地方気象台

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地方気象台(ちほうきしょうだい)は、気象台の一種で、気象庁地方支分部局の一つ。北海道に6か所、沖縄県に3か所、そのほか管区気象台がない府県にそれぞれ1か所ずつ置かれている。 北海道や管区気象台がない一部の府県では、測候所を監理する。

沿革[編集]

  • 1939年(昭和14年)11月1日 - 中央気象台名古屋、金沢、米子、沖縄支台、仙台測候所から、名古屋、金沢、米子、沖縄、仙台地方気象台に改称
  • 1943年(昭和18年)11月15日 - 金沢、米子地方気象台から金沢、米子測候所に改称。新潟、広島測候所から新潟、広島地方気象台に改称。
  • 1945年(昭和20年)8月11日 - 仙台、名古屋、広島地方気象台、高松測候所から、仙台、名古屋、広島、高松管区気象台に改称
  • 1946年(昭和21年)6月27日 - 新潟地方気象台から、新潟管区気象台に改称
  • 1949年(昭和24年)11月1日 - 新潟、名古屋、広島、高松管区気象台から、新潟、名古屋、広島、高松地方気象台に改称
  • 1952年(昭和27年)4月 - 鹿児島測候所から、鹿児島地方気象台に改称
  • 1957年(昭和32年)9月1日 - 旭川、室蘭、釧路、網走、稚内、青森、盛岡、秋田、山形、福島、水戸、宇都宮、前橋、熊谷、銚子、横浜、甲府、長野、富山、金沢、福井、岐阜、静岡、津、彦根、京都、奈良、和歌山、鳥取、松江、岡山、徳島、松山、高知、下関、佐賀、熊本、大分、宮崎測候所から、地方気象台に改称。
  • 1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄の本土復帰に伴い、八重山、宮古島、南大東島気象台から、石垣島、宮古島、南大東島地方気象台に改称
  • 2013年平成25年)10月 -気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(平成25年法律第23号)の施行により、函館、神戸、長崎海洋気象台から、函館、神戸、長崎地方気象台に改称

組織[編集]

地方気象台の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定しており、以下のようになっている。

  • 地方気象台
    • 台長
    • 次長(南大東島地方気象台を除く。)(省令第121条第1項)
    • 広域防災管理官(新潟、名古屋、広島及び高松地方気象台に限る。)(省令第121条の2第1項)
    • 気象防災情報調整官(新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。)(省令第121条の3第1項)
    • 地震津波火山防災情報調整官(新潟、名古屋、広島、高松及び鹿児島地方気象台に限る。)(省令第121条の4第1項)
    • 業務・危機管理官
      • (業務・危機管理グループ)
    • 防災管理官
      • (防災グループ)
    • 観測予報管理官
      • (観測予報グループ)

各地方気象台と管轄区域[編集]

気象台の位置

航空地方気象台を除いて示す。

画像一覧[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]