宅配便

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宅配便(たくはいびん)とは、比較的小さな荷物を各戸へ配送する輸送便で、路線トラックにおける事業のうち、特別積合せ事業の一形態であり、国土交通省の用語では「宅配便貨物」と規定されている[1]。荷主の戸口から届け先の戸口までの迅速な配達を特徴とするものである。ここでは、主に日本国内における宅配便サービスについて記述する。

宅配便の仕組み[編集]

佐川急便の配送車の例
ヤマト運輸の路線大型トラックの例

大まかには、次のようなシステムによって荷物が届けられる。

  1. 発送を依頼する荷物は、街中や住宅地などでよく見かける宅配便事業者の配送車両によってコンビニエンスストアなどの発送窓口や、直接依頼者から集荷されて、各事業者の営業所に運ばれる。あるいは、依頼者が直接営業所へ荷物を持ち込み、発送を依頼することもある。ここから、複数の営業所を統轄する、かつての貨物列車でいう操車場の機能を持つ「トラックターミナル」まで輸送され、発送先や輸送手段(一般、タイム便、航空便など・発送先によっては輸送手段が限られる)ごとに振り分けが行われる。
  2. 振り分けられた貨物は方面別にロールパレット単位で集約され、主に、深夜に高速道路を走る長距離大型トラックによって運搬される。これは渋滞回避のため。場合によっては途中区間に飛行機フェリー、鉄道コンテナなどを使うこともある。長距離大型トラックは、路線バス鉄道列車)と同じく、起点(どこのトラックターミナルから出発するのか)・終点(どこのトラックターミナルまで行くのか)・経由地(途中で立ち寄るトラックターミナルはどこか)などが決まっており、鉄道や路線バスに時刻表があるのと同じく、運行計画に基づいて計画的に輸送されることから、「路線トラック」(路線バスの貨物版に相当する)と呼ばれている。
  3. 「路線トラック」により、配送先に近い区域のトラックターミナルに荷物が到着すると、配送先を管轄する営業所ごとに荷物を振り分けて、再び各営業所までトラックで運ばれる。
  4. 配達を担当する営業所では、届け先の住所や希望する時間帯によって荷物を小分けし、(1)で登場した配送車両(東京などの都心部では、道路事情により手押し車やリアカーを接続した自転車も使われる)によって相手先まで届けられる。

末端の集配作業は、ヤマト運輸以外の宅配便会社は、地方によってはいわゆる「赤帽」などの軽トラック運送業者などに委託している場合がある。

複数の路線トラックに積み替えて貨物が輸送される場合もあるため、貨物の輸送経路を適切に把握する事が重要である事から、荷物には一連番号が与えられ(伝票に記載)引き受けから、営業所やトラックターミナルへの到着、大型トラックへの積み込み、配達など各ポイントを通過するごとにコンピュータに入力され、現時点のステータスが分かるようになっており、発送者が伝票番号を基に貨物の輸送状況を問い合わせる事が可能である。

荷物の到着日数は、距離にもよるが、離島やへき地以外であれば、最短でだいたい翌日~翌々日には届く。

発送の窓口としては、身近にある大手コンビニエンスストアや、表示を掲げた食料品店や酒販店などの各種商店が挙げられるが、企業や自宅まで取りに来てくれる集荷サービスもある。最近では、インターネット携帯電話を通じた集荷依頼サービスも登場している。

運賃は、宛先地域と重量、大きさなどによって決められる。営業所や取扱店に持ち込んだ場合は、一定額が割引される。ヤマト運輸の「宅急便」の場合割引額は100円である。特別に急ぐ場合などは追加料金を支払うことで飛行機などの高速な輸送手段を使い、短時間で配達することができる。急がない場合の期日指定や時間指定は追加料金がかからない。通信販売企業などで発送量が多い場合、一般よりも安い特別な割引運賃が適用されているといわれている。特殊なケースでは県内や近県限定で500円均一といった運賃で受け付けるところもある。

なお、配達先が外出中などで受け取る人間がいなかった場合は、営業所や配達の担当者の連絡先などを記したいわゆる「不在連絡票」を置いていき、それを見た受取人が連絡を取るかその後の配達の際に改めて配送する場合が多い。過去には隣家などに預ける場合もあったが、現在では基本的に配達先以外の者に預けるような事はない。

定義[編集]

便宜上、宅配便には、事業者およびブランドにより次の定義があり、大きさや重量や責任限度額、いずれの制限を越えても一般貨物の、いわゆる特別積合せ混載便と呼ばれるサービス内容に変わる。責任限度額はどこの運送会社も消費税込みで30万円である。以下は、主要事業者の事例となる。

破損等の保証は、実損額となる。

付加サービスで保険を掛けられる場合もあるが、その際は定義上宅配便の扱いではなくなる[要出典]。ただし、セキュリティゆうパックやかつてのJPエクスプレス宅配便セキュリティサービス、ならびに飛脚セキュリティ便(事前契約を要し、個人の発送は不可)などに例外がある。

複数口による発送の宅配便[編集]

宅配便には一原票一個の原則があり、一つの伝票番号で1個口の荷物しか取り扱えない。ただし、以下の例外がある。

  • サイズ制の料金体系に移行後のゆうパックの複数口送り状には、2つの送り状番号の記載がある(2つ印字された番号自体は、上4桁目を除き、全く同一)。
    • なお、ゆうパックのコンビニ差し出しの場合は、POS端末処理の都合上、複数口送り状を利用しての差し出しが必須となるが、集荷扱いないしはゆうゆう窓口郵便局の郵便窓口での差出をはじめ、それ以外の取扱店等での差出では通常の送り状の複数枚利用で対応可能。
  • ヤマト運輸宅急便の場合、「複数口」の場合は1つの伝票番号で最大5個口まで取扱可能。なお、複数口専用の送り状が必要で、2個の場合は複数口用送り状単独で、3~5個目は、さらに伝票番号の記載がない茶色地の「副伝票」を併せて用いる。6個口以上は、6個のケースでは4個口と2個口、7個のケースでは5個口と2個口の2つに分けて発送等の方法を取る。5個口プラス1個では、1個のほうに複数口割引は適用されない。
    • この送り状がない場合は、他社とは異なり、原則複数口割引の適用はなされない[2]
  • 佐川急便飛脚宅配便の場合は、同じく「複数口」での発送の場合、発送する荷物のうちの1つにのみ通常の元払い送り状を貼り付けし、2個目以降は「貼エフ」とよばれるシールに記入の上、各々の荷物に貼り付ける形となる[3]。割引の対象ではないが、複数口着払の場合も同様。

歴史と背景[編集]

宅配便が始まるまでは、個人が簡単に荷物を発送するためには、郵便小包(現在のゆうパック)か、鉄道を利用した鉄道小荷物(チッキ)しかなかった。それらは、郵便局またはで荷物の発送をしなければならず、さらに、鉄道小荷物は駅で受け取る必要があった。また、郵便小包は当時6kgまでしか扱いがなかった。それらを使わない場合は、通運を利用するしかなかった。

1927年鉄道省と運送業者が始めた集荷・配達を行う特別小口扱(宅扱)が日本最古の宅配便にあたる、とされている。なお、このサービスは1942年廃止されている。民間では三八五貨物(現在の三八五流通)のグリーン宅配便に次いで、1976年1月20日、大和運輸(現在のヤマトホールディングス・ヤマト運輸)が「宅急便」のサービス名で行ったのが、宅配便のサービスの始まりである。最初は関東地方のみで、1日目の取扱量は11個だった。

1980年代に入ると、店舗網の拡大が始まったコンビニエンスストアを発送窓口にした他、宅配便の対象地区の拡大や高速道路網の拡充による配送時間の短縮化に連動して急速に取扱量が増えた。この過程で、1978年頃から日本通運など他社大手輸送会社も同様のサービスを開始した。この際、参入した各社が動物(黒猫、ペリカン、カンガルー、小熊など)をシンボルマークに用いたことから、これらの会社間の熾烈な競争は「動物戦争」とも呼ばれた。また、これに伴い鉄道小荷物は競争力を失って1986年11月に廃止されている。1997年には「宅急便」の離島を含む全国展開が完了した。

「宅急便」をはじめとした宅配便の普及にともない、小口の貨物輸送サービスに競争原理が働き、単なる輸送だけではなく、下記のような新規サービスの提供などが行なわれるようになった。

  • スキー場やゴルフ場等への用具の配送
  • 空港へ、あるいは空港からの手荷物の配送
  • 生鮮食品の配送のための冷蔵・冷凍小荷物配送(クール便)
  • 期日、時間帯指定配送。特に急いで配送したい場合や、配達先の都合の良い時間帯や期日(例・在宅している夜間や日曜日など)に配達を行いたい場合。
  • 地域限定の即日配送。特に急いで配送したい場合のほか、送り先の距離が短い場合、通常運賃で午前中に集荷→当日夕刻以降に配達可能な地域がある。
  • 通信販売の代金決済(コレクト)サービス

など

なお、最初に宅配便サービスを開始したヤマト運輸(法人格としては、現在のヤマトホールディングス)のシェアが大きく、ヤマト運輸のサービス名「宅急便」と混同されやすいが、あくまでも一般的な名称は宅配便である。

主な会社とサービス名[編集]

国内宅配便[編集]

他、トナミ運輸の「パンサー宅配便」、中越運送の「中越宅配便」、岡山県貨物運送(オカケン)の「ハート宅配便」、第一貨物の「第一貨物宅配便」、新潟運輸の「シルバー宅配便」、久留米運送の「宅配便利便」、松岡満運輸の「グリーン宅配便」、三八五流通の「三八五宅配便」、エスラインギフの「つばめ便」、札樽自動車運輸の「スワロー宅配便」、西鉄運輸の「ひまわりロケット便」などがある。

「ゆうパック」は、郵政民営化に際し小包郵便物から、宅配便の一つである宅配貨物へ移行された。

なお2010年7月1日に、当時業界3位であった日本通運の「ペリカン便」が当時業界4位であった郵便事業(現・日本郵便)の「ゆうパック」に統合されている。当初は2009年に統合が決定しており(郵便事業#日通との事業統合について)、合弁企業のJPエクスプレスが提供する事が予定され、2009年4月時点でペリカン便のみJPエクスプレスが譲受して事業を開始していた。2009年10月ごろから、「ペリカン便」という名称を積極利用せず、「JPエクスプレス宅配便」という名称を用い、「ゆうパック」との統合ブランドは2009年10月開始を予定していたが、総務省の認可が得られなかった。また、JPエクスプレスの赤字拡大など、移管による統合効果が見込めないことなどから、2010年に、JPエクスプレスが手がけるほぼすべての事業を郵便事業が譲受し、ペリカン便(JPエクスプレス宅配便)のサービスレベルを取り入れた「ゆうパック」とすることになった。これに伴い、ペリカン便(JPエクスプレス宅配便)のブランドは消滅し、JPエクスプレスも会社清算された。なお、スーパーペリカン便は、2009年4月以降も日本通運(日通航空)の扱いのままである。

日本の市場規模[編集]

2004年度[編集]

28億4894万個(前年度比1.6%増)

  1. ヤマト運輸10億6305万個(前年度比5.1%増)
  2. 佐川急便9億4322万個(前年度比1.9%増)
  3. 日本通運3億6228万個(前年度比4.9%減)

ヤマト運輸と佐川急便の「二強」への集中が進行している。

なお、かつて業界3位に食い込んでいたフットワークインターナショナル2001年に倒産しており、現在は宅配便業界から事実上撤退している。

2006年度[編集]

29億3919万個(前年度比0.4%増)[4]

トラック輸送の取り扱い個数
  1. ヤマト運輸11億6982万個(前年度比4.0%増)
  2. 佐川急便10億2850万個(前年度比3.6%増)
  3. 日本通運3億3043万個(前年度比0.7%増)
2008年度[編集]

32億1166万個 (前年度比0.6%減)[5]

トラック輸送の取り扱い個数
  1. ヤマト運輸12億3053万個(前年度比0.3%減)
  2. 佐川急便10億6110万個(前年度比1.1%増)
  3. 日本通運3億2786万個(前年度比2.5%減)

1984年統計開始以来初の減少となった。

2009年度[編集]

31億3694万個 (前年度比2.3%減)[6]

トラック輸送の取り扱い個数
  1. ヤマト運輸12億6051万個(前年度比0.3%減)
  2. 佐川急便11億2495万個(前年度比6.0%増)
  3. 郵便事業2億6404万個(前年度比4.7%減)

国際宅配便[編集]

国際宅配便は航空輸送と海上輸送の大きく2つに分かれている。航空輸送の特色として、緊急性の高い物品や高価付加価値品の利用に適しており、海上輸送に比べ輸送中の振動が少なく、貨物の破損も少ないといわれている。海上輸送は、多量の積載に耐え、かつ輸送コストがあまりかからないことがメリットである。現在商業用の輸出入の中核を担っている。

海外クール宅配便[編集]

冷蔵、冷凍状態の温度管理を要する貨物の海外向けの宅配便サービス。一般的に海外向けの食品や医薬品の通関や検疫は国別ごとに異なり、困難である。手間を考慮すると宅配便程度物量では非常に割高になる傾向にある。国際宅配便サービスとしては新しく、世界的にもごく一部の企業のみが、取り扱い品目やサービス提供地域を限定しておこなっている。

メール便[編集]

メール便の項を参照のこと。

着払制度[編集]

通常宅配便では荷送人(発送側)が支払う運送料金を、荷受人(受取側)が支払う制度を着払い制度と言う。着払制度を利用する場合、手数料が掛かったり、複数口を含む各種割引が適用されなかったり(特に、依頼人が取扱店へ持ち込みであっても、集荷扱いの料金が適用される等)、さらには着払いが一般貨物扱いのみの取り扱いなど運送料が思わぬ高額となったりする場合がある。

ゆうパック(旧JPエクスプレス宅配便や旧JPEX時代の旧ペリカン便も同様)の同一宛先割引の場合、前回の送り状の控えが着払いのもので、今回送るのが元払いというケースの場合は、50円引きが適用される。逆は、上述の事例に漏れず適用されない。

代引制度[編集]

荷物の引き換えと同時に、商品の代金を現金で支払うことができる制度である(代金引換)。ヤマト運輸や佐川急便のように、依頼人側の契約次第によってはクレジットカードやデビットカードで支払える運送会社もある。通販でよく利用される。ゆうパック以外は契約が必要である。代金の受け取りは、ゆうパックの場合は、契約型を利用しない場合はゆうちょ銀行の通常貯金ないしは振替口座宛送金ないしは普通為替証書の受け取りに限定されるが、ゆうパックや他社の契約を有するタイプの場合は、一般の銀行宛振り込みなど他の方法でも可能である。なお、運賃とは別に、代引手数料や引換金の振込手数料が必要で、加えて、印紙税の納付が必要なケースもある。

なお、ゆうパックの場合は、引替金以外は、運賃・手数料等、すべて依頼人が負担する形になる。即ち、受取人払いの扱いが出来ない。引換金の払込も、電信・通常ともに受取人負担となる赤の用紙で振替処理する扱いであり、送り状にも郵便事業私製扱いの赤の用紙が組み込まれている。必要な場合は、引替金に相当額を含めるしかないが、いったん自前で負担する必要がある。

具体的には、送料(場合によっては、書留料等を含む)・代引料(250円)・送金手数料(振替料金ないしは為替証書の発行料で、3万円を境に分かれている)・引換金額3万円以上の場合は収入印紙料(200円。ただし、引換金が100万円以上の場合は400円)が、依頼人負担となる。この場合、受取人が郵便事業に払う金額に課せられる印紙代(受取人に渡される「引換金受領証」に直接印紙が貼り付けられる)と郵便事業がゆうちょ銀行への払込に課される印紙税(麹町税務署への申告納付ないしは印紙そのものを「振替払込請求書兼受領証」の裏側に貼付のいずれか)の2回分が依頼人に課される形となる。前者は依頼人直接負担、後者は送金手数料に含まれる形になる。
送金手数料が一番安くなるのは、通常払込扱いによる振替口座宛送金だが、個人が利用する場合は所有していないケースが多いため、手数料面では為替証書の送付が現実的な選択肢となる。ゆうちょ銀行ないしは郵便局の貯金窓口での引換を要するため、それが手間な場合は、普通為替扱いに105円加算される通常貯金宛の電信払込扱いを利用する形になる。
なお、法人・個人事業主が利用する場合に限り、事前に郵便事業の担当支店と「代金引換まとめ送金サービス」を契約することで、ゆうちょ銀行以外の金融機関宛に降り込むことが可能なサービスがある。事前契約を要する点では、一般的な宅配便の代引(コレクト)の扱いと同様であり、郵便事業では大量出荷の場合の利用時に契約を推奨している。ただし、まとめ送金の契約基準は代引荷物出荷実績月1000個以上差出が基準となっているので、契約のハードルは非常に高い。また、まとめ送金利用の場合、代引手数料も250円から最大350円に値上げされる(月の差出個数による)。なお、これを利用した場合、みずほ銀行みずほコーポレート銀行宛の振込手数料無料となる。ゆうちょ銀行の場合は振替料金が課されるが、他の金融機関の場合はゆうちょ銀行宛の料金の倍近い振込手数料が加算される。

宅配便の代引の場合、事前に代引契約が必要である。運送会社や個々の状況によっては、代引契約時に契約書に貼る収入印紙代を請求される場合がある。

個人が利用できるサービスとして、セイノーグループ2010年4月1日に「メル友便」を開始している。これは、送り主が事前にメールアドレスを登録した上で、受取人がメールで受け取りを承諾すれば、双方の住所のやり取りなしに荷物のやり取りができる、いわゆるネットオークションによる商品授受向けサービスだが、郵便事業のあて名変換サービスやヤマト運輸のオークション宅配便とは異なり、オークション業者等を介する必要がなく、なおかつ送り主が希望すれば個人でも代引扱いが可能としている[7]

本人限定受取サービス[編集]

受取人名に書かれた本人に限り配達可能な(身分証明書等、本人確認書類等により確認の上、荷物の引渡しを行う)サービスもある。事業者やサービスにより、転送や支店・営業店留ができるケースとそうでないケース・営業店留が必須なケースがある。

  • 郵便事業:「本人限定受取セキュリティゆうパック」・・・ゆうパックの基本送料にセキュリティ料360円とそのオプションである本人限定受取扱料100円の追加で発送可能。本人限定受取郵便同様、基本型・特例型については、個人・法人でも発送可能だが、特定事項伝達型の場合は、事前契約した法人のみ利用可能。
  • ヤマト運輸:「セキュリティパッケージ本人確認サービス」…サービスの詳細はホームページ上にはないため不明[8]だが、2011年時点で、JTBインターナショナルマネートランスファーの会員セットの送付に用いられている。ちなみに、「セキュリティパッケージ」のサービス自体は、郵便事業の「転送不要」に当たる仕様も含まれているほか、宅急便センター留・コンビニ受取等もできない。
  • 佐川急便:「飛脚宅配便受取人確認配達サービス」[9]…事前契約した法人のみが利用可能で、基本送料に200円追加で発送可能。送り状は、専用のものを用いる。本人確認書類による配達のほか、事前に受取人側が設定したパスワードを受け取り時にドライバーの端末に入力することで照合するという方法もとることが可能となっている。日本通信が、前者の方法によって音声対応のUIMカードの送付に用いていることを公表している。

宅配便に該当しない貨物[編集]

以下に挙げる貨物は、個人宅に配達される場合であっても定義上宅配便の扱いにはならない。

  • 航空機を利用した貨物→航空便(ただし、宅急便タイムサービスや飛脚航空便やパーセル1のように個建で標準宅配便約款に準拠しているものは定義上宅配便となる)
  • 複数個口貨物(一原票に対して)→一般貨物
  • 運送保険に加入した貨物→一般貨物[要出典]
  • 貸切貨物→チャーター便(バイクを利用したものはバイク便)
  • 引越貨物→引越便(らくらく家財宅急便は「宅急便」と名が付いているが、ヤマト運輸の宅配便商品ではなくヤマトホームコンビニエンスの引越商品である。旧名「小さな引越便」)
  • メール便
  • ゆうパック以外で、郵便事業が取り扱う「荷物」扱いの発送商品(ゆうメールエクスパックポスパケットなど)
  • 寿司や弁当の宅配

脚注[編集]

  1. ^ 用語の解説を参照。
  2. ^ 宅急便|割引サービス ヤマト運輸
  3. ^ 飛脚宅配便|サービス一覧(ご利用方法)
  4. ^ 平成18年度宅配便等取扱実績について国土交通省
  5. ^ 平成20年度宅配便等取扱実績について国土交通省
  6. ^ 平成21年度宅配便等取扱実績について国土交通省
  7. ^ メル友便 - 西濃運輸
  8. ^ ヤマトホールディングスが出したリリースに、相当サービス開始の記載があるが、現行のものと同様であるかは不明。同リリースについては、宅急便「本人確認サービス」の開始について を参照。
  9. ^ 受取人確認配達サービス(有償)|サービス一覧|佐川急便

関連[編集]