特定小電力無線局

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特定小電力無線局(とくていしょうでんりょくむせんきょく)は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。 電波法による無線局の免許を受けることなく利用することができる。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則(以下、「施行規則」と略す。」)第6条第4項第2号に「次に掲げる周波数電波を使用するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び周波数並びに空中線電力に適合するもの」と定義され、以下、用途と周波数帯が定められている。

用途[編集]

施行規則第6条第4項第2号の各号による。

  1. テレメーター用、テレコントロール用(電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動、変更又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。)及びデータ伝送用(主に符号によって処理される、又は処理された情報の伝送交換をいう。)
  2. 医療用テレメーター用(病院診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。)
  3. 体内植込型医療用データ伝送用(体内無線設備と体外無線制御設備との間で行う医療の用に供するデータ伝送をいう。)及び体内植込型医療用遠隔計測用(体内無線設備が得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。)
  4. 国際輸送用データ伝送用(国際輸送用貨物及び国際輸送用データ制御設備との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。)
  5. 無線呼出用
  6. ラジオマイク用
  7. 補聴援助用ラジオマイク用(聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。)
  8. 無線電話用(ラジオマイクに使用するものを除く。)
  9. 音声アシスト用無線電話用(視覚障害者の歩行を援助するための情報を、音声によって伝送する無線電話をいう。)
  10. 移動体識別用(質問器(応答のための装置(応答器)に対し電波を発射し、応答器から再発射された電波を受信するための無線設備をいう。)から発射される特定の信号により変調された電波又は無変調の電波を受信した応答器が、特定の電波を再送信することにより行う移動体の識別をいう。)
  11. ミリ波レーダー用(ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、無線標定業務[1]を行うものをいう。)
  12. ミリ波画像伝送用(ミリメートル波帯の周波数の電波を使用して画像伝送を行うことをいう。)及びミリ波データ伝送用(ミリメートル波帯の周波数の電波を使用してデータ伝送を行うことをいう。)
  13. 移動体検知センサー用(主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報(対象物の存在、位置、動き、大きさ等)を高精度で取得するために使用するものであって、無線標定業務を行うものをいう。)
  14. 動物検知通報システム用(動物の行動・生態に関する情報の通報又は付随する制御を行うことが可能となる無線システムを構成するために制定されたものであり、主に動物の位置検知用の発信器として使用するものをいう。)

概要[編集]

利用者は、電波法令や無線技術等に関する知識を必要とすることもなく、国籍や年齢などの制限も無く、手軽に利用できる。 その反面、無線設備規則第49条の14および関係告示に技術基準が定められており、これに適合することが認証された機器(適合表示無線設備という。)のみしか利用できない。

出力(空中線電力)は1W(当初は10mW)以下で告示 [2] に定められている。 無線機器には他の無線局の運用を阻害するような混信などの妨害を生じさせない機能を備えている。 また、技術基準には、「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと」(空中線(アンテナ)が外付けできるものなど一部例外がある。)とされ、特殊ねじなどが用いられているので、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であっても分解してはならない。 改造したものは技術基準適合証明が無効となり、不法無線局となる。 技適マーク#規制事項を参照。

日本独自の制度であるので外国での使用はできない。持込みができたとしてもその国で使用を許可されたということではない。

特定電力と誤記されることがある。

表示[編集]

適合表示無線設備には技適マークの表示が必須となる。 技適マークには技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号も併せてすることが必須とされ、特定小電力無線局を表す記号は、これらの番号の英字の第1字目の [3] である。 但し、2011年(平成23年)12月16日以降の工事設計認証番号(番号の4字目がハイフン(-)であるもの)に記号表示は無い。

なお、改造したものからは技適マークを除去しなければならない。 技適マーク#規制事項を参照。

用途毎の詳細[編集]

記事のあるものは、そちらを参照のこと。

  • 電波の型式、周波数、空中線電力、占有周波数帯幅の許容値および通信方式は、無線設備規則および関係告示[2][4][5]

による。

  • 標準規格は、電波産業会(略称 ARIB)が電波法令の技術基準を含めて規格化し公開している。
  • 出荷台数は、三年周期毎の電波の利用状況調査[6]で、メーカーから免許不要局の無線機器の出荷台数の報告を求めている。

1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用

電波
型式
周波数 空中線電力 占有周波数帯幅の許容値 通信方式
F1D
F1F
F2D
F2F
F7D
F7F
G1D
G1F
G2D
G2F
G7D
G7F
D1D
D1F
D2D
D2F
D7D
D7F
312-315.25MHz e.i.r.p.
25μW以下
1MHz 単向通信方式
単信方式
復信方式
半復信方式
同報通信方式
426.025-426.1375MHz(12.5kHz間隔) 0.001W以下 8.5kHz 単向通信方式

単信方式
同報通信方式

429.175-429.7375MHz(12.5kHz間隔) 0.01W以下
429.8125-429.925MHz(12.5kHz間隔)

449.7125-449.825MHz(12.5kHz間隔)
449.8375-449.8875MHz(12.5kHz間隔)
469.4375-469.4875MHz(12.5kHz間隔)
429.925MHz、449825MHz、
449.8875MHz、469.4875MHzは
周波数制御用チャネル

単向通信方式
単信方式
同報通信方式
複信方式
半複信方式
426.0375MHz

426.0625MHz
426.0875MHz
426.1125MHz

0.001W以下 16kHz 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
   916-928MHz(100kHz間隔) 0.01W以下 200kHz以下 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
複信方式
半複信方式
920.6-928MHz(100kHz間隔) 0.01Wを超え
0.02W以下
916.1-927.9MHz(100kHz間隔) 0.01W以下 200kHzを超え
400kHz以下
920.7-927.9MHz(100kHz間隔) 0.01Wを超え
0.02W以下
916.2-927.8MHz(100kHz間隔) 0.01W以下 400kHzを超え
600kHz以下
920.8-927.8MHz(100kHz間隔) 0.01Wを超え
0.02W以下
916.3-927.7MHz(100kHz間隔) 0.01W以下 600kHzを超え
800kHz以下
920.9-927.7MHz(100kHz間隔) 0.01Wを超え
0.02W以下
916.4-927.6MHz(100kHz間隔) 0.01W以下 800kHzを超え
1MHz以下
921-927.6MHz(100kHz間隔) 0.01Wを超え
0.02W以下
  954.2-957.4MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数1)

954.3-957.3MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数2)
954.4-957.2MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)
954.5-957.1MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.01W以下 200kHz以下 単向通信方式
単信方式
複信方式
半複信方式
同報通信方式
951-954MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数1)

951.1-954.1MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数2)
951.2-954.2MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)
951.3-954.3MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.001W以下
954.3-957.3MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数2)

954.4-957.2MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)
954.5-957.1MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.01W以下 200kHzを超え
400kHz以下
951.1-954.1MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数2)

951.2-954.2MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)
951.3-954.3MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.001W以下
954.4-957.2MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)

954.5-957.1MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.01W以下 400kHzを超え
600kHz以下
951.2-954.2MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)

951.3-954.3MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.001W以下
954.5-957.1MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)

954.6-957MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.01W以下 600kHzを超え
800kHz以下
951.3-954.3MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)

951.4-954.4MHz(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.001W以下
954.6-957MHz(200kHz間隔) 0.01W以下 800kHzを超え
1MHz以下
951.4-954.4MHz(200kHz間隔) 0.001W以下
F1D
F1F
F2D
F2F
F7D
F7F
G1D
G1F
G2D
G2F
G7D
G7F
D1D
D1F
D2D
D2F
D7D
D7F
1216.0125-1216.9875MHz(25kHz間隔)

1252.0125-1252.9875MHz(25kHz間隔)
1216.0125MHz、1252.0125MHz、
1216.5125MHz、1252.5125MHzは
周波数制御用チャネル

0.01W以下 16kHz 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
複信方式
半複信方式
1216-1217MHz(50kHz間隔)

1252-1253MHz(50kHz間隔)
1216MHz、1252MHzは
周波数制御用チャネル

32kHz
平成23年12月14日総務省告示第512号、第516号および第535号による改正[7][8][9]
  • 新規追加
  • 使用は平成30年3月31日まで

標準規格

  • ARIB STD-T67 特定小電力無線局400MHz帯及び1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
  • ARIB STD-T93 特定小電力無線局315MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
  • ARIB STD-T96 特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
  • ARIB STD-T108 特定小電力無線局920MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備

出荷台数

種別 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
315MHz帯 0 0 0 0 0 269,186
400MHz帯 1,063,598 1,124,015 1,453,214 1,937,462 3,687,948 4,127,652
種別 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
315MHz帯 806,378 1,686,463 2,849,040 8,909,356 12,141,052 16,776,715
400MHz帯 1,063,598 1,124,015 1,453,214 1,158,785 1,348,811 1,352,923
種別 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
950MHz帯 0 0 0 0 2,188 6,290
1.2GHz帯 0 0 0 4,272 3,483 3,180
種別 平成21年度 平成22年度 平成23年度      
950MHz帯 44,809 80,424 108,815      
1.2GHz帯 2,022 1,753 2,298      

2.医療用テレメーター用 医療用テレメーター用特定小電力無線局を参照。

3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用

電波
型式
周波数 空中線電力 占有周波数帯幅の許容値 通信方式
A1D
F1D
G1D
402-405MHz
(体内植込型医療用
データ伝送用)
e.i.r.p.
25μW以下
300kHz 単向通信方式
単信方式
複信方式
403.5-403.8MHz
(体内植込型医療用
遠隔計測用)
e.i.r.p.
100nW以下
単向通信方式

出荷台数

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
0 0 0 0 0 2,937
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
55,580 20,291 17,662 0 49 0

4.国際輸送用データ伝送用 国際輸送用データ伝送用特定小電力無線局を参照。

5.無線呼出用 無線呼出用特定小電力無線局を参照。

6.ラジオマイク用 ラジオマイク用特定小電力無線局を参照。

7.補聴援助用ラジオマイク用  補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局を参照。

8.無線電話用 無線電話用特定小電力無線局を参照。

9.音声アシスト用無線電話用 音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局を参照。

10.移動体識別用 移動体識別用特定小電力無線局を参照。

11.ミリ波レーダー用 ミリ波レーダー用特定小電力無線局を参照。

12.ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用 ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局を参照。

13.移動体検知センサー用 移動体検知センサー用特定小電力無線局を参照。

14.動物検知通報システム用 動物検知通報システム用特定小電力無線局を参照。

技適マークが無効となる機器の使用期限[編集]

無線設備規則の平成17年総務省令第119号改正附則には「平成17年11月30日までに認証を受けた適合表示無線設備の表示は平成34年12月1日以降は表示されていないものとみなす」とされた(但し、移動体識別用の2441.75MHz(周波数ホッピング方式) は除く。)。

  • 例外となる機器を除き旧技術基準の機器は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない

無線設備規則の平成22年総務省令第63号改正附則には「950MHzを超え956MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る(中略)技術基準適合証明等の効力については、平成30年3月31日までは有効とする」とされた。

  • 950MHz帯のテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用ならびに移動体識別用機器は、技適マークがあっても2018年4月1日以降は使用できない
    • これに伴い920MHz帯へ移行を促進する為、期限内に無線機器を取り替える為の費用は新たにこの周波数を使用する認定開設者(ソフトバンクモバイル)が負担する「終了促進措置」がとられる[10]こととなった。この促進措置を受ける為には、利用者自らがソフトバンクモバイルに申し出なければならない。

沿革[編集]

1989年(平成元年)

  • 小電力無線局の一種として制度化された。当初の空中線電力は最大0.01W、用途は、
    • テレメーター用
    • テレコントロール用
    • データ伝送用
    • 無線呼出用
    • ラジオマイク用
    • 無線電話用
  • 医療用テレメーター用が追加された。

1992年(平成4年) 移動体識別用が追加された。

1995年(平成7年) ミリ波レーダー用が追加された。

1997年(平成9年) 補聴援助用ラジオマイク用が追加された。

2000年(平成12年)

  • 400MHz帯にあった空中線電力10mW以下のテレメータ用、テレコントロール用、データ伝送用、構内ページング用(無線呼出用に相当)構内無線局が廃止され、特定小電力無線局とされた。
  • ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が追加された。

2001年(平成13年)

  • 作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動局が免許不要となり無線電話用とされた。
  • 音声アシスト用無線電話用、移動体検知センサー用が追加された。

2005年(平成17年)

  • 電波の利用状況調査の中で、770MHz[11]~3.4GHzの特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表された。
    • 以降、三年周期で公表される。
  • 体内植込型医療用が追加された。
  • 平成17年11月30日までに認証を受けた適合表示無線設備は、原則として平成34年12月1日までしか使用できないとされた。

2006年(平成18年)

  • 電波の利用状況調査の中で、770MHz[11]以下の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表された。
    • 以降、三年周期で公表される。
  • 国際輸送用データ伝送用が追加された。

2007年(平成19年)電波の利用状況調査の中で、3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表された。

  • 以降、三年周期で公表される。

2008年(平成20年) 動物検知通報システム用が追加された。

2010年(平成22年) 950~956MHzの特定小電力無線局用適合表示無線設備の認証は、平成30年3月31日まで有効とされた。

2011年(平成23年)

  • 空中線電力が最大1Wに緩和された。
  • 特定小電力無線局の950.8~957.6MHzの使用は平成30年3月31日までとされた。

2012年(平成24年) 用途は施行規則に規定するものとなった。

脚注[編集]

  1. ^ 施行規則第3条第1項第12号の2に「無線航行業務以外の無線測位業務」と、「無線測位」とは同規則第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」と定義している。
  2. ^ a b 平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  3. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
  4. ^ 平成18年総務省告示第659号 無線設備規則別表第2号第28の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  5. ^ 平成22年総務省告示第212号 構内無線局、特定小電力無線局、超広帯域無線システムの無線局及び簡易無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯 (PDF) 電波産業会 電波法関係告示
  6. ^ 過去の電波の利用状況調査の調査結果及び概要 総務省電波利用ホームページ - ご案内/資料集
  7. ^ 周波数割当計画の一部を変更する件 (PDF) 総務省 新規制定・改正 - 告示:平成23年12月14日
  8. ^ 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力の一部を変更する件 (PDF) 同上
  9. ^ 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値の一部を変更する件 (PDF) 同上
  10. ^ 900MHz周波数移行促進について ソフトバンクモバイル 公開情報
  11. ^ a b 2012年(平成24年)より714MHzが境界となったが、影響を受ける用途は無い。

参考文献[編集]

  • 官報
  • 電波法及び関係省令・告示
  • 電波産業会標準規格

関連項目[編集]

外部リンク[編集]