル決定 同上 平成22年8月6日(同上:同日収集)
  12. ^ 「ホワイトスペース推進会議」の開催 同上 平成22年9月3日(同上:2010年10月12日収集)
  13. ^ a b 関連情報 エリア放送開発委員会
  14. ^ 「ホワイトスペース特区」の決定 総務省報道資料 平成23年4月8日(国立国会図書館のアーカイブ年:2011年4月11日収集)
  15. ^ ホワイトスペースを活用して羽田エリアワンセグサービス実証実験開始について (PDF) 日本空港ビルデング ニュースリリース一覧 2011年4月20日
  16. ^ 富士スプリントカップで、「ホワイトスペース特区」によるワンセグ放送 CAR Watch・2011年10月28日
  17. ^ 「ホワイトスペース特区」の認定を受け、六本木ヒルズで実証実験を開始 森ビル ニュースリリース 2011年10月14日
  18. ^ 放送開始!南相馬チャンネル 広報みなみそうまフォトレポ 2011年7月20日(国立国会図書館のアーカイブ:2013年3月1日収集)
  19. ^ 荒川エリアワンセグ社会実験について 荒川下流河川事務所 記者発表 2011年8月22日(同上:2011年9月1日収集)
  20. ^ 北仲スクール エリアワンセグプロジェクト(Internet Archiveのアーカイブ:2014年12月23日収集)
  21. ^ 平成24年総務省告示第136号による周波数割当計画改正の施行
  22. ^ 平成24年総務省令第23号による電波法施行規則改正の施行
  23. ^ 同改正の附則第2項
  24. ^ 平成24年総務省令第23号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行
  25. ^ 平成24年総務省告示第119号による平成2年郵政省告示第240号改正の施行
  26. ^ 平成24年総務省告示第172号による周波数割当計画改正
  27. ^ a b 協議会とは Vホワイトスペース利用システム運用調整協議会
  28. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  29. ^ ISB-T/IP多目的利用研究会の設立について (PDF) エリア放送開発委員会 平成28年9月29日参考資料(Internet Archiveのアーカイブ:2017年3月2日収集)
  30. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  31. ^ 地方公共団体でもあるが、有線テレビジョン放送事業者として自主放送を行い、エリア放送と連携しているのでこの項に分類

関連項目[編集]

外部リンク[編集]