ジャパンビバレッジホールディングス

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株式会社ジャパンビバレッジホールディングス
Japan Beverage Holdings Inc.
S-Tec-Information-Building-01.jpg
本社が入居するエステック情報ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1
エステック情報ビル
設立 2010年7月(創業は1958年7月)
業種 食品業
法人番号 7011101056873
事業内容 自動販売機による各種食品飲料の販売
代表者 代表取締役社長 及川剛
資本金 1億円
売上高 1,500億6,444万3千円
(2017年12月期)
営業利益 50億351万9千円
(2017年12月期)
純利益 40億227万8千円
(2017年12月期)
純資産 243億95万8千円
(2017年12月31日現在)
総資産 549億9,390万3千円
(2017年12月31日現在)
従業員数 4,110名
(2009年3月31日現在)
決算期 毎年12月
主要株主 サントリー食品インターナショナル株式会社 70.5%
サントリーフーズ株式会社 12.0%
キリンビバレッジ株式会社 10.0%
主要子会社 株式会社ジャパンビバレッジ北海道
など
外部リンク http://www.jbinc.co.jp
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ジャパンビバレッジのトラック(トヨタ・トヨエース

株式会社ジャパンビバレッジホールディングスは、東京都新宿区西新宿に本社を置き、自動販売機での飲料水・食品などの販売、自動販売機の維持と管理を行う会社である。

1998年より日本たばこ産業(JT)のグループ会社であったが、同社の飲料事業撤退に伴って2015年7月31日に株式をサントリー食品インターナショナル(サントリーホールディングスの飲料事業の子会社)へ譲渡したことで、サントリーグループとなった[1]

沿革[編集]

  • 1958年7月 - 創業(当時は「ユナイテッドスティールカンパニー」、鋼材などの輸出入と販売を行っていた)
  • 1963年9月 - 現在の本業である自動販売機のオペレーター業務を開始
  • 1979年6月 - オフィスコーヒーサービス業務を開始(1994年3月まで、同年4月以降は同社子会社に移管)
  • 1991年10月 - オフィスコーヒーサービス専業会社として、株式会社ユニマットオフィスコ(現・株式会社ユニマットライフ)が分離独立。
  • 1994年4月 - 自動販売機事業部門を分社し、株式会社ユニマットコーポレーションとなる
  • 1998年4月 - 日本たばこ産業株式会社(JT)と資本・業務提携し、JTが株式の過半数を取得
  • 1999年9月 - 商号を株式会社ユニマットコーポレーションから株式会社ジャパンビバレッジへ変更
  • 2010年7月 - 持株会社の株式会社ジャパンビバレッジホールディングスを設立
  • 2011年1月 - 株式会社ジャパンビバレッジホールディングスが株式会社ジャパンビバレッジを吸収合併
  • 2015年7月 - JTが保有していた当社株式がサントリー食品インターナショナルへ譲渡されたことを受け、同社の子会社となる。

自動販売機[編集]

複数のメーカーの商品を1台にまとめた「コンビ機」というオリジナルの自動販売機を展開している。メーカーと共同開発した「コンビ機」専売の商品も存在する。

サントリーフーズキリンビバレッジアサヒ飲料アサヒカルピスビバレッジ)、大塚製薬ポッカサッポロフード&ビバレッジの5社の自動販売機も取り扱っている。

複数のメーカーを扱うカップ用(コーヒーやスープに特化した「プレミアムBar」や「Smart Cafe(スマートカフェ)」)、明治森永乳業の2社を扱う紙パック飲料用、カップラーメンや菓子類などを扱う食品用の自動販売機等も運用している。

レスリング部[編集]

ユナイテッドスティールカンパニー時代の1970年代に創部。ソウルオリンピック金メダリストの小林孝至、世界選手権3大会連続銀メダリストの星川君枝らが所属した。実業団対抗戦では、1979年より計13度、団体優勝している。

1995年に休部となるが、ジャパンビバレッジへの社名変更を機に再開し、山本聖子浜口京子らが所属した。

全日本女子レスリング選手権大会の協賛もしていた。

現在の所属選手

不祥事[編集]

事業場外みなし労働時間制の違法適用[編集]

2017年末、自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が東京都内の支店については無効だと指導していたことが明らかになった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。[2]

有給取得クイズ[編集]

2016年5月頃、支店長が「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったとし、2018年8月17日、従業員側は会社側に説明を求めた[3]。なお、交渉の場には、このクイズを出したとされる支店長も参加する予定であったが欠席し、その場で電話で本人へ対応を求めたが、ジャパンビバレッジ側がそれすら拒否したという[4]

東京都労働委員会によるハローワークへの求人の紹介停止通報[編集]

2018年8月はじめまでに東京都労働委員会が都内のハローワークに対し、ジャパンビバレッジへの求人案内の停止を通報した[5]職業安定法第20条によるとみられ、このような通報例は珍しく10年以上ぶりだという[5]

労働基準監督署による四度の是正勧告[編集]

2018年8月現在で違法な長時間労働と残業代不払いにおいて労働基準監督署から四度の是正勧告を受けている[6]。ジャパンビバレッジ側は各マスコミへの対応に『同一労働基準監督署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労働基準監督署より是正勧告を受けただけ』と回答し、労働環境改善への取り組みに対しての認識の甘さを露呈している。

グループ会社[編集]

  • 株式会社ジャパンビバレッジ北海道
  • 株式会社ジャパンビバレッジ東北
  • 株式会社ジャパンビバレッジイースト
  • 株式会社ジャパンビバレッジ東京
  • 株式会社ジャパンビバレッジセントラル
  • 株式会社ジャパンビバレッジウエスト
  • 株式会社ジャパンビバレッジ中四国
  • 株式会社ジャパンビバレッジ九州
  • 株式会社ジャパンビバレッジ沖縄
  • 株式会社ジャパンビバレッジエコロジー
  • 株式会社ビジネスサポートワークス
  • 株式会社ジェイビーサービス
  • 日新サービス株式会社

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]