陸上移動局

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陸上移動局(りくじょういどうきょく)は、無線局の種別の一つで一般的な車載または携帯する無線機のことである。また、携帯電話端末IP無線端末を含む。)も含まれる。

移動基地局車は陸上移動局である。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第4条第1項第12号に「陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局を除く。)」と定義している。 ここでいう「陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。 また、第3条第1項第8号には、陸上移動業務を「基地局と陸上移動局(陸上移動受信設備を含む。)との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)」と定義している。

実際[編集]

定義にみるとおり、もっぱら陸上で用いられる移動する無線局のことであり、移動局の一種でもある。 陸上で使用でき、船舶航空機に持ち運んでも使用できる無線機はかつては移動局、現在は携帯局として海事・航空関係者に免許している。 なお、海上での使用については次のように規制緩和されてきた。

従来、これらに準ずる水域の解釈は防波堤またはこれに準ずるものの内側とされていた。 しかし、マリネットホン廃止の際に、代替となるMCA無線移動機や携帯電話端末についてマリネットホンの移動範囲を引き継ぐ形で平水区域とし、更に沿岸区域まで緩和した。 これを受け携帯電話事業者、MCA無線事業者は、約款において「これらに準ずる水域」を「沿岸の海域」と表現している。 これは、おおむね領海(沿岸から12海里、約22km)を指すものとしている。 携帯電話やMCA無線を領海上で使用できることとなったわけではあるが、船舶局の代用になるものではなく、海上交通管制などの海上安全にかかわる通信には使えない。 また、基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないが、MCA無線では沿岸から100km超まで実用になる例 [1] もある。 その他の用途については沿岸水域(沿岸から3海里、約5.5km)又は港の区域内としている。

音声画像データ伝送遠隔操作・無人移動体の操縦など単向通信 [2] と呼ばれる一方的な送信にも用いられる。 特定ラジオマイク、車載型FPU無人移動体画像伝送システムの産業用ロボット920MHz帯の陸上移動局などである。

用途[編集]

局数の推移に見るとおり電気通信業務用が大多数を占めるが、ほとんどが携帯電話端末のことである。 IP無線端末や小電力レピータなどと呼ばれる個人や小規模施設が用いる携帯電話中継器も含まれる。 携帯電話事業者の移動基地局車やIP無線利用者が基地局と呼ぶ据置型の端末も基地局ではなく陸上移動局である。

電気通信業務用以外では鉄道タクシーバス事業者などの陸上運輸用、その他国家行政用(警察用を含む。)、国および地方自治体の防災行政用、消防用などが続く。

免許・登録[編集]

外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され

  • 第7号 自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)
  • 第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局

が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。

携帯電話端末と携帯電話中継器およびMCA無線移動機は特定無線局として包括免許される。 包括免許以外でも、ほとんどの場合、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備または無線機器型式検定規則による「検定機器」で経過措置にあるものを使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許落成検査が省略されて免許される。

中継機能を持つ空中線電力10mW以下のPHSの陸上移動局(PHS用小電力レピータ)、10mWを超える5GHz帯無線アクセスシステムおよび920MHz帯の陸上移動局は、登録局である。

種別コードML。免許・登録の有効期間は5年。但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 [3] となる。

  • 自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により免許・登録を要せず、検査に関する規定も適用されない。

局数[編集]

包括免許の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限であり、すべてが稼動しているとは限らない。 また、無線局登録状に局数は記載されない。 総局数に対する比率も平成2年度以降は常に局種別の首位であり、平成5年度には過半数を、平成9年度には90%を超えている。[4]

  • 自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、免許・登録を要しないので無線局数の統計に含まれない。

通信の相手方[編集]

電波法第52条の目的外使用として同条第6号の「その他総務省令で定める通信」を受けた電波法施行規則第37条に規定するもの(官公庁およびこれに準ずる団体にしか認められないもの、同一免許人所属の携帯局や携帯基地局など陸上移動業務以外の無線局との通信などに限定される。)を除き、免許人所属の陸上移動局又は基地局(異免許人間通信を同意した他の免許人所属の陸上移動局又は基地局を含む。)に限られる。 これは、陸上移動業務の無線局は原則として同一免許人内の通信に利用するものであることによる。

操作[編集]

陸上移動局は、政令電波法施行令第3条第2項第6号に規定する陸上の無線局であり、原則として第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を必要とする。 但し、例外となる事例は多い。

電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から陸上移動局に係わるものを抜粋する。

  • 第2号 特定無線局の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    • 携帯電話端末やMCA無線の車載・携帯無線機などが該当する。この場合は、制御局たる基地局又は陸上移動中継局の中継により通信が行なわれる。
  • 第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局航空局船上通信局無線航行局海岸地球局又は航空地球局以外の無線設備の通信操作
    • 陸上移動局も該当する。
  • 第7号(2) 特定無線局以外の陸上移動局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの
    • 警察無線消防無線タクシー無線などの車載・携帯無線機が該当する。この場合は、通信の相手方となる局のいずれか一つにその局で使用する無線機を操作できる資格の無線従事者がいれば良い。但し、基地局には無線従事者の管理(常駐するという意味ではない。)を要する。
  • 第8号 その他に別に告示するもの

上記の通り、特定無線局では第2号により無線従事者を要しない。

特定無線局以外では、無線局免許状の通信の相手方に基地局または陸上移動中継局があれば、つまりこれらの統制下にあれば、第4号(1)および第7号(2)により無線従事者を要しないが、モータースポーツ無線、Jリーグの審判無線のように陸上移動局のみの場合は、いずれか一つの局に無線従事者が必要となる。 一人でロボット等を操作する無人移動体画像伝送システムも無線従事者を要する。 特定ラジオマイクと920MHz帯の機器は告示により無線従事者を要しない。

  • 自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。

検査[編集]

  • 落成検査は、上述の通り特定無線局は包括免許されるため、適合表示無線設備または検定機器は簡易な免許手続が適用されるため省略される。これ以外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき一部省略される。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第11号により行われない。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。
  • 自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。

無人航空機への携帯電話等の搭載[編集]

携帯電話の普及に伴い、これを無人航空機に搭載し、画像・データ伝送等に利用したいとのニーズが高まってきた。 しかし、携帯電話等の移動通信システムは、地上での利用を前提としていることから、上空での利用は通信品質の確保・地上での利用への影響などの課題がある。

そこで、携帯電話または無線アクセスの陸上移動業務を行う無線局については陸上移動局の定義の「(船上通信局を除く。)」を(船上通信局を除き、陸上移動業務に係る実用化試験局を含む。)と読み替え、「陸上」について「これらに準ずる水域を含む」を「これらに準ずる区域を含む」と読み替えるものともした。 これにより無人航空機に携帯電話端末または無線アクセス端末を搭載するには、実用化試験局の免許を要することとなった。

実用化試験局#無人航空機への携帯電話等の搭載も参照

沿革[編集]

1950年(昭和25年) 電波法施行規則制定[7]時に「陸上の移動体の移動局」と定義された。また、基地局、陸上移動業務も同時に定義された。免許の有効期間は3年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年後(昭和27年5月31日)までとされた。

  • 陸上の移動体とは鉄道車両自動車のことで、いわゆる車載の無線機が対象である。人が携帯できる無線機は非常に特殊なもので移動局として免許された。

1952年(昭和27年) 5月31日に最初の免許が更新された。

  • 以後、3年毎の5月31日に満了するように免許された。

1958年(昭和33年) 運用開始の届出および公示を要しない無線局とされた。なお、携帯局も同時に定義され従前の移動局は携帯局とみなされた。[8]

1960年(昭和35年) 一部の陸上移動局は無線業務日誌の備付けが廃止された。[9]

  • 以後、不要となる局の範囲は拡大した。

1961年(昭和36年) 「陸上(河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。)を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局」と現行の定義に近いものとなった。[10]

  • 「移動体」という文言が無くなり、人が携帯できる無線機も対象になったことになる。

1970年(昭和45年) 陸上移動局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。[11]

1971年(昭和46年) 免許の有効期間は5年とされた。[12]

  • 以後、5年毎の5月31日に満了するように免許された。

1982年(昭和57年) 定義が現行のものとなった。[13]

1993年(平成5年) 

  • 簡易型携帯電話の陸上移動局は小電力無線局とされた。[14]
    • 制度化当初からPHS端末は免許が不要であった。
  • 電気通信業務用および公共業務用以外の陸上移動局は無線業務日誌の備付けを要しないものとされた。[15]
  • 陸上移動業務の無線局は、毎年一定の告示[16]で定める日が免許の有効期限となった。[17]
    • 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。

1994年(平成6年) 

  • 外国籍の者が電気通信業務用以外の陸上移動局を開設できることとなった。[18]
  • 電気通信事業用陸上移動局の無線局免許証票の備付けが廃止された。[19]

1997年(平成9年)

  • 次の陸上移動局が特定無線局とされた。[20]
    • 電気通信業務用陸上移動局
    • MCA無線用陸上移動局
      • 特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
  • 陸上移動局は定期検査を要しないものとされた。[21]

1998年(平成10年) 

  • 外国籍の者が電気通信事業用陸上移動局を開設できることとなった。[22]
  • 簡易型携帯電話はPHSと改称され、中継機能を持たない陸上移動局が小電力無線局とされた。[23]

2001年(平成13年) 

  • 空中線電力1mW以下の作業連絡用の陸上移動局は特定小電力無線局とされた。[24]
  • 空中線電力10mW以下の5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局は小電力無線局とされた。[25]

2005年(平成17年) 空中線電力10mWを超える5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局は登録局とされた。[26]

2007年(平成19年) 空中線電力10mW以下のPHSの陸上移動局(中継機能を持つもの)は登録局とされた。[27]

2009年(平成21年) 陸上移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。[28]

2011年(平成23年) 700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局は小電力無線局とされた。[29]

2016年(平成28年) 

  • 携帯無線通信用と無線アクセス用の実用化試験局は当分の間、陸上移動局とみなされ、上空で利用できるものともされた。[30]
  • 無人移動体画像伝送システムが制度化された。[31]

2017年(平成29年) 

  • 920MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備が制度化された。[32]
    • 簡易無線であったものが一般業務とされた[33]ことによるもので、既設の簡易無線局は陸上移動局にみなされる。[34]

2018年(平成30年) 無線局免許証票の備付けは廃止された。 [35]

局数の推移
年度 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末
総数 54,447,743 63,789,411 71,709,278 77,931,012 84,985,426 94,393,578 102,117,992 100,589,714
電気通信業務用 52,473,155 61,909,881 69,953,293 76,241,304 83,357,069 92,793,067 100,568,788 99,096,362
陸上運輸用 531,680 479,145 396,786 398,110 400,729 397,962 389,098 378,777
年度 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末
総数 105,725,747 109,934,114 114,478,879 118,788,186 132,660,258 143,876,897 154,722,166 174,929,277
電気通信業務用 104,257,509 108,501,465 113,074,799 117,410,942 131,333,092 142,552,162 153,469,735 173,659,806
陸上運輸用 379,005 373,138 373,598 361,094 340,263 336,104 331,979 330,599
年度 平成27年度末 平成28年度末    
総数 197,107,067 214,574,152  
電気通信業務用 195,821,488 213,410,367
陸上運輸用 316,402 291,512
総務省情報通信統計データベース
  • 地域・局種別無線局数[36](平成12年度以前)
  • 用途・局種別無線局[37](平成13年度以降)

による。

  • 特定無線局については開設局数が計上される。
  • 平成17年度より免許局と登録局が合算される。
免許・登録局総数に対する比率
年度 平成元年度末 平成2年度末 平成3年度末 平成4年度末 平成5年度末 平成6年度末 平成7年度末
比率 34.1% 39.9% 46.2% 49.4% 60.1% 71.7% 81.9%
年度 平成8年度末 平成9年度末 平成10年度末 平成11年度末 平成12年度末 平成13年度末 平成14年度末
比率 88.9% 91.7% 93.3% 94.7% 95.8% 96.4% 96.9%
年度 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末
比率 97.3% 97.7% 97.9% 97.9% 97.9% 98.1% 98.2%
年度 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末  
比率 98.2% 98.3% 99.1% 99.2% 99.3% 99.3%  
総務省情報通信統計データベース
  • 各年版情報通信白書[38]
  • 用途別無線局数 - 各年度の用途・局種別無線局数[37]

による。

旧技術基準の機器の免許[編集]

無線設備規則スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正 [39] により、旧技術基準の無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで [40]、 使用は「平成34年11月30日」まで [41] である。 旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造 [42] (検定機器は同日までの検定合格 [43]、 適合表示無線設備は同日までの認証 [44]) されたものである。

2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き [45] は次の通り

  • 新規免許は不可
  • 検定機器以外の再免許はできるが有効期限は「平成34年11月30日」まで
  • 検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効[46]
    • 検定機器は、周波数割当計画に割当期限がある等の他に条件が無ければ、設置され続ける限り手続き不要でそのまま使用できる。

諸外国の相当種別[編集]

無線局の免許制度は、国によって異なり細部に相違がある。

米国[編集]

米国では、FCC rules title47 Part90 Private Land Mobile Radio Services Section90.7 Definition(定義)にある”land mobile station”が相当する。

脚注[編集]

  1. ^ 新潟小型船舶無線協会 海上・船舶利用(移動無線センター
  2. ^ 電波法施行規則第2条第1項第16号「単向通信方式」とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行なう通信方式をいう。
  3. ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第1号(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)に6月1日とあることによる。
  4. ^ 各年版情報通信白書による。
  5. ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第5号(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  6. ^ 平成29年総務省告示第287号による平成2年郵政省告示第240号改正により追加
  7. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
  8. ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
  9. ^ 昭和35年郵政省告示第1017号制定
  10. ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
  11. ^ 昭和45年郵政省令第29号による電波法施行規則改正
  12. ^ 昭和46年郵政省令第31号による電波法施行規則改正
  13. ^ 昭和57年郵政省令第34号による電波法施行規則改正
  14. ^ 平成5年郵政省令第50号による電波法施行規則改正
  15. ^ 平成5年郵政省告示第217号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  16. ^ 平成5年郵政省告示第601号(後に平成19年総務省告示第429号に改正)
  17. ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正
  18. ^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
  19. ^ 平成6年郵政省令第32号による電波法施行規則改正
  20. ^ 平成9年郵政省令第71号による電波法施行規則改正
  21. ^ 平成9年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
  22. ^ 平成9年法律第100号による電波法改正の施行
  23. ^ 平成10年郵政省令第111号による電波法施行規則改正
  24. ^ 平成13年総務省令第15号による電波法施行規則改正
  25. ^ 平成13年総務省令第63号による電波法施行規則改正
  26. ^ 平成17年総務省令第82号による電波法施行規則改正
  27. ^ 平成19年総務省令第154号による電波法施行規則改正
  28. ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  29. ^ 平成23年総務省令第162号による電波法施行規則改正
  30. ^ 平成28年総務省令第72号による電波法施行規則改正
  31. ^ 平成28年総務省令第82号による無線設備規則改正
  32. ^ 平成29年総務省令第62号による無線設備規則改正
  33. ^ 平成29年総務省告示第296号による周波数割当計画改正による簡易無線用への割当て削除
  34. ^ 平成29年総務省令第62号による電波法施行規則改正附則第2項
  35. ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
  36. ^ 平成12年度以前の分野別データ 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ (国立国会図書館のアーカイブ:2004年12月13日)
  37. ^ a b 用途別無線局数 同上 - 用途別無線局数
  38. ^ 通信白書 同上
  39. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  40. ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件 電波関係法令集(総務省電波利用ホームページ)
  41. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  42. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第1条第1項
  43. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項
  44. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第1項
  45. ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値( 総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値)
  46. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き

関連項目[編集]

外部リンク[編集]