中間貯蔵・環境安全事業

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中間貯蔵・環境安全事業株式会社
JAPAN ENVIRONMENTAL STORAGE & SAFETY CORPORATION
JAPAN ENVIRONMENTAL STORAGE & SAFETY CORPORATION logo.gif
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JESCO
本社所在地 日本の旗 日本
105-0014
東京都港区一丁目7番17号
住友不動産芝ビル3号館 4F
設立 2004年4月1日(日本環境安全事業株式会社)
業種 サービス業
法人番号 2010401053420 ウィキデータを編集
事業内容 PCB廃棄物処理事業
代表者 小林正明
資本金 211億2400万円
売上高 874億4400万円(2021年03月31日時点)[1]
営業利益 237億9700万円(2021年03月31日時点)[1]
経常利益 233億8900万円(2021年03月31日時点)[1]
純利益 193億1500万円(2021年03月31日時点)[1]
純資産 710億9900万円(2021年03月31日時点)[1]
総資産 2169億7900万円(2021年03月31日時点)[1]
従業員数 602名
主要株主 日本政府 100%[2]
関係する人物 宮坂真也(元社長)
谷津龍太郎(元社長)
外部リンク http://www.jesconet.co.jp/
特記事項:日本環境安全事業株式会社法により設立。
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中間貯蔵・環境安全事業株式会社(ちゅうかんちょぞう・かんきょうあんぜんじぎょう、英語: JAPAN ENVIRONMENTAL STORAGE & SAFETY CORPORATION、略称:JESCO)は、日本環境安全事業株式会社法(現・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法)によって設立された日本特殊会社環境省が所管する。

沿革[編集]

旧環境事業団が行っていたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を引き継ぐため2004年4月1日環境省が監督官庁となり設立された。そもそもポリ塩化ビフェニルは、日本1954年に製造が始まったが、1968年に起こった「カネミ油症事件」をきっかけに、1972年の生産・使用の中止等の行政指導を経て、1975年に製造および輸入が原則禁止された。2001年にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、2016年までにポリ塩化ビフェニル保有者は処理をしなければならないと定められた。そのため、日本環境安全事業株式会社が受託処理を行っている。

2014年12月24日、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第120号)が施行され、関係政省令を整備し、法律名が「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に、会社名が「日本環境安全事業株式会社」から「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更されるとともに、同社の業務に、国等の委託を受けて行う中間貯蔵に係る事業が追加等された。これを受け、同日付で、会社の商号等の変更や福島県いわき市に、中間貯蔵に係る事業を実施するための事業所「中間貯蔵管理センター」を設置。

事業所[編集]

北九州事業所
大阪事業所(弁天事務所)が入居するオークプリオタワー

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]