地方整備局
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地方整備局（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。
概要[編集]
全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局（農業土木も所管）、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。
2001年（平成13年）1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一 - 第五港湾建設局）と建設省（東北、関東他計8地方建設局）の統合により、名称が地方建設局から地方整備局に変更になって発足した。しかし管轄区域は旧地方建設局がとほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。
旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。
組織[編集]
組織の部は全地方整備局共通である。
幹部[編集]
- 局長
- 副局長2人（北陸は次長1人。四国は次長2人）
- 主任監査官
- 入札契約監査官
- 監査官（2人。うち1人は充て職。）
- 広報広聴対策官
- 地方事業評価管理官
- 総括防災調整官
- 建設専門官（地方整備局を通じて566人以内。各部・事務所に設置。）
- 統括建設管理官（地方整備局を通じて5人。各部・事務所に設置。）
- 先任建設管理官（地方整備局を通じて66人以内。各部・事務所に設置。）
- 営繕技術専門官（地方整備局を通じて43人以内。各部・事務所に設置。）
- 保全指導・監督官（地方整備局を通じて65人以内。各部・事務所に設置。）
- 用地官（地方整備局を通じて195人以内。各部・事務所に設置。）
総務部[編集]
主に各地整の内部調整を所管。
- 総括調整官（2人）
- 調査官（近畿は2人）
- 人事計画官
- 人事企画官
- 総務企画官
- 予算調整官
- 契約管理官（東北・関東・北陸・中部・近畿・九州は2人）
- 財産管理官（関東に限る。）
- 福利厚生官
- 人事課
- 総務課
- 会計課
- 契約課
- 経理調達課
- 厚生課
- 適正業務指導官
企画部[編集]
地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の送出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画等、多岐にわたり所管。
- 企画調整官（北陸・四国は企画調査官）
- 技術企画官
- 環境調整官
- 技術調整管理官
- 技術開発調整官
- 事業調整官（東北を除く。）
- 工事品質調整官（東北を除く。）
- 震災対策調整官（東北に限る。2人。）
- 総括技術検査官
- 技術検査官（地方整備局を通じ69人。うち37人は充て職。一局あたり10人以内）
- 災害査定官（地方整備局を通じ16人。充て職。）
- 防災対策官（関東・中国・九州に限る。）
- 機械施工管理官（北陸・四国を除く。）
- 情報通信技術調整官（四国を除く。）
- 企画課
- 広域計画課
- 防災課
- 技術管理課
- 技術調査課（関東・近畿に限る。）
- 施工企画課
- 情報通信技術課
建政部[編集]
国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。
- 事業認定調整官（北陸・四国を除く。）
- 建設産業調整官
- 建設業適正契約推進官（四国を除く。）
- 不動産適正取引対策官（関東・中国に限る。）
- 土地市場監視官（関東・中部・九州に限る。）
- 都市調整官
- 公園調整官（関東・中部・近畿、九州に限る。）
- 下水道調整官（関東に限る。）
- 住宅調整官
- 特定市街地事業対策官（九州に限る。）
- 計画・建設産業課（関東・中部・近畿を除く。）
- 計画管理課（関東・中部・近畿に限る。）
- 建設産業課（中部・近畿に限る。）
- 建設産業第一課（関東に限る。）
- 建設産業第二課（関東に限る。）
- 都市・住宅整備課（関東・中部・近畿を除く。）
- 都市整備課（関東・中部・近畿に限る。）
- 住宅整備課（関東・中部・近畿に限る。）
- 建築安全課（関東・近畿に限る。）
河川部[編集]
地整管轄区域の一級・二級河川の管理の他、河川計画、河川整備・管理事業（河川、ダム、海岸）を所管。
- 河川調査官
- 水政調整官
- 地域河川調整官
- 総合土砂管理官（中部に限る）
- 流域・水防調整官（東北・関東・中国に限る。）
- 河川情報管理官
- 低潮線保全官（関東・九州に限る。）
- 河川保全管理官（関東・北陸・四国を除く。）
- 広域水管理官（東北・四国を除く。）
- 洪水予測専門官
- 水政課
- 河川計画課
- 地域河川課
- 河川環境課（北陸・中国・四国を除く。）
- 河川工事課
- 河川管理課
- 水災害予報センター
道路部[編集]
地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。
- 道路企画官（関東に限る。）
- 道路調査官（関東を除く。）
- 路政調整官
- 道路計画管理官（関東・近畿に限る。）
- 地域道路調整官
- 特定道路工事対策官（北陸・四国を除く。）
- 道路情報管理官
- 道路保全企画官（四国を除く。）
- 高規格道路管制官（東北・中部・中国・九州に限る。）
- 道路構造保全官（地方整備局を通じて17人以内。）
- 路政課
- 道路計画課（北陸・中部・中国・四国に限る。）
- 道路計画第一課（東北・関東・近畿・九州に限る。）
- 道路計画第二課（東北・関東・近畿・九州に限る。）
- 地域道路課
- 計画調整課（関東・中部・近畿に限る。）
- 道路工事課
- 道路管理課
- 交通対策課（北陸・四国を除く。）
港湾空港部[編集]
旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業（航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局及び空港管理者が所管）を所管。
- 港湾空港企画官
- 計画企画官
- 事業計画官
- 技術審査官
- 港湾危機管理官
- 港湾保安管理官（地方整備局を通じ20人。充て職）
- 事業継続計画官（関東・近畿に限る。）
- 港政調整官
- 地域港湾空港調整官（関東・中部・近畿に限る。）
- 広域港湾管理官（北陸・九州に限る。）
- 沿岸域管理官
- 港湾空港情報管理官
- 品質検査官（地方整備局を通じて8人以内。）
- 東京国際空港対策官（関東に限る。）
- 港湾空港環境対策官（東北・中国・四国・九州に限る。）
- 補償管理官（関東に限る。）
- 土砂処分管理官（北陸・中部・九州に限る。）
- 港湾管理課
- 港湾計画課
- 港湾事業企画課
- 港湾空港整備・補償課（関東・九州を除く。）
- 港湾整備・補償課（関東・九州に限る。）
- 空港整備課（関東・九州に限る。）
- 海洋環境・技術課
- 港湾空港防災・危機管理課
- 特定離島港湾計画課（関東に限る。）
- クルーズ振興・港湾物流企画室
- 品質確保室
- 首都圏臨海防災センター（関東に限る。）
- 近畿圏臨海防災センター（近畿に限る。）
営繕部[編集]
地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導等を所管。
- 営繕特別事業管理官（関東に限る。）
- 営繕調査官
- 営繕調整官（関東に限る。）
- 営繕品質管理官（北陸・四国を除く。）
- 設備技術対策官（北陸・四国を除く。）
- 官庁施設管理官
- 官庁施設防災対策官（関東・中部・九州に限る。）
- 営繕設計審査官（2人以内。関東は4人以内、四国は1人。）
- 計画課
- 調整課（北陸・四国を除く。）
- 整備課
- 営繕技術管理課（関東に限る。）
- 技術・評価課
- 保全指導・監督室
用地部[編集]
河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償等を所管。
- 用地調整官
- 用地調査官
- 用地計画官
- 用地補償管理官（北陸・四国を除く。）
- 用地企画課
- 用地補償課
- 用地対策課
事務所[編集]
河川（水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防）、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。
- 契約事務管理官（河川国道事務所等を通じて58人以内。）
- 用地対策官（河川国道事務所等を通じて50人以内。）
- 工事品質管理官（河川国道事務所等を通じて61人以内。）
- 事業対策官（河川国道事務所等を通じて84人以内。）
- 総括地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて1人以内。）
- 地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて5人以内。）
- 施設保全対策官（河川国道事務所等を通じて7人以内。）
- 占用調整指導官（河川国道事務所等を通じて38人以内。）
- 道路管理指導官（河川国道事務所等を通じて31人以内。）
- 防災対策推進官（河川国道事務所等を通じて14人以内。）
- 技術開発対策官（技術事務所を通じて2人以内。）
- 構造物維持管理官（技術事務所を通じて1人。）
- 雪害対策官（技術事務所を通じて1人。）
- 地震津波対策官（技術事務所を通じて1人。）
- 総括技術情報管理官（技術事務所を通じて8人以内。）
- 技術情報管理官（技術事務所を通じて17人以内。）
- 作業船管理官（港湾事務所等を通じて1人。）
- 補償調整官（港湾事務所等を通じて32人以内。）
- 管財管理官（港湾事務所等を通じて1人。）
- 沿岸防災対策官（港湾事務所等を通じて41人以内。）
- 建設監督官（所要の河川国道事務所に設置。）
- 出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施）
各地方整備局と事務所（事業区分・関連施設）[編集]
東北地方整備局[編集]
沿革[編集]
- 1878年（明治11年） - 宮城県牡鹿郡蛇田村（現在の石巻市）に「内務省野蒜港出張所」を設置。
- 1880年（明治13年） - 岩手県西磐井郡一関村（現在の一関市）に「内務省北上川出張所」を設置。
- 1886年（明治19年） - 岩手県西磐井郡一関村に「内務省第二区土木監督署」を設置。
- 1889年（明治22年） - 「内務省第二区土木監督署」庁舎を宮城県仙台市に移転。
- 1911年（明治44年） - 「内務省仙台土木出張所」に改組。
- 1943年（昭和18年） - 「内務省東北土木出張所」に改称。港湾事業は「運輸通信省第一港湾建設部」（新潟県新潟市）および「同省第二港湾建設部」（神奈川県横浜市に移管）。
- 1945年（昭和20年） - 運輸通信省が運輸省と逓信院に分割されたことに伴い、「運輸通信省第一港湾建設部」「運輸通信省第二港湾建設部」は「運輸省第一港湾建設部」「運輸省第二港湾建設部」に改称。
- 1948年（昭和23年）1月1日 - 内務省解体に伴い「内務省東北土木出張所」は建設院の出先機関である「建設院東北地方建設局」に改組。同年7月10日、建設省の設置に伴い、「総理庁建設院東北地方建設局」は「建設省東北地方建設局」に改称。
- 1952年（昭和27年） - 「運輸省第一港湾建設部」「運輸省第二港湾建設部」が「運輸省第一港湾建設局」「運輸省第二港湾建設局」に改称。
- 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省東北地方建設局、運輸省第一港湾建設局の一部、運輸省第二港湾建設局の一部を統合し「国土交通省東北地方整備局」を設置。
出先機関[編集]
![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
| 名称 | 区分 | 管轄区域・施設 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 青森河川国道事務所 | 河川 道路 |
馬淵川 岩木川 国道4号 国道7号 国道45号 国道101号 国道104号 |
青森県青森市 |
| 高瀬川河川事務所 | 河川 | 高瀬川 小川原湖 |
青森県八戸市 |
| 津軽ダム工事事務所 | ダム建設 | 津軽ダム（岩木川） | 青森県中津軽郡西目屋村 |
| 浅瀬石川ダム管理所 | ダム管理 | 浅瀬石川ダム （平川支流浅瀬石川） |
青森県黒石市 |
| 青森港湾事務所 | 港湾整備 | 青森港 | 青森県青森市 |
| 八戸港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
八戸港 三沢空港 |
青森県八戸市 |
| 岩手河川国道事務所 | 河川 道路 |
北上川 東北横断自動車道釜石秋田線 国道4号 国道46号 |
岩手県盛岡市 |
| 胆沢ダム工事事務所 | ダム建設 | 胆沢ダム（胆沢川） | 岩手県奥州市 |
| 三陸国道事務所 | 道路 | 国道45号（維持管理及び山田南IC以北の整備） 国道283号 |
岩手県宮古市 |
| 南三陸国道事務所[2] | 道路 | 国道45号（三陸沿岸道路の山田南IC以南の整備） | 岩手県釜石市 |
| 北上川ダム統合管理事務所 | ダム管理 | 北上川水系ダム群 四十四田ダム 御所ダム 田瀬ダム 湯田ダム 石淵ダム |
岩手県盛岡市 |
| 釜石港湾事務所 | 港湾整備 | 釜石港 久慈港 宮古港 大船渡港 |
岩手県釜石市 |
| 盛岡営繕事務所 | 官庁営繕 | 青森県 秋田県 岩手県 |
岩手県盛岡市 |
| 仙台河川国道事務所 | 河川 道路 |
阿武隈川 名取川 国道4号 国道6号 国道45号 国道47号 国道48号 国道108号 |
宮城県仙台市太白区 |
| 宮城南部復興事務所[3] | 河川 砂防 道路 |
内川 新川 五福谷川 国道349号 |
宮城県伊具郡丸森町 |
| 北上川下流河川事務所 | 河川 | 北上川 旧北上川 江合川 鳴瀬川 吉田川 |
宮城県石巻市 |
| 鳴瀬川総合開発調査事務所 | ダム調査 | 鳴瀬川総合開発 田川第一ダム 田川第二ダム |
宮城県大崎市 |
| 東北幹線道路調査事務所[4] | 道路調査 | 三陸縦貫自動車道 仙台都市圏自動車専用道路 |
宮城県仙台市太白区 |
| 鳴子ダム管理所 | ダム管理 | 鳴子ダム（江合川） | 宮城県大崎市鳴子温泉 |
| 釜房ダム管理所 | ダム管理 | 釜房ダム（碁石川） | 宮城県柴田郡川崎町 |
| 七ヶ宿ダム管理所 | ダム管理 | 七ヶ宿ダム（阿武隈川） | 宮城県刈田郡七ヶ宿町 |
| 東北技術事務所 | 建設技術 調査・試験・開発 |
宮城県多賀城市 | |
| 国営みちのく森の湖畔公園事務所 | 公園管理 | みちのく公園 | 宮城県柴田郡川崎町 |
| 塩釜港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
仙台塩釜港 石巻港 仙台空港 |
宮城県多賀城市 |
| 仙台港湾空港技術調査事務所 | 港湾空港技術 調査・試験・開発 |
宮城県仙台市宮城野区 | |
| 秋田河川国道事務所 | 河川 道路 |
雄物川 子吉川 日本海沿岸東北自動車道 国道7号 国道13号 国道46号 |
秋田県秋田市 |
| 湯沢河川国道事務所 | 河川 道路 ダム建設 |
雄物川 玉川 国道13号 成瀬ダム |
秋田県湯沢市 |
| 能代河川国道事務所 | 河川 道路 |
米代川 森吉山ダム（阿仁川） 日本海沿岸東北自動車道 国道7号 |
秋田県能代市 |
| 鳥海ダム調査事務所 | ダム調査 | 鳥海ダム（子吉川） | 秋田県由利本荘市 |
| 玉川ダム管理所 | ダム管理 水質中和 |
玉川ダム（玉川） | 秋田県仙北市 |
| 秋田港湾事務所 | 港湾整備 | 秋田港 能代港 船川港 |
秋田県秋田市 |
| 山形河川国道事務所 | 河川 道路 |
最上川 須川 東北中央自動車道 国道7号 国道13号 国道47号 国道48号 国道112号 国道113号 |
山形県山形市 |
| 酒田河川国道事務所 | 河川 道路 |
最上川 最上川さみだれ大堰 赤川 日本海沿岸東北自動車道 国道7号 国道47号 国道112号 |
山形県酒田市 |
| 新庄河川事務所 | 河川 砂防 |
最上川 赤川 鮭川 銅山川 |
山形県新庄市 |
| 月山ダム管理所 | ダム管理 | 月山ダム（赤川） | 山形県鶴岡市 |
| 最上川ダム統合管理事務所 | ダム管理 | 最上川水系ダム群 寒河江ダム（寒河江川） 白川ダム（置賜白川） 長井ダム（置賜野川） |
山形県西村山郡西川町 |
| 酒田港湾事務所 | 港湾整備 | 酒田港 加茂港 鼠ヶ関港 |
山形県酒田市 |
| 福島河川国道事務所 | 河川 道路 砂防 |
阿武隈川 松川 須川 荒川 東北中央自動車道 国道4号 国道6号 国道13号 |
福島県福島市黒岩 |
| 摺上川ダム管理所 | ダム管理 | 摺上川ダム（摺上川） | 福島県福島市飯坂町茂庭 |
| 郡山国道事務所 | 道路 | 国道4号 国道49号 国道121号 国道289号 |
福島県郡山市 |
| 磐城国道事務所 | 道路 | 国道6号 国道49号 国道115号 |
福島県いわき市 |
| 三春ダム管理所 | ダム管理 | 三春ダム （阿武隈川支流大滝根川） |
福島県田村郡三春町 |
| 小名浜港湾事務所 | 港湾整備 | 小名浜港 相馬港 |
福島県いわき市小名浜 |
関東地方整備局[編集]
出先機関[編集]
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北陸地方整備局[編集]
- 管轄区域：山形県（荒川水系のみ）、福島県（阿賀川水系のみ）、新潟県、富山県、石川県、福井県（港湾空港部のみ）、長野県（信濃川・関川・姫川水系のみ）、岐阜県（神通川水系のみ）
- 本局所在地：新潟県新潟市中央区美咲町一丁目 新潟美咲合同庁舎1号館
出先機関[編集]
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| 名称 | 区分 | 管轄区域・施設 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 飯豊山系砂防事務所 | 砂防 | 飯豊山系 胎内川 実川・馬取川（阿賀野川水系） 加治川 |
山形県西置賜郡小国町 |
| 阿賀川河川事務所 | 河川 砂防 |
阿賀川（本川部分） 大川ダム（阿賀川） |
福島県会津若松市 |
| 高田河川国道事務所 | 河川 道路 |
関川 姫川 国道8号 国道18号 国道148号 上越魚沼地域振興快速道路 |
新潟県上越市 |
| 羽越河川国道事務所 | 河川 道路 ダム管理 |
荒川 日本海東北自動車道 国道7号 国道113号 大石ダム 横川ダム |
新潟県村上市 |
| 信濃川河川事務所 | 河川 | 信濃川 大河津分水路 |
新潟県長岡市 |
| 信濃川下流河川事務所 | 河川 海岸 |
信濃川 関屋分水路 |
新潟県新潟市中央区 |
| 阿賀野川河川事務所 | 河川 砂防 |
阿賀野川 阿賀川（一部傾斜地） |
新潟県新潟市秋葉区 |
| 北陸技術事務所 | 建設技術 | 新潟県新潟市西区 | |
| 新潟港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
新潟空港 新潟西港 新潟東港 直江津港 |
新潟県新潟市中央区 |
| 新潟港湾空港技術調査事務所 | 港湾空港技術 | 新潟県新潟市中央区 | |
| 新潟国道事務所 | 道路 | 国道7号 国道8号 国道49号 国道113号 国道116号 |
新潟県新潟市中央区 |
| 国営越後丘陵公園事務所 | 国営公園管理 | 国営越後丘陵公園 | 新潟県長岡市 |
| 長岡国道事務所 | 道路 | 国道8号 国道17号 国道116号 |
新潟県長岡市 |
| 三国川ダム管理所 | ダム管理 | 三国川ダム（三国川） | 新潟県南魚沼市 |
| 湯沢砂防事務所 | 砂防 | 魚野川 清津川 中津川 志久見川 |
新潟県南魚沼郡湯沢町 |
| 富山河川国道事務所 | 河川 道路 |
神通川 小矢部川 常願寺川 庄川 国道8号 国道41号 国道152号 国道160号 国道470号 |
富山県富山市 |
| 黒部河川事務所 | 河川 砂防 ダム管理 |
黒部川 黒薙川 宇奈月ダム |
富山県黒部市 |
| 立山砂防事務所 | 砂防 | 常願寺川 | 富山県中新川郡立山町 |
| 利賀ダム工事事務所 | ダム建設 | 利賀ダム（庄川） | 富山県砺波市 |
| 伏木富山港湾事務所 | 港湾整備 | 伏木富山港 | 富山県富山市 |
| 金沢河川国道事務所 | 河川 道路 ダム管理 |
手取川 梯川 国道8号 国道157号 国道159号 国道160号 手取川ダム |
石川県金沢市 |
| 金沢営繕事務所 | 官庁営繕 | 富山県 石川県 |
石川県金沢市 |
| 金沢港湾・空港整備事務所 | 港湾整備 空港整備 |
小松空港 金沢港 七尾港 輪島港 |
石川県金沢市 |
| 千曲川河川事務所 | 河川 | 千曲川 | 長野県長野市 |
| 松本砂防事務所 | 砂防 | 姫川 高瀬川 梓川 |
長野県松本市 |
| 大町ダム管理所 | ダム管理 | 大町ダム（高瀬川） | 長野県大町市 |
| 敦賀港湾事務所 | 港湾整備 | 福井港 敦賀港 |
福井県敦賀市 |
| 神通川水系砂防事務所 | 砂防 | 神通川 | 岐阜県飛騨市 |
中部地方整備局[編集]
「中部地方整備局」を参照
近畿地方整備局[編集]
「近畿地方整備局」を参照
中国地方整備局[編集]
「中国地方整備局」を参照
四国地方整備局[編集]
「四国地方整備局」を参照
九州地方整備局[編集]
「九州地方整備局」を参照
脚注[編集]
- ^ 平成25年度 東北地方整備局業務概要 (PDF) （東北地方整備局、2013年6月10日閲覧）
- ^ 2012年（平成24年）4月新設。
- ^ 2019年（令和元年）11月22日に仙台河川国道事務所宮城南部復興出張所（所在地は宮城県角田市）を新設。2020年（令和2年）4月1日に宮城南部復興事務所に名称変更。
- ^ 2009年（平成21年）3月31日を以て廃止。業務は地方整備局本局内に移管。
- ^ 2019年（令和元年）11月22日に常陸河川国道事務所久慈川緊急治水対策出張所（所在地は茨城県水戸市）を新設。2020年（令和2年）4月1日に久慈川緊急治水対策河川事務所に名称変更。
- ^ a b 2019年（令和元年）11月22日に高崎河川国道事務所嬬恋緊急道路防災対策出張所（所在地は群馬県吾妻郡長野原町）を新設。
- ^ 2020年（令和2年）4月1日に利根川ダム統合管理事務所八ッ場ダム管理支所を新設。八ッ場ダム工事事務所から業務移管。所在地は群馬県吾妻郡長野原町。
- ^ 2020年（令和2年）3月31日を以て廃止。業務は利根川ダム統合管理事務所八ッ場ダム管理支所に移管。
- ^ 2009年（平成21年）3月31日を以て廃止。
- ^ 2020年（令和2年）4月1日新設。
- ^ 2009年（平成21年）3月を以て廃止。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 各地方整備局
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