金融財政事情研究会

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金融財政事情研究会
Kinzai Institute for Financial Affairs,Inc.
事務所
事務所
創立者 福田赳夫ほか
団体種類 一般社団法人
設立 1950年6月1日
所在地 東京都新宿区南元町19
北緯35度40分46.18秒東経139度43分15.32秒座標: 北緯35度40分46.18秒 東経139度43分15.32秒
主要人物 会長 乾 文男
代表理事(専務理事)小田 徹
活動地域 日本の旗 日本
主眼 合理的金融財政政策の実現、金融市場、金融機関の健全な発展並びに学術の振興への寄与
活動内容 一般国民に対して金融財政に関する知識の啓蒙普及、内外の金融財政問題、金融機関経営分析等の総合的調査研究
活動手段 調査研究、印刷物等の刊行配布、教育・研修
収入 20億7,027万9,890円
(2009年度)
会員数 156
子団体 ファイナンシャル・プランニング技能士センター
ウェブサイト http://www.kinzai.or.jp/
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一般社団法人金融財政事情研究会(きんゆうざいせいじじょうけんきゅうかい)は、金融財政に関する知識の啓蒙普及を行うとともに、内外の金融財政問題、金融機関経営分析等の総合的調査研究を行い、合理的金融財政政策の実現、金融市場、金融機関の健全な発展並びに学術の振興に寄与することを目的とした、一般社団法人。以前は金融庁主管、財務省および文部科学省共管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人に移行。

概要[編集]

略称「金財」(きんざい)。この略称は本法人の英文表記であるKinzai Institute for Financial Affairs,Inc.に用いられており、その他にも本法人の営利及び非公益事業を行う関連会社である株式会社きんざい・株式会社金財エージェンシーに用いられている。

パーソナル・ファイナンシャル・プランニング(PFP)のISO規格化策定で、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会とともに日本における中心的な役割を担っている。

沿革[編集]

関連会社・組織[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 1985年8月7日、労働省告示第48号「技能審査を認定した件」
  2. ^ 1987年4月3日、労働省告示第42号「技能審査を認定した件」
  3. ^ 2002年4月10日、政令第159号「職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令」
  4. ^ 2002年6月11日、厚生労働省令第76号「職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令」
  5. ^ 2002年6月11日、厚生労働省令第77号「職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令」

関連項目[編集]

外部リンク[編集]