非接触型決済

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非接触型決済（ひせっしょくがたけっさい）は、非接触ICを搭載したカード（ICカード）や携帯電話・ウェアラブルコンピュータと、店舗の決済端末との間を無線通信して決済（電子決済）する仕組みである[1][2][3]。

概要[編集]

インストア・キャッシュレス決済は、決済情報の伝達手段により、磁気ストライプカード、接触ICカード、非接触ICカード（前述）、QRコードやバーコード、その他のビーコン（赤外線、光学、音響ほか）などの種別がある。現金を使わず手軽に素早く決済ができるのが特徴である。

このうち非接触決済は、技術的には非接触IC（NFC、FeliCa、RFIDなど）を利用するが、通常はNFCなどの非接触ICを利用する[4]。NFCによる決済はコンタクトレス決済（Contactless Payment）ともいう[4]。

非接触決済は手段として非接触ICを使用するものに限られる。QR・バーコード決済は非接触型決済ではない[5]。

QR・バーコード決済と非接触決済を比較すると、非接触決済のほうが決済速度など利便性に優れる[6]。

「キャッシュレス社会」および「電子決済」も参照

各国の非接触決済[編集]

香港[編集]

非接触決済によるシステムを世界で初めて導入したのは香港の八達通（オクトパス）である[4]。日本に先行して、ソニーのFeliCa技術の導入により、公共交通機関などでの利用が可能となった[4]。

日本[編集]

2019年の発行枚数（少額決済方式）[7]
  1.  前払  楽天Edy：1億2,060万枚 （7.2％）
  2.  前払  WAON：7,723万枚 （7.0％）
  3.  前払  Suica：7,616万枚 （6.4％）
  4.  前払  nanaco：6,665万枚 （7.1％）
  5.  前払  PASMO：3,844万枚 （6.0％）
  6.  後払  iD：3,545万枚 （20.2％）
  7.  前払  ICOCA：2,148万枚 （16.4％）
  8.  後払  QUICPay：1,245.4万枚 （40.2％）
  9.  前払  manaca：679.6万枚 （9.4％）
  10.  前払  nimoca：399万枚 （9.0％）
  11.  後払  PiTaPa：322万枚 （3.1％）
  12.  前払  TOICA：291万枚 （9.8％）
  13.  前払  SUGOCA：289万枚 （14.7％）
  14.  前払  uniko：228万枚 （7.0％）
  15.  前払  Kitaca：160万枚 （16.8％）
  16.  前払  はやかけん：133万枚 （12.4％）
※カッコ内は前年同月比。

歴史[編集]

日本では1990年代前半に導入計画があり、2001年にEdy（現：楽天Edy）とSuicaが登場し、2000年代後半以降は導入が相次いでいる。

日本での非接触決済の商用サービスは1996年6月に「としまえん」で開始されたのが最初である。

日本での非接触決済の草分け的存在は、楽天Edy（当時はビットワレット社による「Edy」ブランドで開始）である。2001年1月にサービスを開始し、2006年5月時点で、累計1,790万枚（そのうち、おサイフケータイでの利用者は310万人）発行され、32,000店の利用可能店舗を擁するサービスとなった。楽天EdyにはFeliCaが使われており、クレジットカードや、キャッシュカード、全日本空輸と提携してのANAマイレージカードを代表とする各種のポイントカード・会員カード、社員証・学生証など各種の身分証明書などと一体化したタイプのカードの発行、おサイフケータイでのサービス提供などを行っている。

楽天Edyと双璧をなすのが、JR東日本が発行するSuicaである。2006年5月末時点で、累計1,665万枚（そのうち、ショッピングサービスが可能なのは、1,263万枚）発行され、6,300店の利用可能店舗を擁する。発行枚数や利用可能店舗の数では、楽天Edyに劣っているが、Suicaのサービスは、首都圏や仙台、新潟近郊だけに導入されている。また、Suicaは楽天Edyと違い、鉄道・バスなどの交通機関を利用できるという利点を持つ。定期乗車券を搭載する事もできる。当初は関東圏だけでのサービスだったが、のちに交通系ICカード全国相互利用サービスにより全国で共通利用できるようになった。

問題点[編集]

現在[いつ?]の日本での非接触決済の問題点は、その非接触決済のサービスごとに使える店舗が分かれ相互に利用できない、そもそも使える店舗自体が少ない、などである。そのため、顧客側に、サービスと、そのサービスが使える店舗の組み合わせを把握させるという手間を強いている。

一部では、SuicaとiDの共通端末の整備（2007年1月運用開始）[8]や、SuicaとPASMOの相互利用（2007年3月利用開始）[9]、nanacoの端末での他の非接触決済の利用（2007年4月利用開始）[10]などの動きが続いている。

また日本国内では非接触決済の通信プロトコルとしてFeliCaが採用されることが多いが、国際的にはFeliCaの普及度は高いとはいえないため、新たなガラパゴス化市場となるのではないかという指摘もある（詳しくはガラパゴス化#非接触ICカードを参照）。

非接触決済のサービスが並立していることは、顧客に短期的な不利益を与えている一方、サービス間での競争が積極的に行われることによって、より良いサービスを顧客は受ける事が出来るため、長期的には利益を与えているとも言える。（クレジットカードもサービス開始当初は端末などが相互利用できなかった）。

欧米、香港[編集]

中国[編集]

北京市政交通カードなどが対応しているが、コード決済ほかの他の決済方式の普及率が圧倒的である[4]。

韓国[編集]

UpassやT-moneyが普及しているが、全国的にクレジットカードの利用が圧倒的である[4]。

オーストラリア[編集]

オーストラリアではNFCによる非接触決済が広く普及している[4]。コモンウェルス銀行など国内主要銀行は自社の発行するMasterCard・VisaブランドのカードをMasterCard PayPassおよびVisa payWaveで利用することを推進している。

非接触決済の導入例[編集]

乗車カード[編集]

詳細は「乗車カード」および「電子マネー」を参照

日本では数々のIC乗車カードが導入されている。乗車や乗車券の購入など以外での非接触決済でも使われているカードもある。その代表的なのが、2004年3月に電子マネーサービスを開始したSuicaである。その後、PiTaPaやICOCAが続いた。現在[いつ?]、利用できる店舗は、駅構内や系列の店舗がほとんどであるが、徐々に駅周辺やその他の位置にある店舗も増えている。コンビニエンスストアでの導入により一般的となった。

クレジットカード[編集]

日本でのクレジットカードは小額決済で使われる事が少なかった。そのため、クレジットカードは諸外国並みに小額決済の利用を増やすために、手軽に早く利用できる手段として、非接触決済サービスを始めたのである。そのため、数万円以下の決済の場合は、信用照会を行わずオフラインで済ませて、早い処理を行い行列を作らないように工夫したり、既にクレジットカードを持っている顧客に対して簡単な申込で提供したり、d払い(iD)のように簡易な手続のみで非接触決済サービスのみを提供する例もある。

フィーチャーフォン[編集]

フィーチャーフォンは、FeliCaを利用する決済に対応している。赤外線通信を利用する決済は実用化に至らなかった。

FeliCa
フィーチャーフォンのFeliCaを利用する決済は、おサイフケータイに対応している。従来のフィーチャーフォン（ガラケー）の外、現在[いつ?]新たに発売する携帯電話（ガラホと呼ばれるフィーチャーフォンに類似する携帯電話）にも装備されている。そのうえ、すでに楽天Edyが標準装備されているため、初期設定を行いチャージをすれば、すぐに利用することが出来る。また、NTTドコモは、902iSシリーズ以後、iDのNTTドコモでのサービスであるdカード（旧DCMX）のアプリが標準装備されており、dカード mini（旧DCMX mini）なら（簡易な審査が存在するが）初期設定を行えばすぐ利用できたが、2019年2月26日21時を以てiモードケータイのdカードのiD及びdカード miniを終了した[13]。
赤外線通信
赤外線通信を利用する決済は、幾つかの実験やトライアルが行われたが、いずれも実用化には至らなかった。
KDDIの CDMA 1X を利用する「Kei-Credit」のテストが2002年に、トライアルが2003年にそれぞれ行われた[14]。また、VisaのVISAッピが商用化試行まで行ったが、計画は止まり、Visaの携帯電話での非接触決済サービスはFeliCaを採用したVisa Touchを展開することになったが2014年6月末を以てモバイルサービスを終了し、NFCを採用した Visa payWave（現在のVisaのタッチ決済）を展開することとなった。

スマートフォン[編集]

スマートフォンでは、FeliCa・NFC・Bluetoothを利用する決済に対応している。

ネット決済[編集]

ネット通販上での非接触決済は、FeliCaのリーダ/ライタであるPaSoRiを利用して行う事が出来る。現在[いつ?]のところ、楽天Edyが使用できる。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 高橋隆雄『センサーの基本と仕組み』、2011年、52-53頁。
  2. ^ 『非接触型端末』 - コトバンク
  3. ^ 『非接触型ICカード』 - コトバンク
  4. ^ a b c d e f g “コンタクトレス決済とは?世界各国での普及状況まとめ”. ピピッとチョイス. 2018年11月4日閲覧。
  5. ^ 淵田康之. “キャッシュレス・ジャパンの実現に向けて”. 野村資本市場研究所. 2018年11月4日閲覧。
  6. ^ コード決済の普及、いばらの道 日本経済新聞、2020年1月22日閲覧。
  7. ^ 『月刊 消費者信用（2019年9月号）』金融財政事情研究会、2019年、35頁。
  8. ^ 報道発表資料 : ケータイクレジット「iD」と「Suica電子マネー」の共通インフラを運用開始 - NTTドコモ
  9. ^ 京浜急行電鉄｜報道発表資料 - ウェイバックマシン（2008年3月9日アーカイブ分）
  10. ^ 2007年春『 nanaco（ナナコ）』誕生！
  11. ^ a b c d e デビットにも対応している。
  12. ^ a b c d e プリペイドにも対応している。
  13. ^ “iモードのdカード（iD）/dカード miniの提供終了のお知らせ”. 2020年5月18日閲覧。
  14. ^ “「Kei-Credit（ケイクレジット）」トライアルの試験機でのテスト開始について” (プレスリリース), http://www2.uccard.co.jp/profile/news_r/news_r199.html 
  15. ^ Android5.0以降の端末でNFC Type-A/B（MIFARE）に対応していれば、ハードウェア上はアクセス可能である。ただ、アクセス可能と言ってもカードとの無線通信に対応しているだけで、MIFAREほか非接触決済等におけるセキュリティ等の要件をハードウェアが満たしていなければ利用できない場合もある。
  16. ^ “「LINE Beacon」でお買い物をする”. 2018年7月8日閲覧。
  17. ^ “スマホアプリ「Coke ON」キャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」を開始” (プレスリリース), https://www.cocacola.co.jp/press-center/news-20181109-10 

関連項目[編集]

日本の電子マネー
プリペイド型
ポストペイ型
交通系ICカード
プリペイド型
(太字は相互利用可能)
ポストペイ型
QR・バーコード決済
ガソリンスタンド専用
アーケードゲーム専用
宅配便専用
終了
関連項目
亜種ブランド（バリューイシュアが同一のもの）は非掲載。関連する各項目を参照。
サーバー型仮想電子マネーは非掲載。
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