地方環境事務所

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地方環境事務所(ちほうかんきょうじむしょ)とは、日本環境省地方支分部局2005年(平成17年)10月1日に、それまでの自然保護事務所[1]地方環境対策調査官事務所[2]を統合する形で、環境庁時代を含め同省初の地方支分部局として全国7箇所に設置された。基本的には、自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所の職務を引き継いでいるが、環境大臣の法令権限や予算執行権限を委任できる地方支分部局となり、より権限等が強化されている。

主な職務[編集]

  • 公害防止計画の策定の指示及び同意に関すること。
  • 国土利用計画のうち全国計画の作成に関すること(環境の保全に関する基本的な政策に係るものに限る。)。
  • 特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関すること(貿易管理に関するものを除く。)。
  • 環境基準の設定に関すること。
  • 公害の防止のための規制に関すること。
  • 公害に係る健康被害の補償及び予防に関すること。
  • 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度に関すること。
  • 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。
  • 自然公園及び温泉の保護及び整備並びにこれらに関する事業の振興に関すること。
  • 景勝地及び休養地並びに公園(都市計画上の公園を除く。)の整備に関すること。
  • 野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。
  • 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止に関すること。
  • [自然環境]]の健全な利用のための活動の増進に関すること。
  • 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理(浄化槽によるし尿及び雑排水の処理を含む。)並びに清掃に関すること。
  • 石綿による健康被害の救済に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く。)。
  • 環境の保全の観点からの次に掲げる事務及び事業に関する基準、指針、方針、計画その他これらに類するものの策定並びに当該観点からのこれらの事務及び事業に関する規制その他これに類するものに関すること。
    • 温室効果ガスの排出の抑制
    • オゾン層の保護
    • 海洋汚染の防止
    • 工場における公害の防止のための組織の整備
    • 工場立地の規制
    • 公害の防止のための施設及び設備の整備
    • 下水道その他の施設による排水の処理
    • 放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定
    • 森林及び緑地の保全
    • 化学物質の審査及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制
    • 事業活動に伴い事業所において環境に排出される化学物質の量及び事業活動に係る廃棄物の処理を事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する化学物質の量の把握並びに化学物質の管理の改善の促進
    • 農薬の登録及び使用の規制
    • 資源の再利用の促進
    • 河川及び湖沼の保全
    • 環境影響評価

など

組織[編集]

  • 所長
  • 保全統括官(北海道、中部、中国四国、九州のみ):所長の補助等
  • 総務課:機密、人事、事務所の総合調整、文書管理、会計、物品管理等
  • 廃棄物・リサイクル対策課(北海道を除く):循環型社会の形成、特定有害廃棄物等、廃棄物の輸出入、下水道に関する事務等
  • 環境対策課:環境の保全に関する理解の増進、環境教育石綿による健康被害の救済、地球温暖化大気汚染防止、水質汚濁防止、土壌汚染対策、ダイオキシン、農薬に関する事務等
  • 国立公園・保全整備課:自然環境保全地域世界自然遺産、国立公園、自然再生に関する事務等
  • 野生生物課:希少野生動植物種、鳥獣保護、外来生物ラムサール条約に関する事務等
  • 統括自然保護企画官:自然環境の保護及び整備に関する重要事項の企画、立案、総括整理
  • 里地里山保全専門官:里地及び里山の保全に関する専門の行政事務
  • 自然再生企画官:自然再生の推進に関する特定事項の企画、立案、調整
  • 生物多様性保全企画官:生物の多様性の確保に関する特定事項の企画、立案、調整
  • 国立公園企画官(北海、中部、九州のみ):自然環境の保護及び整備に関する特定事項(野生生物の保護に関するものを除く。)の企画、立案、調整
  • 野生生物企画官(北海、中部、九州のみ):野生生物の保護に関する特定事項の企画、立案、調整
  • 世界自然遺産専門官(北海道のみ):世界自然遺産の保護、保存及び整備に関する専門の行政事務
  • 首席自然保護官:国立公園・保全整備課及び野生生物課の所掌事務の一部を処理、自然保護官の指揮監督
    • 自然保護官:国立公園・保全整備課及び野生生物課の所掌事務の一部を処理

※また、下位組織として、従来の事務所が置かれていた場所を中心に担当官を配置する事務所を12箇所、国立公園の現地管理等の機能を維持するための自然保護官事務所を71箇所が設置されている。

名称及び管轄区域[編集]

  • 所轄事務所欄の緑字地方環境事務所(本部)、赤字事務所、黒字は自然環境事務所を表す。
  • 自然保護官事務所の詳細は、各地方環境事務所の管内事務所欄にて詳細。
名称 所在地 管轄 所轄事務所
北海道地方環境事務所 札幌市中央区 北海道 地方環境事務所(本部)
釧路自然環境事務所
東北地方環境事務所 仙台市青葉区
青森県  
岩手県  
宮城県 地方環境事務所(本部)
秋田県  
山形県  
福島県  
関東地方環境事務所 さいたま市中央区
茨城県  
栃木県 日光自然環境事務所
群馬県  
埼玉県 地方環境事務所(本部)
千葉県  
東京都  
神奈川県 箱根自然環境事務所
新潟県 新潟事務所
山梨県  
静岡県  
中部地方環境事務所 名古屋市中区
富山県  
石川県  
福井県  
長野県 長野自然環境事務所
松本自然環境事務所
岐阜県  
愛知県 地方環境事務所(本部)
三重県  
近畿地方環境事務所 大阪市中央区
滋賀県  
京都府  
大阪府 地方環境事務所(本部)
兵庫県  
奈良県  
和歌山県  
中国四国地方環境事務所 岡山市北区
鳥取県 米子自然環境事務所
島根県  
岡山県 地方環境事務所(本部)
広島県 広島事務所
山口県  
徳島県  
香川県 高松事務所
愛媛県  
高知県  
九州地方環境事務所 熊本市東区
福岡県 福岡事務所
佐賀県  
長崎県  
熊本県 地方環境事務所(本部)
阿蘇自然環境事務所
大分県  
宮崎県  
鹿児島県  
沖縄県 那覇自然環境事務所

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 本省自然環境局の下部組織(環境省令に基づき設置)
  2. ^ 本省大臣官房政策評価広報課に属する首席地方環境対策調査官及び地方環境対策調査官が置かれる組織(環境省公示に基づき設置)

外部リンク[編集]