塩事業法

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塩事業法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 平成8年5月15日法律第39号
効力 現行法
主な内容 塩事業に関する法律
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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塩事業法(しおじぎょうほう、平成8年5月15日法律第39号)は、塩事業に関する法律。

概要[編集]

塩の専売制が廃止され、日本たばこ産業(旧日本専売公社)の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。監督官庁は専売制の時代の名残から財務省(旧大蔵省)である。

経過措置が終了した2002年4月に塩の販売は自由化された。塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要である。

構成[編集]

  • 第一章 総則
  • 第二章 塩需給見通し等
  • 第三章 塩製造業
  • 第四章 塩特定販売業
  • 第五章 塩卸売業
  • 第六章 塩事業センター
  • 第七章 雑則
  • 第八章 罰則

関連項目[編集]