実験試験局

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実験試験局(じっけんしけんきょく)は、無線局の種別の一つである。

引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ。「法」は電波法の略。

定義[編集]

電波法第5条第2項第1号には、「実験等無線局」が「科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査に専用する無線局であつて、実用に供しないもの(放送をするものを除く。)をいう。」と規定している。 これを受けた総務省令電波法施行規則第4条第1項第12号に「科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であつて、実用に供しないもの(放送をするものを除く。)」と定義している。 関連する種別として、電波法施行規則第4条第1項に

  • 第3号に地上基幹放送試験局を「地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局(放送試験業務を行うものに限る。)」
  • 第3号の2に特定地上基幹放送試験局を「基幹放送局のうち法第6条第2項に規定する特定地上基幹放送局(放送試験業務を行うものに限る。)」
  • 第20号の12に衛星基幹放送試験局を「衛星基幹放送を行う基幹放送局(放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。)」と定義している。

があり、また関連する業務として電波法施行規則第3条第1項に

  • 第4号に放送試験業務を「放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務」

がある。

開設の基準[編集]

総務省令無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第6条による。

実験試験局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。

1 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
2 その局の免許を受けようとする者がその実験、試験又は調査を遂行する適当な能力をもつていること。
3 実験、試験又は調査の目的及び内容が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
4 実験、試験又は調査の目的及び内容が電波科学の進歩発達、技術の進歩発達若しくは科学知識の普及への貢献、電波の利用の効率性の確認又は電波の利用の需要の把握に資する合理的な見込みのあるものであること。
5 その局の免許を受けようとする者がその実験、試験又は調査の目的を達するため電波の発射を必要とし、かつ、合理的な実験、試験又は調査の計画及びこれを実行するための適当な設備をもつていること。
6 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。

2 総務大臣公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局(以下この項において「特定実験試験局」という。)は、前項各号の条件を満たすほか、その特定実験試験局を開設しようとする地域及びその周辺の地域に、現にその特定実験試験局が希望する周波数と同一の周波数を使用する他の無線局が開設されており、その既設の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある場合は、それを回避するためにその特定実験試験局を開設しようとする者と当該既設の無線局の免許人との間において各無線局の運用に関する調整その他の当該既設の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために必要な措置がとられているものでなければならない。

  • この基準において特に条文が割かれているのは、実用的な通信に用いない為、経済性などの考慮すべき事項が他の種別と異なるからである。

概要[編集]

文字通り、電波に関して実験・試験または調査を行う為の無線局で、従前は実験局と呼ばれていた。 #定義にみるとおり、基幹放送にかかわるものの試験・調査については別の種別の無線局として免許される。

実際[編集]

#沿革にもあるように、電波法施行規則制定当初は電波に関する実験を対象にした無線局であり、実用になると判断されれば実用化試験局に種別を移行して試験が進められた。 しかし、電波の需要が高まり、情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の議論の中で「必ずしも実用になるとも至らない、一時的な試験・調査をするのみの仮称「試験無線局」の創設」が報告 [1] された。これを受け実験のみではなく試験・調査も対象とする無線局とされ、名称も改められた[2]

電波に関する実験・試験・調査は多種多様なものがあり、免許は特定の事業者・用途に限定されるものではない。 一般に用いられていない周波数や電波型式のもの、既存の無線局が運用しない空き時間を用いるもの、ごく短期間・限定された地域しか運用しないもの又は一般人が受信することを想定した放送に類似した運用をするもの等、運用の形態もさまざまである。 変わったものとしては、携帯電話PHS通信機能抑止装置も実験試験局である。

免許

外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され第1号に「実験等無線局」が規定されており、外国籍の者にも免許されることになる。

特定実験試験局を除き簡易な免許手続の対象ではないので、予備免許を取得し落成検査に合格して、免許が付与される。 但し、実験試験局は一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略 [3] され、検査の手数料も減額される。

種別コードEX。免許の有効期間は5年。アルゴスシステム以外の移動する実験試験局には無線局免許証票の備付けが義務付けられている。 [4]

電波法施行規則第4条の4第3項第2号により、無線局免許状空中線電力の表示は規格電力による。 これは、尖頭電力、平均電力又は搬送波電力は測定を要するものであり、測定することが困難な場合を想定して一律に規格電力としていることによる。

操作

電波法施行規則第33条に無線従事者を要しない「簡易な操作」として次にあげられているものを除き、無線設備を操作できる資格の無線従事者の管理(常駐するという意味ではない。)を要する。

運用

電波法第58条に実験等無線局の行う通信には、暗語を使用してはならないとしている。この暗語とは通信の当事者のみしか理解できない用語のことである。

検査
  • 落成検査は、上述の通り。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第19号により行われない。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。

特定実験試験局[編集]

無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準第6条第2項に規定されるとおり総務大臣が周波数など指定した条件の中で免許を与えるものである。 電波法施行規則第7条第5号、無線局免許手続規則第2条第1項第7号(1)にも同様に規定される。

この条件は総合通信局沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)ごとに毎年公示されるもので簡易な免許手続により予備免許や落成検査の省略[3]時計その他の書類の備付け省略、事後手続きの簡略化などがされている。 種別コードはEXT。 但し、免許の有効期限は電波法施行規則第7条第5号に「当該周波数の使用が可能な期間 」と規定されているが、これを総合通信局では最長5年と制限しており、登録検査等事業者等による事前点検[3]も要する。 周波数は複数の事業者が共用することが想定されるので、免許申請や使用にあたっては混信の防止の為、既設局の免許人との間で調整し必要な措置をとることを義務付けられている。 周波数はまた、当初は実用局が利用しないものに限定されていたが、この制限も撤廃されている。

周波数の公示
告示 使用可能期限
平成29年5月30日総務省告示第178号 最長平成34年6月30日
平成29年6月28日総務省告示第206号 最長平成33年6月30日
特定実験試験局関係(総務省電波利用ホームページ)による。

沿革[編集]

1950年(昭和25年) 電波法制定 [6]時に実験無線局が「科学又は技術の発達のための実験に専用する無線局」と規定された。 これを受け電波法施行規則制定 [7]時に実験局が「科学若しくは技術の発達のための実験を行うために開設する無線局であって実用に供しないものをいう」と定義され、免許の有効期間は2年であった。 無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(現・無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準)にも制定 [8] 時から実験局に関する条文があった。

1958年(昭和33年) 放送の実験局以外は運用開始の届出および公示を要しない無線局となった。 [9]

1960年(昭和35年) 一部の実験局は無線業務日誌の備付けが不要となった。 [10]

  • 以後、不要となる範囲は拡大した。

1977年(昭和52年) 移動する実験局に無線局免許証票の備付けが義務付けられた。 [11]

1980年(昭和55年) 移動する実験局の内、宇宙物体に開設する実験局への無線局免許証票の備付けが廃止された。 [12]

1993年(平成5年) 電波利用料制度が始まる。実験局は500円。 [13]

1998年(平成10年) 免許の有効期間が5年となった。 [14]

2004年(平成16年) 特定実験局が制度化 [15] され、再免許の申請は、免許の有効期間満了前1ヶ月以上3ヶ月を超えない期間 [16] とされた。無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準の実験局の条文にも特定実験局に関する項が追加された。 [17]

  • 特定実験局用周波数は実用局が使用していないものから公示されるものであった。

2008年(平成20年) 

  • 実験無線局が実験等無線局に変更[18]された。これに伴い実験局が実験試験局になり定義も現行のものに、特定実験局が特定実験試験局と[19]された。
  • 電波利用料は300円になった。[20]

2009年(平成21年) 

  • 実験試験局は全て無線業務日誌の備付けが不要となった。[21]
  • アルゴスシステムの実験試験局には無線局免許証票の備付けが不要となった。[22]

2015年(平成27年) 特定実験試験局用周波数は実用局が使用しているものからも公示されるものとなった。 [23]

局数の推移
年度 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末
実験局 4,641 5,366 6,509 7,081 7,455 6,576 8,505 9,555 7,852
特定実験局 13 57 25 10
年度 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
実験試験局 7,875 8,110 8,223 7,722 7,876 7,637 7,761 7,489
特定実験試験局 13 9 32 91 75 71 101 161
総務省情報通信統計データベース
  • 地域・局種別無線局数[24](平成12年度以前)
  • 用途別無線局数[25](平成13年度以降)

による。

脚注[編集]

  1. ^ 通信・放送の新展開に対応した電波法制の在り方 ワイヤレス・イノベーションの加速に向けて1頁 「通信・放送の新展開に対応した電波法制の在り方 ワイヤレス・イノベーションの加速に向けて」の公表別紙3 総務省報道資料 平成19年1月29日 (国立国会図書館のアーカイブ:2007年8月8日収集)
  2. ^ 実験無線局制度の拡大 平成20年版情報通信白書 第3章第2節3.(1)電波政策概況 ウ 電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続の創設[1](総務省情報通信統計データベース)
  3. ^ a b c 特定実験試験局以外の実験試験局は、予備免許取得後に落成検査の申請をし、落成検査実施書が通知され、この実施書に基づき登録検査等事業者等に点検を依頼し、その点検結果証明書の提出をもって一部省略される。特定実験試験局であれば、免許申請前に登録検査等事業者等による点検を受け、申請書に点検結果通知書を添付することにより省略される。
  4. ^ 平成21年総務省告示第324号 電波法施行規則第38条第3項ただし書の規定に基づく証票を備え付けることを要しない無線局(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  5. ^ a b 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作(同上)
  6. ^ 昭和25年法律第131号
  7. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
  8. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第12号
  9. ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
  10. ^ 昭和35年郵政省告示第1017号制定
  11. ^ 昭和52年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
  12. ^ 昭和55年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
  13. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  14. ^ 平成10年郵政省令第18号による電波法施行規則改正
  15. ^ 平成16年総務省令第27号による電波法施行規則改正
  16. ^ 平成16年総務省令第29号による無線局免許手続規則改正
  17. ^ 平成16年総務省令第28号による無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準改正
  18. ^ 平成19年法律第136号による電波法改正の施行
  19. ^ 平成20年総務省令第32号による電波法施行規則改正
  20. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  21. ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  22. ^ 平成21年総務省告示324号制定
  23. ^ 平成27年総務省令第107号による無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準改正
  24. ^ 平成12年度以前の分野別データ 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ (国立国会図書館のアーカイブ:2004年12月13日)
  25. ^ 用途別無線局数 同上 - 分野別データ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]