気象台
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気象台（きしょうだい）とは、日本における気象庁の機関のひとつであり、国土交通省設置法で規定されている。いわゆる天気だけではなく、地震・火山・海洋などの観測も行なう。また、過去観測した気象を公的に証明する気象証明を発行する業務もある。
なお、気象庁では特定の気象台および気象観測所、測候所、さらに海洋気象観測船、南極の昭和基地において、上空（高層域）の気象状況を観測している。高層気象観測では、測定器を上空に飛ばして計測するラジオゾンデと、上空に電波を発射し、反射した電波を観測するウィンドプロファイラを実施している[1][2]。
気象台・測候所等の種類[編集]
地方支分部局[編集]
管区気象台等の業務を分掌する組織[編集]
管区気象台の所掌業務を分掌する組織（2010年10月1日現在）
地域ごとに分掌する組織[編集]
- 地方気象台（一般） - 50気象台
- 北海道に6気象台、沖縄県に3気象台、管区気象台の所在する宮城県・東京都・大阪府・福岡県を除いた各府県に1気象台(多くは県庁所在地にあるが、地理的関係で、熊谷（埼玉県）、銚子（千葉県）、彦根（滋賀県）、下関（山口県）は県庁所在地以外に存在する。）
- 測候所（一般） - 2測候所
- 分担気象官署として、気象庁予報警報規程第 10 条及び第 12 条に基づき、府県予報区担当官署以外に波浪予報、気象の注意報・警報の発表を行うことができる。機械による測定機能の向上、人員の削減により、2010年10月までに帯広測候所（北海道）・名瀬測候所（鹿児島県）を除いて廃止（機械化、無人化）され、特別地域気象観測所へ移行となった。詳しくは「#特別地域気象観測所へ移行」の項目を参照。
航空気象に特化した組織[編集]
各空港に所在する。それぞれ地域分掌組織と同等であり、本来ならば分ける必要はないが、業務が大きく異なるため別記した。
- 航空地方気象台 - ５気象台
- 航空測候所 - ３測候所
- 空港出張所・分室
- 特に航空気象業務のために出張所・分室を置けるという規定はないが、事実上、近くの航空地方気象台または航空測候所の出先機関として空港に設置されている。近年は観測の機械化等により、一般測候所と同様に徐々に削減が進んでいる。
組織再編[編集]
特別地域気象観測所へ移行[編集]
日本の気象庁では、「測候所」を置いて人による観測を基礎としていたが、観測技術の高度化や経費節減の要請により、北海道の帯広と鹿児島県奄美大島の名瀬を除き[3]、基本的に無人化された。
以下は特別地域気象観測所へ移行された測候所である。なお、末尾に※がある特別地域気象観測所では、従前の観測のうち高層気象観測を引き続き最低限の人員により現地にて継続している。
- 1997年3月1日 - 5測候所
- 1998年3月1日 - 5測候所
- 1999年3月1日 - 3測候所
- 2000年3月1日 - 5測候所
- 2001年3月1日 - 7測候所
- 2001年4月1日 - 1測候所
- 2002年3月1日 - 6測候所
- 2003年3月1日 - 5測候所
- 2003年10月1日 - 5測候所
- 2004年10月1日 - 5測候所
- 2005年10月1日 - 5測候所
- 2006年10月1日 - 5測候所
- 2007年10月1日 - 13測候所
- 2008年10月1日 - 10測候所
- 2009年10月1日 - 10測候所
- 2010年10月1日 - 6測候所（全103箇所無人化）
特別地域気象観測所へ移行せず廃止となった測候所[編集]
海洋気象台（廃止）[編集]
1920年から2013年9月まで、海洋や海上気象を主な担当とする組織として存在したが、組織改組によって消滅した。
詳細は「海洋気象台」を参照
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ ラジオゾンデによる高層気象観測について
- ^ ウィンドプロファイラの概要について
- ^ この2箇所が有人のままとなったのは、管轄が広く、独自に警報・注意報を発表することもあるため。
- ^ 剣山は1991年4月1日から無人化されていた。
- ^ 伊吹山は1989年6月から無人化されていた。
- ^ 東日本大震災により庁舎機能を喪失した宮古海上保安署が、震災後仮庁舎として使用している。
- ^ 無人化当初は高層気象観測を行っていたが、2010年3月に観測地点を松江に変更した。
外部リンク[編集]
- 各地の気象台の一覧 - 気象庁ホームページ内にある全国の気象台一覧
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