ポストペイ型電子マネー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

ポストペイ型電子マネーポストペイがたでんしマネー)では、ポストペイ方式(後払い方式)の仕組みを応用した電子マネーに類似するプリペイド方式(前払い方式)の決済手段について記述する。

この項目では、ソニー株式会社が開発したFeliCaを採用した決済手段について記述する。近距離無線通信(NFC)を採用した決済手段については「非接触型決済」を参照。

概要[編集]

ソニー株式会社が開発したFeliCa採用したポストペイ方式の決済手段として2005年QUICPayiDがそれぞれ開始された。これらは、クレジットカードと同様に利用金額を後から請求するクレジット決済の一種である。

その後、これらを応用し、2016年にはiDがプリペイド方式に対応し、2017年にはQUICPayを拡張したQUICPay+がプリペイド方式に対応した。

電子マネーとの違い[編集]

  • FeliCaを採用した電子マネーは、残高をカードICカード)や携帯電話PHSおサイフケータイ)に記録している。
  • ポストペイ方式は、クレジットカードと同様に信用照会する必要がある(加盟店によっては一定の条件を満たした場合にこれを省略する事が出来る場合がある)。
  • ポストペイ方式を応用したプリペイド方式は、FeliCaを採用しているが、電子マネーと異なり、残高をサーバに記録している。

日本での歴史[編集]

日本では、FeliCaを採用した決済手段として2001年11月にビットワレット株式会社(楽天Edy株式会社を経て2016年10月1日楽天株式会社に吸収合併し消滅)がEdy(現在の楽天Edy)を開始したが、クレジットカード等購入あつせん業者もリテール決済市場を取り込もうとクレジットカードと同様のポストペイ方式の決済手段を採用した。携帯電話・PHSにFeliCa(モバイルFeliCa)が搭載されて利用できるようになったことにより、クレジットカード等購入あつせん業者以外も参入するようになった。

法的位置付け[編集]

  • プリペイド方式の決済手段は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)に規定する「前払式支払手段」である。
  • ポストペイ方式の決済手段は、支払手段によっては割賦販売法(昭和36年法律第159号)に規定する「包括信用購入あつせん」に該当する場合がある。

利用方法[編集]

加盟店に設置された端末にカード(ICカード)や携帯電話・PHS(おサイフケータイ)を翳すだけで決済(電子決済)する事が出来る。

ポストペイ方式は、クレジットカードに追加されるサービスとして提供され、利用代金はクレジットカードのそれと合算して請求されるものが多いが、クレジットカードを必要としないものもある(「個別にクレジットカードを必要としないポストペイ型決済手段」を参照)。ポストペイ方式である為、利用する前にチャージする必要はない。

ポストペイ方式を応用したプリペイド方式は、プリペイドカードに追加されるサービスとして提供される。利用する前にプリペイドカードにチャージする必要がある。

日本のポストペイ型決済手段の一覧[編集]

個別にクレジットカードを必要としないポストペイ型決済手段[編集]

ポストペイ方式は、クレジットカードに追加して利用するものが多いが、個別にクレジットカードを必要としないものもある。但し、クレジットカードと同様のポストペイ方式である関係上、クレジットカードと同等又はこれに準ずる審査がある点は変わらない。

その他[編集]

日本銀行決済機構局の「最近の電子マネーの動向について(2012年)」[4]に拠れば、一般に「電子マネー」と呼ばれるものは、利用する前にチャージを行うプリペイド方式(前払い方式)の電子的リテール決済手段を指すとしている[5]

脚註[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ プリペイドは、交通系ICカードの全国相互利用サービスに限られる。但し、電子マネーは相互利用の対象でない。
  2. ^ a b プリペイドカードに対応している。
  3. ^ デビットカードに対応している。
  4. ^ 最近の電子マネーの動向について(2012年) (PDF)
  5. ^ 脚註に「電子マネーの範疇に含めないが、支払いにクレジット機能(与信機能)を利用するポストペイ方式(後払い方式)のものがある。」との記述がある。

関連項目[編集]

  • ETC - 接触ICカードを車載器に挿入し、ETC車載器が無線通信して決済する。クレジットカードに追加されるサービスとして提供される場合が多いが、クレジットカードを必要としないものもある。