気象研究所

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気象庁気象研究所
正式名称 気象庁気象研究所
英語名称 Meteorological Research Institute
所在地 日本の旗 日本
305-0052
茨城県つくば市長峰1-1
北緯36度03分17.7秒東経140度07分31.6秒座標: 北緯36度03分17.7秒 東経140度07分31.6秒
人数 173名
活動領域 気象水象地象
設立年月日 1946年2月
前身 中央気象台研究課(1942年設置)
上位組織 気象庁
公式サイト http://www.mri-jma.go.jp/index.html
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気象研究所(きしょうけんきゅうしょ)は気象庁施設等機関である。気象水象地象に関する研究を行っている。

7つの研究部と研究総務官、研究調整官、企画室、総務部からなり定員は173名(うち研究職は140名)。茨城県つくば市長峰1番地1所在。

沿革[編集]

  • 1942年
    • 1月6日 - 中央気象台に研究課を設置。
    • 4月1日 - 中央気象台に部制が敷かれたことに伴い、研究部を設置。
  • 1946年2月1日 - 中央気象台分掌規程の改正に伴い、旧陸軍気象部跡に置かれていた中央気象台馬橋分室(東京都杉並区)に中央気象台研究部として再発足。
  • 1947年4月30日 - 中央気象台気象研究所と改称。
  • 1956年7月1日 - 運輸省設置法の改正により、中央気象台が気象庁に昇格したのに伴い、1課9研究部で構成される気象庁気象研究所となる。
  • 1958年10月 - 総務部を新設し、会計課と研究業務課を設置。
  • 1960年4月 - 高層気象研究部を台風研究部に、地球電磁気研究部を高層物理研究部に改組。
  • 1971年4月 - 気象測器研究部を気象衛星研究部に改組。
  • 1972年5月 - 研究業務課を廃止し、総務部の外に企画室を設置。
  • 1974年4月 - 地震研究部を地震火山研究部に改組。
  • 1980年6月30日 - 東京都杉並区から茨城県筑波郡谷田部町(現:つくば市筑波研究学園都市内)に移転(跡地は杉並区営の馬橋公園)。
  • 1987年5月 - 高層物理研究部と気象衛星研究部を廃止し、気候研究部と気象衛星・観測システム研究部を新設。
  • 1997年4月 - 応用気象研究部を環境・応用気象研究部に改組。
  • 2013年5月 - 物理気象研究部と地球化学研究部を廃止し、研究総務官と研究調整官を新設。海洋研究部を海洋・地球化学研究部に改組。

内部組織[編集]

  • 研究総務官
  • 研究調整官
  • 企画室
  • 総務部
    • 総務課
    • 会計課
  • 予報研究部(第一~四研究室)
  • 気候研究部(第一~六研究室)
  • 台風研究部(第一・二研究室)
  • 環境・応用気象研究部(第一~五研究室)
  • 気象衛星・観測システム研究部[1](第一~四研究室)
  • 地震火山研究部(第一~四研究室)
  • 海洋・地球化学研究部(第一~四研究室)

独立行政法人化[編集]

いわゆる「総人件費改革」の一環として行われる[2]

  • 2006年6月30日 - 「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定。その中で、気象研究所の非公務員型独立行政法人化を盛り込む。
  • 2008年
    • 2月26日 - 2009年4月1日を独立行政法人化の期日とする「独立行政法人気象研究所法案」を閣議決定し同日、国会に提出。
  • 6月21日 - 第169回国会の閉会に伴い、継続審議となる(会期末に近づいた6月18日にようやく国土交通委員会への付託が行われたが一度も法案が審議されなかった)。
  • 12月25日 - 第170回国会の閉会に伴い廃案となる(この国会でも一度も法案が審議されなかった)。
  • 2009年
    • 1月23日 - 2010年1月1日を独立行政法人化の期日とする内容に修正した法案を閣議決定し同日、国会に提出。
    • 7月21日 - 第171回国会の解散に伴い廃案となる(国土交通委員会への付託が行われないまま、この国会でも一度も法案が審議されなかった)。
    • 11月 - 鳩山由紀夫内閣の成立に伴う方針転換によって独立行政法人化が中止となる[3]

施設関連[編集]

気象庁本庁にあるCOSMETSシステムとは別に気象研究所の専用スーパーコンピュータを運用している。現在は、地球シミュレータなども活用して研究を行っている。風速・風向を測定するための高層気象台用施設。1975年完成。2008年12月(飛行機警戒用ランプは2010年9月30日)に運用を停止した。気象庁管轄の気象職員を養成する気象大学校の教育機関を兼ねている。

脚注[編集]

  1. ^ 気象庁宇宙開発戦略本部に提出した資料(我が国の宇宙開発利用体制について等)では気象庁は宇宙利用技術の研究に関与していないとされ本研究部の存在も伏せられているが、これは国家戦略との関係性が示されることによって独立行政法人化法案に対する疑問が呈されるのを防ぐための情報操作であり本研究部の廃止等を意味するものではない。
  2. ^ ただし、第171回国会時の民主党向けの説明資料にはこの事実は書かれていない(理由は不明)。
  3. ^ 実際にはこの年の4月に気象庁内部で独立行政法人化準備のために集められたスタッフが解散しており、この時点で独立行政法人化を中止する政治決定があったと思われる。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]