非接触型決済
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非接触型決済（ひせっしょくがたけっさい）は、非接触ICを搭載したカード（ICカード）・携帯電話・ウェアラブルコンピュータと、店舗などの決済端末との間を無線通信して決済（電子決済）する仕組みである[1][2][3]。
概要[編集]
インストア・キャッシュレス決済の一種であり、非接触IC（NFC、FeliCa、RFIDなど）の技術を利用する[4]。
EMVコンタクトレス決済方式[編集]
NFCかつEMVに準拠する非接触決済は、「コンタクトレス決済」（Contactless Payment）」と呼ばれ[4]、世界標準として各国で少額のクレジットカード対面決済として普及が進んでいる[5]。なお日本ではこれを「タッチ決済」と呼ぶことも多い[6]。
- American Express Contactless (American Express)
- Mastercard Contactless (Mastercard)
- JCB Contactless （ジェーシービー）
- ダイナースクラブ コンタクトレス （三井住友トラストクラブ）
- Visaのタッチ決済 (Visa)
普及が進んだ国では、クレジットカード対面決済（少額）の大半は、このコンタクトレス決済で行われている。
- オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロベニア、ルーマニア、ジョージア、ギリシャ、スペイン、ほか
また世界の都市の公共交通機関で、このコンタクトレス決済による乗車方式の採用が始まっている。
- ロンドン、シンガポール、ニューヨーク、台北、シドニー、バンクーバー、ブリュッセル、ストックホルム、ほか
日本[編集]
日本ではこのコンタクトレス決済が大手のコンビニエンスストア・総合スーパーなどの一部で次第に採用が進みつつある[7][8]。
ただし店舗によっては決済端末上にEMVコンタクトレス決済のシンボルが表示されていても、実際には必ずしも対応していない場合もあり注意が必要である。
FeliCa方式[編集]
FeliCa方式は日本のソニーで開発された。日本では、交通・店舗で比較的普及している。
ただし世界での普及は少数である。さらにFeliCa方式を採用していた都市で、「EMVコンタクトレス決済」方式への転換も起きている（ロンドン、香港、シンガポールなど）。
非接触決済の利用[編集]
資金決済の分野で非接触型決済が進むことをコンタクトレス（非接触）化という[9]。
地域別の比較[編集]
欧米ではもともと治安や地理的条件の影響により小切手決済が選好されており、非接触決済は小切手決済の欠点を補う形でデビットカードやクレジットカード決済が普及し、その安全性と処理速度を高める技術革新が進められた[9]。これに対し、日本では現金自動預払機（ATM）のネットワークが発達するなど現金決済が選好されており、非接触決済は現金決済に近い使用感の決済手段が好まれ、プリペイドカード決済から普及していった[9]。
非接触決済の実用例[編集]
各国の非接触決済[編集]
香港[編集]
非接触決済によるシステムを世界で初めて導入したのは香港の八達通（オクトパス）である[4]。日本に先行して、FeliCa技術の導入により、公共交通機関などでの利用が可能となった[4]。その後、「EMVコンタクトレス決済」の方式へ転換した。
日本[編集]
- 前払 楽天Edy：1億3,900万枚 （7.6％）
- 前払 WAON：8,801万枚 （6.5％）
- 前払 Suica：8,501万枚 （4.2％）
- 前払 nanaco：7,366万枚 （3.9％）
- 後払 iD：4,688万枚 （11.3％）
- 前払 PASMO：4,024万枚 （1.7％）
- 前払 ICOCA：2,518万枚 （4.9％）
- 後払 QUICPay：1,861万枚 （9.8％）
- 前払 majica：1,440万枚 （31.3%）
- 前払 manaca：763.9万枚 （5.4％）
- 前払 nimoca：461万枚 （6.7％）
- 前払 SUGOCA：345万枚 （7.5％）
- 後払 PiTaPa：336万枚 （-0.9%）
- 前払 TOICA：327万枚 （5.5％）
- 前払 Kitaca：184万枚 （4.5％）
- 前払 はやかけん：165万枚 （12.4％）
- ※カッコ内は前年同月比（2021年7月末現在の発行枚数）。
歴史[編集]
日本での非接触決済の草分け的存在は、楽天Edy（当時はビットワレット株式会社による「Edy」ブランドで開始）である。2001年1月にサービスを開始し、2006年5月時点で、累計1,790万枚（そのうち、おサイフケータイでの利用者は310万人）発行され、32,000店の利用可能店舗を擁するサービスとなった。楽天EdyにはFeliCaが使われており、クレジットカードや、キャッシュカード、全日本空輸と提携してのANAマイレージカードを代表とする各種のポイントカード・会員カード、社員証・学生証など各種の身分証明書などと一体化したタイプのカードの発行、おサイフケータイでのサービス提供などを行っている。
楽天Edyと双璧をなすのが、JR東日本が発行するSuicaである。楽天Edyと同様に、2001年にサービスを開始し、2006年5月末時点で累計1,665万枚（そのうち、ショッピングサービスが可能なのは、1,263万枚）発行され、6,300店の利用可能店舗を擁する。発行枚数や利用可能店舗の数では、楽天Edyに劣っているが、Suicaのサービスは、首都圏や仙台、新潟近郊だけに導入されている。また、Suicaは楽天Edyと違い、鉄道・バスなどの交通機関を利用できるという利点を持つ。定期乗車券を搭載する事もできる。当初は関東圏だけでのサービスだったが、のちに交通系ICカード全国相互利用サービスにより全国で共通利用できるようになった。
ちなみに、日本での非接触決済の商用サービスは1996年6月に「としまえん」でICチップを内蔵した「キャッシュレスタグ」が開始されたのが最初である。
問題点[編集]
現在[いつ?]の日本での非接触決済の問題点は、その非接触決済のサービスごとに使える店舗が分かれ相互に利用できない、そもそも使える店舗自体が少ない、などである。そのため、顧客側に、サービスと、そのサービスが使える店舗の組み合わせを把握させるという手間を強いている。
一部では、SuicaとiDの共通端末の整備（2007年1月運用開始）[11]や、SuicaとPASMOの相互利用（2007年3月利用開始）[12]、nanacoの端末での他の非接触決済の利用（2007年4月利用開始）[13]などの動きが続いている。
また日本国内では非接触決済の通信プロトコルとしてFeliCaが採用されることが多いが、国際的にはFeliCaの普及度は高いとはいえないため、新たなガラパゴス化市場となるのではないかという指摘もある（詳しくはガラパゴス化#非接触ICカードを参照）。
非接触決済のサービスが並立していることは、顧客に短期的な不利益を与えている一方、サービス間での競争が積極的に行われることによって、より良いサービスを顧客は受ける事が出来るため、長期的には利益を与えているとも言える。（クレジットカードもサービス開始当初は端末などが相互利用できなかった）。
中国[編集]
北京市政交通カードなどが対応しているが、コード決済ほかの他の決済方式の普及率が圧倒的である[4]。
韓国[編集]
UpassやT-moneyが普及しているが、全国的にクレジットカードの利用が圧倒的である[4]。
オーストラリア[編集]
オーストラリアでは「EMVコンタクトレス決済」が広く普及している[4]。コモンウェルス銀行など国内主要銀行は自社の発行するMasterCard・VisaブランドのカードをMasterCard PayPassおよびVisa payWaveで利用することを推進している。
モバイル決済での利用[編集]
モバイル決済としては、日本では電子マネー用の決済端末を用いるFeliCa方式の電子マネー携帯が代表的であるが、店頭でバーコード（QRコード）を読み取る方式やBluetoothを用いたビーコン方式のものもある[14]。
欧米における利用[編集]
アメリカでFRB連邦準備制度理事会が2015年11月に実施した調査では、米国で店頭でモバイル決済を利用すると回答した人の割合は5.3%だった[14]。また、ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）が2014年5月に実施した調査では、ドイツで店頭でモバイル決済を利用すると回答した人の割合は2%だった[14]。
日本における利用[編集]
フィーチャーフォン[編集]
フィーチャーフォンは、FeliCaを利用する決済に対応している。赤外線通信を利用する決済は実用化に至らなかった。
- FeliCa
- フィーチャーフォンのFeliCaを利用する決済は、おサイフケータイに対応している。従来のフィーチャーフォン（ガラケー）の外、現在[いつ?]新たに発売する携帯電話（ガラホと呼ばれるフィーチャーフォンに類似する携帯電話）にも装備されている。そのうえ、すでに楽天Edyが標準装備されているため、初期設定を行いチャージをすれば、すぐに利用することが出来る。また、NTTドコモは、902iSシリーズ以後、iDのNTTドコモでのサービスであるdカード（旧DCMX）のアプリが標準装備されており、dカード mini（旧DCMX mini）なら（簡易な審査が存在するが）初期設定を行えばすぐ利用できたが、2019年2月26日21時を以てiモードケータイのdカードのiD及びdカード miniを終了した[15]。
- 赤外線通信
- 赤外線通信を利用する決済は、幾つかの実験やトライアルが行われたが、いずれも実用化には至らなかった。
- KDDIの CDMA 1X を利用する「Kei-Credit」のテストが2002年に、トライアルが2003年にそれぞれ行われた[16]。また、VisaのVISAッピが商用化試行まで行ったが、計画は止まり、Visaの携帯電話での非接触決済サービスはFeliCaを採用したVisa Touchを展開することになったが2014年6月末を以てモバイルサービスを終了し、「EMVコンタクトレス決済」を採用した Visa payWave（現在のVisaのタッチ決済）を展開することとなった。
スマートフォン[編集]
スマートフォンでは、FeliCa・NFC・Bluetoothを利用する決済に対応している。
- FeliCa
- NFC (NFC Type-A/B、MIFARE)
- Apple Pay
- Google Pay[17]
- Samsung Pay
- Bluetooth
新興国や途上国における利用[編集]
モバイル決済の普及は先進国よりも新興国や途上国のほうが進んでいるとされ、ケニアでは2015年6月の調査で携帯電話加入者の約76.8%がモバイル決済を利用している（2015年6月）[14]。先進国でのモバイル決済の普及は、固定電話網よりも携帯電話のほうがインフラを整備しやすいことや太陽光発電が普及したことが背景にある[14]。
脚注[編集]
- ^ 高橋隆雄『センサーの基本と仕組み』、2011年、52-53頁。
- ^ 『非接触型端末』 - コトバンク
- ^ 『非接触型ICカード』 - コトバンク
- ^ a b c d e f g “コンタクトレス決済とは?世界各国での普及状況まとめ”. ピピッとチョイス. 2018年11月4日閲覧。
- ^ ただしコンタクトレス決済の動作に失敗する場合には旧来の方法で行う必要がある。
- ^ この理由はVisaによる翻訳から始まり、他社にも広がっているためである。
- ^ ただし系列であっても未採用の場合があるので注意が必要である。
- ^ また一部の地域では導入が進んでいる。例えば、「知られざるVisaのタッチ決済王国、石川県珠洲市 普及のワケ」
- ^ a b c 中田真佐男「我が国における小額決済手段のイノベーションの現状と課題」『社会イノベーション研究』第12巻第1号、成城大学、 323-352頁。
- ^ 『月刊 消費者信用（2021年9月号）』金融財政事情研究会、2021年、31頁。
- ^ 報道発表資料 : ケータイクレジット「iD」と「Suica電子マネー」の共通インフラを運用開始 - NTTドコモ
- ^ 京浜急行電鉄｜報道発表資料 - ウェイバックマシン（2008年3月9日アーカイブ分）
- ^ 2007年春『 nanaco（ナナコ）』誕生！
- ^ a b c d e “モバイル決済の現状と課題”. 日本銀行決済機構局. 2021年1月9日閲覧。
- ^ “iモードのdカード（iD）/dカード miniの提供終了のお知らせ”. 2020年5月18日閲覧。
- ^ “「Kei-Credit（ケイクレジット）」トライアルの試験機でのテスト開始について” (プレスリリース)
- ^ Android5.0以降の端末でNFC Type-A/B（MIFARE）に対応していれば、ハードウェア上はアクセス可能である。ただ、アクセス可能と言ってもカードとの無線通信に対応しているだけで、MIFAREほか非接触決済等におけるセキュリティ等の要件をハードウェアが満たしていなければ利用できない場合もある。
- ^ “「LINE Beacon」でお買い物をする”. 2018年7月8日閲覧。
- ^ “スマホアプリ「Coke ON」キャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」を開始” (プレスリリース)