非接触型決済

非接触型決済（ひせっしょくがたけっさい）は、非接触型ICカードまたは同種類のICチップを搭載した携帯電話等と、店舗の決済端末機器との間で無線通信を行う方式の電子決済システムである^[1]^[2]^[3]。

概要[編集]

非接触型決済は、技術的には非接触型ICカード（NFC、Felica、RFIDなど）を利用した決済である。非接触型ICチップによる決済方法はコンタクトレス決済（Contactless Payment）ともいう^[4]。現金を使わず手軽に素早く決済ができるのが特徴である。

他の決済システムとの比較[編集]

「キャッシュレス社会」および「電子決済」も参照

インストア・キャッシュレス決済は、決済情報の伝達手段により、磁気カード、接触型ICカード、非接触型ICカード（前述）、QRコードやバーコード、その他のビーコン（赤外線、光学、音響ほか）などの種別がある。

非接触型決済は手段として非接触型ICカードを使用するものに限られる。QR・バーコード決済は非接触型決済ではない^[5]。通常はNFCチップ等の非接触型ICカードを利用した決済を指す^[4]。

各国の非接触型決済[編集]

香港[編集]

非接触型決済によるシステムを世界で初めて導入したのは香港の八達通（オクトパス）である^[4]。日本に先行して、ソニーのFeliCa技術の導入により、公共交通機関などでの利用が可能となった^[4]。

日本[編集]

2019年の発行枚数（少額決済方式）^[6]

前払楽天Edy：1億2,060万枚（7.2％）
前払 WAON：7,723万枚（7.0％）
前払 Suica：7,616万枚（6.4％）
前払 nanaco：6,665万枚（7.1％）
前払 PASMO：3,844万枚（6.0％）
後払 iD：3,545万枚（20.2％）
前払 ICOCA：2,148万枚（16.4％）
後払 QUICPay：1,245.4万枚（40.2％）
前払 manaca：679.6万枚（9.4％）
前払 nimoca：399万枚（9.0％）
後払 PiTaPa：322万枚（3.1％）
前払 TOICA：291万枚（9.8％）
前払 SUGOCA：289万枚（14.7％）
前払 uniko：228万枚（7.0％）
前払 Kitaca：160万枚（16.8％）
前払はやかけん：133万枚（12.4％）

※カッコ内は前年同月比。

歴史[編集]

日本では1990年代前半に導入計画があり、2001年にEdy（現：楽天Edy）とSuicaが登場し、2000年代後半以降は導入が相次いでいる。

日本での非接触型決済の商用サービスは1996年6月に「としまえん」で開始されたのが最初である。

日本での非接触型決済の草分け的存在は、楽天Edy（当時はビットワレット社による「Edy」ブランドで開始）である。2001年 1月にサービスを開始し、2006年5月時点で、累計1,790万枚（そのうち、おサイフケータイでの利用者は310万人）発行され、32,000店の利用可能店舗を擁するサービスとなった。楽天EdyにはFeliCaが使われており、クレジットカードや、キャッシュカード、全日本空輸と提携してのANAマイレージカードを代表とする各種のポイントカード・会員カード、社員証・学生証など各種の身分証明書などと一体化したタイプのカードの発行、おサイフケータイでのサービス提供などを行っている。

楽天Edyと双璧をなすのが、JR東日本が発行するSuicaである。2006年5月末時点で、累計1,665万枚（そのうち、ショッピングサービスが可能なのは、1,263万枚）発行され、6,300店の利用可能店舗を擁する。発行枚数や利用可能店舗の数では、楽天Edyに劣っているが、Suicaのサービスは、首都圏や仙台、新潟近郊だけに導入されている。また、Suicaは楽天Edyと違い、鉄道・バスなどの交通機関を利用できるという利点を持つ。定期乗車券を搭載する事もできる。当初は関東圏だけでのサービスだったが、のちに交通系ICカード全国相互利用サービスにより全国で共通利用できるようになった。

問題点[編集]

現在の日本での非接触型決済の問題点は、その非接触型決済のサービスごとに使える店舗が分かれ相互に利用できない、そもそも使える店舗自体が少ない、などである。そのため、顧客側に、サービスと、そのサービスが使える店舗の組み合わせを把握させるという手間を強いている。

一部では、SuicaとiDの共通端末の整備（2007年1月運用開始）^[7]や、SuicaとPASMOの相互利用（2007年3月利用開始）^[8]、nanacoの端末での他の非接触型決済の利用（2007年4月利用開始）^[9]などの動きが続いている。

また日本国内では非接触型決済の通信プロトコルとしてFeliCaが採用されることが多いが、国際的にはFeliCaの普及度は高いとはいえないため、新たなガラパゴス化市場となるのではないかという指摘もある（詳しくはガラパゴス化#非接触ICカードを参照）。

非接触型決済のサービスが並立していることは、顧客に短期的な不利益を与えている一方、サービス間での競争が積極的に行われることによって、より良いサービスを顧客は受ける事が出来るため、長期的には利益を与えているとも言える。（クレジットカードもサービス開始当初は端末などが相互利用できなかった）。

欧米、香港[編集]

中国[編集]

北京市政交通カードなどが対応しているが、コード決済ほかの他の決済方式の普及率が圧倒的である^[4]。

韓国[編集]

UpassやT-moneyが普及しているが、全国的にクレジットカードの利用が圧倒的である^[4]。

オーストラリア[編集]

オーストラリアではNFCによるEMV非接触型決済が広く普及している^[4]。コモンウェルス銀行など国内主要銀行は自社の発行するMasterCard・VisaブランドのカードをMasterCard PayPassおよびVisa payWaveで利用することを推進している。