不法無線局

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不法無線局(ふほうむせんきょく)は、電波法に規定する免許または登録[1]をせずに開設する無線局のことである。 俗語ではアンカバーUCともいう(“足を見せない”意のアンダーカバー英語: Undercovered から)。

免許または登録を受けていながら、その範囲を逸脱して運用する場合は違法無線局と呼び、区別される[2]

概要[編集]

無線は主に電波を用いて行われる電気通信である。

  • 電波は有限資源であり、その性質上、万人が自由勝手に使用した場合に、お互いに混信や妨害を与え、正常な通信ができなくなるなどのトラブルを招いてしまう。
  • そのため、電波の使用が他者の不利益とならないよう、また、限られた周波数帯を用途別などに整理するため、国際電気通信連合による世界的な管理・監督の仕組みが存在する。

日本では、電波法により総務省が使用を規制している。その大要は、

ことである。

不法無線局は、これらの行政手続きを行わず、勝手に開設される無線局である。免許または登録を受けずに送信機アンテナに接続し、電波が発射できる状態にしていれば、実際に電波を出していなくても、不法無線局を開設していることになる。また、正規に免許または登録を受けた無線局であっても有効期限が満了してしまえば不法無線局となってしまう。

不法無線局は、

であることが多く、総称して「不法三悪」と言われる。

電波法では、「不法三悪」のような不法開設の多い周波数帯の不法無線局を特定不法開設局と、特定不法開設局に使用されるおそれのある無線機を指定無線設備と規定[4]し、これらの無線機の小売業者は指定無線設備小売業者として「免許を申請する必要があり、免許が無いのに使用した場合は刑事罰に処せられる。」ことを呈示しなければならないことが義務付け[5]られている。 指定無線設備は、電波法施行規則に不法三悪の無線機と800MHz帯プラチナバンド)の移動体通信事業者以外が設置する携帯電話PHS中継装置が規定[6]されている。

不法三悪の無線局は、通信距離を向上させるため大出力の送信機用増幅器(ブースター、リニアアンプ)を設けて運送用車両に搭載されることが多く、道路沿線での電子機器への電波障害や正規の無線局に妨害を与えるため大きな社会問題ともなっており、警告するための特別業務の局の一種である規正用無線局が開設されている。

不法無線局にはこれら以外にも、

などがある。

アマチュア無線においては、広域レピータ通信妨害が深刻になっていた。一部レピータ管理団体は、フォックスハンティングの手法を用い、不法無線局の探知を実施する程であった(「CQ ham radio」1991年5月号掲載)。

報告[編集]

不法無線局または違法無線局を認めた無線局の免許人または登録人は、電波法第80条の規定により、総務大臣に報告しなければならない。具体的には、電波法施行規則第42条の3により無線局を所轄する総合通信局沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)に、文書をもって報告する(「80条報告」と呼ぶ。)。この規定は、無線局の免許人または登録人以外の者が、文書以外の方法で報告することを妨げるものではない[7]

必要事項は次の通りであるが、不明なものは記入しなくてよい。

専用の書式[8]もあるが、これにこだわらなくともよい。       

取締りと罰則・行政処分[編集]

不法無線局に対する取締りは、総合通信局が行う。総合通信局は、司法官庁ではなく行政官庁であり、特別司法警察職員はいないため、取締りは警察あるいは海上保安庁の協力を得て、合同取締りの体裁で行われる。

不法無線局の開設者に対しては、電波法に次の罰則が規定されている。

  • 第108条の2第1項に「電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護[9]、治安の維持、気象業務[10]、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」と規定しており、同条第2項により未遂も同罪であることから、「運用」をしなくとも「開設」しただけで対象となる。
    • 刑法第234条の威力業務妨害の「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」より重く処罰される可能性がある。
  • 第110条第1項第1号に、免許または登録を受けずに無線局を開設した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

無線従事者が不法無線局または違法無線局を運用した場合は、「法知識がありながら違法行為を行った」という事で、無資格者に比べて量刑が重くなる。

総務省の行政処分

  • 電波法に規定する刑の執行後または執行猶予期間満了から2年間は、無線局免許状無線従事者免許証の交付を受けられないことがある[11][12]
  • 無線従事者が、不法無線局または違法無線局を運用した場合は、無線従事者の免許の取消し又は3ヶ月以内の業務停止の行政処分の対象にもなる[13]

使用に注意が必要な機器[編集]

ここでは、電波の不法使用(不法無線局の開設)につながる可能性のある機器を取り上げる。 周波数の割当ては国によって異なるので、基本的に電波を発する製品はその国でしか使えない。 使用者に悪意がなく、電波法を犯しているという自覚がなくても、罰せられる可能性がある。

トランシーバー
ネットオークションや通信販売で売られている日本国外製のトランシーバー(FRSやGMRSなど、メーカーはミッドランド(Midland Radio)、モトローラ(Talkaboutシリーズ、 TLKRシリーズなどの海外販売品[14]。)などや、27MHz帯ハイパワー市民ラジオ(違法CB)は、日本国以外の国用の周波数帯や出力であるものが多い。
これらのトランシーバーを使用すると、業務無線などに妨害を与える可能性がある。「米国規格(FCC rule)に適合している」などと宣伝している場合があるが、これは米国領内で有効であるという意味(技術基準適合証明機器が使用できるのは日本国内のみであるのと同様)しかない。
電波法令の技術基準に適合している証明として、玩具を除き技適マーク又は無線機器型式検定規則による検定マークがあるか確認することは最低の条件である。但し、認証の時期によってはこれらのマークがあっても使用できないものがある。
例外として、アマチュア無線の周波数帯ITU地域により一部例外はあるものの基本的に世界共通である。従って、アマチュア無線機は保証認定の規定に適合すれば免許申請が可能である(アマチュア局の開局手続きを参照)。
ラジコン
ラジコン用に割り当てられている周波数帯の内、2.4GHz帯を使用するものは小電力データ通信システムの無線局であり、技適マークの表示を要する。
その他の周波数帯は微弱電波によるもので電波法令上に何らかの表示をする義務は無いが、自主規制として27MHz帯用は日本ラジコン模型工業会(JRM)が、40MHz帯用及び72MHz帯用は日本ラジコン電波安全協会(RCK)が証明シールを貼付しているので確認するのがよい。
FMトランスミッターワイヤレスマイク
外国仕様のFMステレオ・トランスミッターやワイヤレスマイクは、電波法令の技術基準とは異なる場合があり、それを知らずに使用していると近傍周波数の放送の受信に妨害、またスプリアス(高調波)などで他の通信に妨害を与えるなど、気づかぬうちに混信妨害を与える、また電波法で罰せられる可能がある。
任意制度であるが、民間団体が微弱無線設備を登録し、微弱無線マークELPマーク)を発行している。入手の際はこのマークを確認するのが良い。
コードレス電話
外国仕様のコードレス電話は、国内用と周波数帯が異なっていたり出力が大きい場合もあるので、他の無線に妨害を与えてしまう可能性がある。「海外向け製品はデザインが優れている、通話距離が長い」などと宣伝して、日本国内に古くから出回っている。
1987年(昭和62年)のコードレス電話自由化前後までは、VHF以下や380MHz帯を使った物が主流であったが、1990年代末頃からは、1.9GHz帯や2.4GHz帯や5.6GHz帯のデジタル式が主流である。
国内で使用できるものには技適マークが表示されている。
2.4GHz、5.6GHz帯ISMバンド機器
上述の2.4GHz帯ラジコン以外にも無線LANWi-FiBluetooth、ワイヤレスカメラ、ベビーモニター等、2.4GHz、5.6GHz帯ISMバンドを使用する機器は様々なものがあるが、これらは小電力データ通信システムであるものでなければならない。日本国外の規格のISMバンドの無線通信機器は、小電力データ通信システムと比較すると概して出力が大きくこのバンドの使用者に妨害を与えてしまう可能性がある。国内で使用できるものには技適マークが表示されている。
5.6GHz帯の利用は室内およびこれに準ずるものとして航空機内、船舶内または車両内のみに許可されており、屋外での利用は禁止されている[15]
なお、2016年(平成28年)に電波法令が改正[16]され、訪日外国人が持ち込んだWi-Fi、Bluetooth等の機器については、入国から90日以内は免許不要局とみなされる。海外から持ち込まれる携帯電話・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用[17]を参照。
野生生物生態調査用ビーコン、ドッグマーカー
動物の生態観察などの目的で外国製のものが使用されていたが、学術研究、有害鳥獣駆除などの為に必要性が高まり2008年(平成20年)に特定小電力無線局の一種として動物検知通報システム用が制度化[18]された。
ドッグマーカーは猟犬マーカーとも称し、これも外国製のものが使用されている。一般には144MHz帯を用いている製品が多いが、これはアマチュア業務(=アマチュア無線)の周波数である。また「周波数を上下に調整可能」と謳う物があるが、アマチュア用周波数の直下の143MHz帯、直上の146MHz帯はともに官公庁の公共業務用、放送事業者の放送事業用、その他民間の各種事業者の一般業務用として割り当てられている[19]
2012年(平成24年)には、動物検知通報システム用の用途緩和としてドッグマーカーにも使用できることとなった。
特定小電力無線局の機器には技適マークが表示されている。
携帯電話・PHS中継装置、通信機能抑止装置
携帯電話・PHS中継装置は、電気通信事業者が免許を取得し設置するもので技適マークが表示されている。その他の者は設置することはできない。
通信機能抑止装置は、劇場コンサートホールなど静粛を必要とする、その他病院ATMなど携帯電話・PHSの使用が望ましくない場所を管理する事業者が実験試験局の免許を取得し、装置を据え付けて使用するもので、予備免許を取得し落成検査[20]に合格し第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理のもとに運用する。持ち運べる形状のものは、不特定の範囲の携帯電話・PHSの機能を抑止するので免許されない。

無線設備試買テスト[編集]

総務省は、微弱電波の範囲を超える無線機が市場に多数流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生していることから、一般消費者が購入・使用し、障害を与えることがないよう、微弱電波の範囲を超えるおそれがある無線機を試買して測定する「無線設備試買テスト」を行っている。微弱電波の範囲を超える無線機については電波利用ホームページで公表するとともに、製造・販売・輸入業者に対し技術基準に適合するよう行政指導している。

略歴[編集]

  • 1950年(昭和25年)- 電波法が制定[21]された。第110条第1項第1号の罰則の対象は「免許を受けないで無線局を運用した者」であり、「運用」とは「無線機から電波を発射する」ことを意味し事実上現行犯でなければ逮捕できなかった。
  • 1983年(昭和58年)- 電波法改正[22]により、罰則の対象が免許を受けないで無線局を「運用した者」から「開設した者」となった。
  • 1992年(平成4年)- 「不法三悪」の無線局へ警告する規正用無線局が免許[23]された。
  • 1994年(平成6年)- 特定不法開設局と指定無線設備が規定[24]された。
    • 「不法三悪」の無線局とこれ用の無線機が、特定不法開設局と指定無線設備[25]とされた。
  • 2005年(平成17年)- 登録局が制度化[26]された。登録局の不法開設の罰則は免許を要する無線局と同等[27]である。
  • 2013年(平成25年)
    • 無線設備試買テストが開始[28]された。
    • 指定無線設備に移動体通信事業者以外が設置した携帯電話・PHS中継装置も追加[29]された。

出現・措置状況[編集]

年度 平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度
合計 31,114 3,879 34,008 7,001 35,995 6,543 36,316 6,727 45,136 6,528 37,422 7,233 34,067 4,986 23,396 5,841
不法パーソナル 9,255 587 11,785 3,019 12,018 2,230 13,162 1,798 19,068 2,113 15,802 2,676 16,660 1,423 11,896 1,906
不法アマチュア 10,754 330 11,589 392 35,995 6,543 36,316 6,727 15,726 1,038 12,173 1,087 9,400 1,270 4,067 252
不法市民ラジオ 8,664 2,295 8,145 2,551 9,287 2,375 10,344 3,327 9,481 2,917 8,317 2,657 6,651 1,689 6,565 2,532
その他 2,441 667 2,489 1,039 1,444 746 1,528 613 861 460 1,130 813 1,356 604 868 1,151
年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
合計 17,670 5,148 20,720 8,344 15,765 7,511 13,966 4,737 12,168 4,301 12,083 4,135 10,232 3,520 9,270 2,918
不法パーソナル 7,594 1,600 9,265 3,138 7,249 2,701 5,995 1,537 5,274 1,352 4,424 1,108 1,617 602 920 260
不法アマチュア 2,126 454 2,911 929 2,487 1,065 1,695 850 2,764 827 2,549 869 3,097 589 2,283 744
不法市民ラジオ 7,096 2,476 6,512 2,872 4,503 2,539 4,398 1,572 2,162 1,065 1,592 618 1,592 558 1,729 205
その他 854 618 2,032 1,405 1,526 1,206 1,878 778 1,968 1,057 3,527 1,540 3,926 1,771 4,338 1,709
年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
合計 8,538 2,452 8,903 2,496 8,581 3,269 7,101 1,992 7321 1,680 5,152 2,386 4,441 1,364 4,770 1,468
不法パーソナル 479 228 2,081 322 2,788 712 865 138 784 86 265 148 245 28 99 33
不法アマチュア 1,525 507 1,367 366 1,803 555 2,225 545 1592 425 1,291 631 1,229 269 1,749 257
不法市民ラジオ 1,295 177 538 203 342 150 642 177 404 95 375 52 478 52 414 50
その他 5,239 1,540 4,917 1,605 3,648 1,852 3,369 1,132 4541 1,074 3,221 1,555 2,489 1,057 2,508 1,128
左欄:出現数、右欄:措置数
  • 電波監視[30]
  • 不法無線局等の出現数・措置数[31]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 電波法第4条第1項または第27条の18第1項
  2. ^ 違法局という言葉も聞きますが、違法局と不法局との違いは? 監視FAQのQ14を参照 (関東総合通信局
  3. ^ 電波法施行規則第6条第1項第1号
  4. ^ 電波法第102条の13
  5. ^ 電波法第102条の14
  6. ^ 電波法施行規則第51条の2
  7. ^ メールによる相談(関東総合通信局)に見るように、一般的な相談と同様の形式でも受け付ける。
  8. ^ 報告書 各種様式のファイル I1 電波法第80条の報告(東海総合通信局
  9. ^ 警察や消防などの官公署のみならず民間の医療機関警備業者なども含まれる。
  10. ^ 気象庁以外の民間気象会社も含まれる。
  11. ^ 同法第5条第3項第1号
  12. ^ 同法第42条第1号
  13. ^ 同法第79条第1項第1号
  14. ^ 海外で販売されているトランシーバーについて 特定小電力トランシーバー製品のサポートを参照(モトローラ・ソリューションズ)(Internet Archiveのアーカイブ:2015年10月17日収集)
  15. ^ 電波法施行規則第6条第4項第4号およびこれに基づく平成25年総務省告示第139号 電波法施行規則第6条第4項第4号(3)及び(5)の規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  16. ^ 平成27年法律第26号による電波法改正および平成27年総務省令第105号による電波法施行規則改正の施行
  17. ^ 海外から持ち込まれる携帯電話・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用 総務省電波利用ホームページ
  18. ^ 総務省告示周波数割当計画の別表9-14
  19. ^ 周波数割当計画の第2表 27.5MHz-10000MHz
  20. ^ 登録検査等事業者等の点検により一部省略できる。
  21. ^ 昭和25年法律第131号
  22. ^ 昭和56年法律第49号による電波法改正の施行
  23. ^ 平成4年郵政省告示第392号、以後の改正を経て平成23年総務省告示第225号となる。
  24. ^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
  25. ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
  26. ^ 平成16年法律第47号による電波法改正の施行
  27. ^ 上記電波法改正時の第110条改正
  28. ^ 無線設備試買テストの実施 総務省報道資料 平成25年6月7日(国立国会図書館のアーカイブ:2013年7月1日収集)
  29. ^ 平成25年総務省令第62号による電波法施行規則改正
  30. ^ 電波監視 総務省情報通信統計データベース
  31. ^ 不法無線局等の出現数・措置数 総務省電波利用ホームページ

外部リンク[編集]