通信機能抑止装置

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通信機能抑止装置(つうしんきのうよくしそうち)とは、無線通信通信妨害するための無線設備である。通信抑止装置電波抑止装置などとも呼ばれる。特に携帯電話PHSの通信をジャミングするための無線設備を指してこう呼ぶことが、ほとんどである。

概要[編集]

劇場コンサートホールなどでは、開演中に携帯電話の着信音等が鳴り響くと、観客演劇演奏などを鑑賞する邪魔になり不快感をあたえたり、公演進行の妨げになることもあるので、場内では携帯電話の電源を切ることが呼びかけられている。 しかし、意図してこれを守らない観客や悪意がなくても携帯電話の電源を切り忘れる観客がいる場合もあり、場内の携帯電話すべてについて着信音が鳴らないようにすることは困難である。 携帯電話が使用する周波数妨害電波を発射できれば携帯電話の通信を妨害するので、場内にあるすべての携帯電話の着信音が鳴ることを確実に防止することができる(ただし、通信を要しない携帯電話のアラームについては防止出来ない。)。同じような理由で、患者の安静のため静粛を必要とする病院においても同様の効果が期待される。

また、データセンターなどにおいて、機密情報の厳重な保護を必要とする場合、外部との通信を遮断し、情報の流出を防止することができる。

圏外という表現について[編集]

通信機能抑止装置は一定の範囲の場所で携帯電話やPHSを圏外にするとメーカーや報道などで表現されることが多いが、 基地局からの電波を遮蔽して圏外を作り出すのではなく、抑止装置が「位置情報や制御情報を含まない『偽の携帯電話基地局電波』を発射する」ことで通話不能にしているのである。このような場合でも携帯電話やPHSは圏外を表示する[1]

免許[編集]

通信機能抑止装置を設置して運用するには電波法第4条(無線局の開設)

無線局を開設しようとする者は、総務大臣免許を受けなければならない。

の規定により免許が必要となる。ここで、

「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。(電波法第2条第5号)
「無線設備」とは、無線電信無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。(同法第2条第4号)

と定義されており、通信機能抑止装置が無線設備に該当し、無線設備の操作を行う者としては第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を要する。

2006年(平成18年)より「実験試験用」で空中線電力最大10mWの実験局(現実験試験局)として免許されている。これは、電波利用料を高額としないための措置 [1] による。

通信機能抑止装置は、簡易な免許手続の対象ではない為、総務省予備免許を申請し総合通信局沖縄総合通信事務所を含む。)による落成検査を経ないと運用できない。

総務省は免許の方針として、劇場やコンサートホールなど静粛を要する、または病院など特に電波を遮断することが必要な空間に限定されるものであること、及びこれにより事業の遂行が確保されるできるものであることと同時に携帯電話の利用者から通話不能に係る承諾が得られるものであることとしている。 このことから、美術館図書館などは一般に静粛を要する場所ではあるが、電波を遮断することが事業の遂行を確保するものとは認められない、また、移動する局は不特定多数の通信を妨害することとなるので認められない、としてこれらには免許しないとしている。 また「携帯電話が使用できない」ことを明示する必要もあるとしている。

法的根拠[編集]

電波法第56条には、「混信等の防止」として、

無線局は、他の無線局又は電波天文業務(宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。)の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備(無線局のものを除く。)で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。但し、第52条第1号から第4号までに掲げる通信については、この限りでない。

とあり、「第52条第1号から第4号までに掲げる通信」とは次のものである。

  1. 遭難通信
  2. 緊急通信
  3. 安全通信
  4. 非常通信

通信機能抑止装置の運用は他の無線局の業務(携帯電話・PHSは電気通信業務)を妨害するのに、免許を与えられ運用されている法的根拠は不明である。

妨害する通信の種類[編集]

  • 携帯電話
  • PHS
  • 盗撮ビデオカメラからのワイヤレス伝送電波[2]

使用場所[編集]

銀行のATM[編集]

振り込め詐欺において、詐欺師が金を騙し取ろうとする相手をATMまで誘導し、携帯電話やPHSで通話しながらATMを操作させ、振り込ませるという手法がある。 この対策として2008年(平成20年)千葉銀行が全国初の取り組みとしてATMコーナーに設置[3]した。2010年(平成22年)には他の県内3金融機関と共同して共同ATMコーナーに設置[4]した。

不正受験防止[編集]

2011年(平成23年)の大学入試問題ネット投稿事件を受け、カンニング対策として導入を検討する大学が増加している[5]

2013年(平成25年)9月、警視庁[6]運転免許試験の不正行為防止対策として、府中鮫洲および江東の試験場に導入すること[7]とし、10月に府中の学科試験室に設置[8]した。

導入企業・施設[編集]

以下、五十音順。

あ行[編集]

  • 愛知県芸術劇場コンサートホール
  • RHK ホール(千葉県野田市)
  • 秋田中仙町町民ホール
  • 赤坂ACTシアター
  • アクトシティ
  • アクロス福岡
  • 朝日放送ザ・シンフォニーホール(大阪府大阪市)
  • 朝日放送新社屋
  • 足立区シアター 1010
  • 伊賀市文化会館
  • 生駒市コミュニティーセンターはばたきホール(奈良県)
  • 石川県こまつ芸術劇場うらら 大ホール、小ホール
  • 市原町市民文化会館(福島県原町)
  • 梅田芸術劇場
  • NHKホール[1]
  • NTTコムウェア
  • 大分県立 iichiko 総合文化センター
  • オーチャードホール
  • 大宮ソニックシティ 大ホール

か行[編集]

さ行[編集]

た行[編集]

な行[編集]

  • 成田病院(救急外来)

は行[編集]

ま行[編集]

や行[編集]

ら行[編集]

  • 栗東芸術文化会館 大ホール、小ホール(滋賀県)

脚注[編集]

  1. ^ a b c 平野亜矢 (2007年1月9日). “あえて“圏外”を作る「NHKホールの携帯電話抑止装置」”. 日経パソコン. http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070109/258281/ 2011年11月5日閲覧。 
  2. ^ 電波新聞 1999年(平成11年)12月15日
  3. ^ 千葉銀行、振り込め詐欺対策でATM周辺を圏外に ケータイ Watch 2008年12月10日
  4. ^ 千葉県内4金融機関共同でのATMコーナーへの携帯電話抑止装置の設置について 千葉銀行ニュースリリース 平成22年1月18日
  5. ^ 毎日新聞 2011年3月3日
  6. ^ 免許人は警察庁
  7. ^ 運転免許試験、携帯でのカンニング防止 警視庁が電波遮断装置 日本経済新聞(2013年9月3日)
  8. ^ 運転免許試験(学科試験)時の携帯電話等の通話を遮断≪携帯電話の通話を抑止する実験試験局を免許≫ 関東総合通信局 報道資料 平成25年10月25日(国立国会図書館のアーカイブ:2014年8月5日)

参考文献[編集]

携帯電話抑止装置 テレ・ポーズSP - 導入実績(マクロスジャパン)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]