免許を要しない無線局

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免許を要しない無線局(めんきょをようしないむせんきょく)は、電波法に基づく総務大臣の免許を必要としない無線局のことである。 免許不要局とも呼ばれる。

電波を利用する無線通信音声画像データ等の伝送)や無線測位(物体の位置(方向と距離)、大きさや動き等の計測)を行う電子機器を使用するときには、原則として電波法第4条第1項に基づき無線局の免許を受けなければならない。 免許を要しない無線局はこの例外として第4条に規定されている。 なお「免許を要しない無線局」とは、総務省令電波法施行規則第6条の見出しでもある。

種類[編集]

電波法第4条第1項には、但書きに第1号から第4号までの4種類がある。

  1. 発射する電波が著しく微弱な無線局であって総務省令に定めるもの
  2. 26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、空中線電力が0.5W以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、適合表示無線設備のみを使用するもの
  3. 空中線電力1W以下である無線局のうち総務省令に定めるもので、総務省令に定める機能により他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるものでかつ、適合表示無線設備のみを使用するもの
  4. 電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する無線局その他無線設備の規格(総務省令で定めるものに限る。以下同じ。)を同じくする他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することのできる無線局のうち総務省令で定めるものであつて、適合表示無線設備のみを使用するもので総務省令で定める区域内に開設するもの

また同条第2項には、「本邦に入国する者が、自ら持ち込む無線設備(次章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合しているものに限る。)を使用して無線局(前項第3号の総務省令で定める無線局のうち、用途及び周波数を勘案して総務省令で定めるものに限る。)を開設しようとするときは、当該無線設備は、適合表示無線設備でない場合であつても、同号の規定の適用については、当該者の入国の日から同日以後90日を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過する日までの間に限り、適合表示無線設備とみなす。」とあり、この場合に当該無線設備に電波法令の技術基準は適用されない。対象は同条第3項により告示される。

各号にある総務省令とは電波法施行規則。促音の表記は原文ママ。

第1項[編集]

第1号[編集]

1950年(昭和25年)の電波法制定当初から規定されている。

詳細は微弱無線局を参照。

第2号[編集]

1982年(昭和57年)に第4条第1項但書きの第2号として追加[1] された。これにより市民ラジオが免許不要の無線局とされた。

詳細は市民ラジオの制度を参照。

第3号[編集]

1987年(昭和62年)に第4条第1項但書きの第3号として追加 [2] された。施行当初の空中線電力は0.01W以下であったが後 [3] に1W以下となった。

電波法令上に文言は無いが「小電力」と称する無線局が含まれていることから、通称として小電力無線局と呼ばれることがあり、詳細はそちらを参照。

第4号[編集]

2004年(平成16年)に第4条第1項但書きの第4号として追加 [4] され、登録局と呼ばれる。 第1号から第3号のものと異なり、総務大臣に無線局の登録を申請し無線局登録状の交付を受けた後でなければ使用できない。

詳細は登録局を参照。

第2項[編集]

2016年(平成28年)に第4条に第2項として追加[5] された。

訪日外国人が持ち込む携帯電話端末BWA端末、Wi-Fi端末等について、技適マークが無くても所定の条件を満たす機器については、日本で利用できることとするものである。入国から90日以内の制限がある[6]

操作[編集]

無線設備の操作に無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条1号には「法第4条第1項第1号から第3号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作」がある。 また、電波法第4条第2項に対象となる無線局は「前項第3号の総務省令で定める無線局のうち、用途及び周波数を勘案して総務省令で定めるものに限る。」とある。 これら無線局の操作に無線従事者は不要である。 これ以外の、つまり登録局については規定されていない。 種別毎の無線従事者の要不要は登録局#操作を参照。

「法」は電波法の略

諸外国の類似規格[編集]

日本以外の免許不要の無線システムには以下のものがある。 周波数が異なるためこれら諸外国の機器は日本で使用できない

米国[編集]

米国では免許を要しない無線システムとして以下のものがある。免許は不要だが一部を除き連邦通信委員会による認証が必要である。

  • Radio Control (R/C) Radio Service
    • 26 - 27MHz帯 : 最大送信機出力 4W(27.255MHzは25W)
    • 72MHz帯及び75MHz帯 : 最大送信機出力 0.75W
  • Citizens Band (CB) Radio Service
    • 26 - 27MHz帯 : 最大送信機出力 4W (A1D、A3E)、12W (H1D、J1D、R1D、H3E、J3E、R3E)
  • Family Radio Service (FRS)
    • 462MHz帯及び467MHz帯 : 最大ERP 0.5W
  • Low Power Radio Service (LPRS)
    • 216MHz帯 : 最大送信機出力 0.1W
  • Wireless Medical Telemetry Service (WMTS)
    • 608 - 614MHz : 3mの距離の最大電界強度200mV/m
    • 1395 - 1400MHz及び1427 - 1429.5MHz : 3mの距離の最大電界強度 740mV/m
  • Medical Implant Communications (MICS)
    • 402 - 405MHz : 最大EIRP25μW
  • Multi-Use Radio Service (MURS)
    • 151MHz帯及び154MHz帯 : 最大送信機出力 2W
  • Personal Locator Beacons (PLB)
    • 406.0 - 406.1MHz
  • eXtreme Radio Service(eXRS)
    • 900MHz帯
    • 最大EIRP:1W
  • unlicensed personal communications services (PCS) devices
    • 1920 - 1930MHz
  • unlicensed National Information Infrastructure (U-NII) devices
    • 5.15 - 5.35GHz、5.47 - 5.725GHz、5.725 - 5.825GHz
  • unlicensed ultra-wideband (UWB) transmission systems

CEPT加盟国[編集]

以下のシステムはCEPTが免許不要の無線システムとして共通化を進めているものである。SRDは「Short Range Devices」である。

  • Inductive SRD applications in 26.957 - 27.283MHz
    • 42dBμA/m at 10m
  • SRD used for detection of Avalance Victims - 457kHz
    • 7dBμA/m at 10m
  • Non-Specific SRD in band 433.050 - 434.790MHz
    • 10mW e.r.p. : 433.050 - 434.790MHz
    • 1mW e.r.p.-13dBm/10kHz 帯域250kHz以上 : 433.050 - 434.790MHz
    • 10 mW e.r.p. : 434.040 - 434.790MHz
  • Non-specific SRD in 26.957 - 283MHz
    • 42dBμA/m at 10m または 10mW e.r.p.
  • Non-specific SRD in 40.660 - 40.700MHz
    • 10mW e.r.p.
  • Non-specific SRD in 868.0 - 868.6MHz, 868.7 - 869.2MHz, 869.4 - 869.65MHz, 869.7 - 870.0MHz
    • 25mW e.r.p. : 868.0 - 868.6MHz
    • 25mW e.r.p. : 868.7 - 869.2MHz
    • 500mW e.r.p. : 869.4 - 869.65MHz
    • 5mW e.r.p. : 869.7 - 870.0MHz
  • Radio-LAN SRDs in 2400 - 2483.5MHz
    • 100mW e.i.r.p : 直接スペクトル拡散のときの最大スペクトル電力密度 -20dBW/1MHz、周波数ホッピングスペクトル拡散のときの最大スペクトル電力密度 -10dBW/100kHz
  • Movement Detection and Alert SRDs in 2400 - 2483.5MHz
    • 25mW e.i.r.p.
  • Alarm SRDs in 868.60 - 868.7MHz, 869.25 - 869.3MHz, 869.65 - 869.7MHz
    • 10mW e.r.p. : 868.60 - 868.7MHz
    • 10mW e.r.p. : 869.25 - 869.3MHz
    • 25mW e.r.p. : 869.65 - 869.7MHz
  • Model control SRDs in 26.995, 27.045, 27.095, 27.145 and 27.195MHz
    • 100mW e.r.p.
  • Flying Model control SRDs in 34.995 - 35.225MHz
    • 100mW e.r.p.
  • Model control SRDs in 40.665, 40.675, 40.685 and 40.695MHz
    • 100mW e.r.p.
  • Inductive SRD applications in 9 - 59.750kHz, 59.750 - 60.250kHz, 60.250 - 70kHz, 70 - 119kHz, 119 - 135kHz
    • 72dBμA/m at 10m (at 30kHz descending 3dB/oct) : 9 - 59.750kHz
    • 42dBμA/m at 10m : 59.750 - 60.250kHz
    • 72dBμA/m at 10m (at 30kHz descending 3dB/oct) : 60.250 - 70kHz
    • 42dBμA/m at 10m : 70 - 119kHz
    • 72dBμA/m at 10m (at 30kHz descending 3dB/oct) : 119 - 135kHz
  • Inductive SRD applications in 7400 - 8800kHz
    • 9dBμA/m at 10m
  • Medical Implant SRDs in 402 - 405MHz
    • 25μW e.r.p.
  • Wireless Audio SRD Applications in 863 - 865MHz
    • 10mW e.r.p.
  • CEPT PR 27 radio equipment
    • 26.965 - 27.405MHz、4W
  • PMR 446 equipment
    • 446.00625 - 446.09375MHz、0.5W e.r.p.
  • digital PMR 446 applications
    • 446.1 - 446.2MHz、0.5W e.r.p.

注 : CEPTとは、欧州郵便電気通信主管庁会議のことである。加盟国であっても導入されていない場合がある。

脚注[編集]

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  1. ^ 昭和57年法律第59号による電波法改正
  2. ^ 昭和62年法律第55号による電波法改正
  3. ^ 平成23年法律第65号による電波法改正
  4. ^ 平成16年法律第47号による電波法改正
  5. ^ 平成27年法律第26号による電波法改正の施行
  6. ^ 日本へ入国される皆様へ (PDF) 対象となるWi-Fi端末等 総務省電波利用ホームページ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]