暗号通貨

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暗号通貨(あんごうつうか)とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である[1]。暗号通貨は代替通貨のひとつであり、特にデジタル通貨のひとつでもある。2009年にはビットコインが初めての分散化された暗号通貨として登場した[2]。それ以来、数多の暗号通貨が作られてきた[3]。それらの呼称には bitcoin alternative(ビットコインの代替)から来る造語altcoins(オルトコイン)がよく用いられる[4][5]

暗号通貨の統制は分散化されていて[6]、集中化されている電子マネーや集中化されている銀行システムとは対照的である[7]。この分散化された統制はビットコインの分散型台帳ブロックチェーンという取引データベースの使用に関係している[8]

概要[編集]

分散型暗号通貨はその暗号通貨システム全体から集合的に生成されるものである。その生成の速さはそのシステムがいつ作られたか、およびそのシステムが公知のものであるかによって決まる。連邦準備制度のような集中型銀行システムおよび経済システムにおける貨幣供給量の統制は、取締役会や政府によって、法定紙幣の製造または銀行のデジタル台帳上での増額要求によりなされる。しかしながら、会社もしくは政府は暗号通貨を製造することはできない。また会社や政府そのものが、分散型暗号通貨における資産価値を保有する他の会社、銀行もしくは企業体を援助したことは2016年2月現在までない。分散型暗号通貨を支える基盤的技術システムを開発したのはサトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto) として知られる集団もしくは個人である[9][10][11]

2015年3月の時点で数百の仕様の暗号通貨が存在し、その大部分は最初に完全に実装された分散型暗号通貨であるビットコインと類似していて、かつビットコインからフォークしたものである[12][13]。暗号通貨システムにおける台帳の安全性、一貫性そして均衡は、採掘者と呼ばれる相互に信頼しない関係者からなる共同体によって維持される。採掘者は自身のコンピューターを用いる一般大衆であり、採掘者によって取引の正当性が確認され、取引は特定のタイムスタンプスキームに則り台帳に追加される[14]

暗号通貨台帳のセキュリティは採掘者の大部分が金銭的動機から公正に台帳を維持しようとするという仮定にもとづいている。

大部分の暗号通貨はその発行量が徐々に減少するよう設計されていて、貴金属のように将来的に流通する通貨の総量には上限が設けられている[1][15]。金融機関が保有したり現金としてやりとりされる普通の通貨と比べると、暗号通貨は法執行機関に押収されにくい[1][16]。現存する暗号通貨はすべて擬似匿名であるが、Zerocoin とその分散ローンダリング機能などが示唆するように、純粋な匿名性も実現されうる[17][18][19]

歴史[編集]

1998年、Wei Dai が b-money という匿名分散電子金融システムの概要を発表した[20]。そのすぐあと、Nick Szabo が Bit Gold を作った[21]。Bit Gold は、ビットコインなどの追随する暗号通貨と同様に、使用者に proof of work という実績を解除することを要求した。Proof of work は暗号の完全な答えが公開されることで解除される。

最初の分散型暗号通貨であるビットコインは2009年に偽名ソフトウェア開発者サトシ・ナカモトによって開発された。ビットコインは暗号学的ハッシュ関数SHA-256をその proof-of-work スキームに用いた[22][23][24]。2011年4月には Namecoin がネット検閲を非常に困難にするだろう分散化DNSの形成を目的として開発された。それからまもない2011年10月には、ライトコインが公開された。ライトコインはハッシュ関数として SHA-256 の代わりに scrypt を用いた暗号通貨としては初めての成功を収めた。その他の特筆すべき暗号通貨として、 Peercoin は proof-of-work と proof-of-stake とを併用して成功した初の暗号通貨であった[25]。その他にも多くの暗号通貨が開発されてきたものの成功を収めたものはごくわずかである。なぜならばそれらが技術革新においてもたらすものがほとんどなかったからであった。2014年8月6日、イギリスは同国大蔵省に暗号通貨と、もしあるならばイギリス経済において暗号通貨が果たしうる役割の調査研究を委嘱したことを発表した。同省による調査は規制を検討すべきか否かについても報告することとされた[26]

2014年以降、Monero、イーサリアム、および Nxt といったいわゆる 第2世代暗号通貨が登場した。それらは不可視アドレス、スマートコントラクト、サイドチェーンもしくはサイドアセットといった高度な機能を備えている。

評価[編集]

中央銀行の代表的人物たちは、ビットコインなどの暗号通貨の採用は経済全体に対する信用価値への中央銀行の影響力に深刻な課題をもたらすことになるとしていて、また、暗号通貨を用いた取引が普及するにつれて法定紙幣に対する消費者の信頼が確実に損なわれるとも述べている。

中央銀行上級役員 Gareth Murphy は「(暗号通貨が)広く用いられれば、政府が経済の舵取りをするために用いる経済活動のデータを統計局が集めることに支障をきたすことにもなるだろう」と述べている。彼は金融および為替レート政策の重要な機能に対する中央銀行の統制に仮想通貨は新たな課題を投げかけると警告した[27]

ビットコインATM Robocoin の創始者 Jordan Kelley は2014年2月20日にアメリカ合衆国初のビットコイン ATM を開始した。テキサス州オースティンにあるその端末は、見かけは銀行 ATM と同様だが運転免許証や旅券などの政府発行身分証明書をスキャナーで読み取って利用者の個人認証を行うようになっている[28]

法的側面[編集]

暗号通貨の法的地位は国によって大きく異なり、多くの国では未定義であるか変遷の過程にある。明示的に暗号通貨の使用と取引を許している国々もあるものの、暗号通貨を禁止したり制限したりする国々もある。同様に諸々の政府機関、省庁、および裁判所によってビットコインの分類は様々である。中国人民銀行は2014年前半という極めて早い段階で中国国内の金融機関によるビットコインの取り扱いを禁止した[29]。ロシアでは暗号通貨そのものは合法であるが、ロシア国内においてロシアルーブル以外の通貨を用いて商品を購入することがそもそも違法である[30]

2014年3月25日、アメリカ合衆国内国歳入庁 (Internal Revenue Service, IRS) はビットコインを通貨としてではなく税制上の資産として扱うことを決定した。これはビットコインが米国においては譲渡所得税の課税対象となることを意味する。この決定の恩恵としては、これによりビットコインの法的地位が明確になることが挙げられる。これ以後投資家はビットコインへの投資やビットコインから得られた利益が違法であるか、またそれらをどのようにして IRS へ申告すべきかについて悩まずに済むようになった[31]。ビットコインは伝統的な通貨よりも貴金属市場に近い特徴を備えていることから、IRS の決定はその理由付けは別としてもビットコインの性質にふさわしいものである[32]

暗号通貨に関わる法的問題は政府とのあいだに起こるものばかりではない。例えば Coinye はそのロゴにラッパーカニエ・ウェストを無許可で使用したオルトコインである。Coinye は元々 Coinye West という名称であったので、カニエ・ウェストの代理人が Coinye のEメール管理者 David P. McEnery Jr. に対して停止命令を送付した。同停止命令は、Coinye が意図的な商標の侵害であること、不正な競合であること、サイバー海賊行為であること、および商標希釈化であることを述べ、外観の類似およびカニエ・ウェストの名称の使用を停止するよう命じた[33]

規制されていないグローバル経済についての懸念[編集]

2009年のビットコイン開始以後オンライン通貨の人気と需要が増すにつれて[34]、そのような種々の暗号通貨が提供する規制されていない個人対個人のグローバル経済が社会全体への脅威となるかもしれないという懸念も大きくなった。オルトコインが匿名ウェブ犯罪の道具となるかもれないという懸念が多い[35]

暗号通貨ネットワークは規制が明らかに欠如した様相を呈していて、そのことが通貨の分散化された為替および使用を望む多くの利用者を惹きつけてきた。しかしながら、この規制の欠如こそが脱税やマネーロンダリングを望む犯罪者を潜在的に助けているとして批判的に評価されてきた。

これらオルトコインの使用や為替に伴って生じる取引は正規の銀行システムとは独立しているために個人の脱税を容易にする。課税対象所得の記録作成はたとえば米国では課税対象者の IRS への申告のみに基づいているから、追跡不可能なこともあるほど複雑な為替方式である暗号通貨を用いた取引を計上することはきわめて難しい[35]

大多数の暗号通貨が提供する匿名性システムもまたマネーロンダリングの単純な方法として用いられうる。財務関係者や海外の銀行口座からなるこみいった網を通じた資金洗浄よりも、オルトコインを通じた資金洗浄のほうが金融機関と関わることが少ないし匿名取引によってなすことができる。暗号通貨のためのマネーロンダリングサービスは存在し、ビットコイン需要を満たしている。同サービスは複数の供給源からのビットコインを混ぜることで入金アドレスと出金アドレスとの関係を不明瞭にしている[35]

詐欺[編集]

2013年8月6日、テキサス州東部地方連邦裁判所下級判事 Amos Mazzant は暗号通貨が(明示的にはビットコインが)金銭として使えるから、すなわち商品やサービスの支払いに充てることができ、個人の生活費の支払いができ、および従来の通貨と両替可能であるから、暗号通貨は通貨もしくは金銭の一形態であると裁定を下した。この裁定により、証券取引委員会は暗号通貨を含むセキュリティー詐欺の管轄権を得た[36]

2013年10月26日には中国のビットコイン取引プラットフォーム GBL が突然閉鎖し、契約者はログインできなくなり500万ドル相当のビットコインが失われた[37][38][39]

2014年2月には、世界最大のビットコイン取引所マウントゴックスの破産公表により暗号通貨は全国的なヘッドラインを飾った。同社はおそらく窃盗により、4億7300万ドル弱相当の顧客のビットコインを喪失したと発表した。これはおよそ75万ビットコインに相当し、当時存在していたビットコイン総量の約 7% に相当した。その他のニュースのなかでも同社の破綻により、ビットコインの価格は2013年12月の約1,160ドルから2014年2月には400ドル未満へ下落した[40]

2015年3月31日、当時麻薬取締局捜査官とアメリカ合衆国シークレットサービスであった二人組が通信詐欺、マネーロンダリング、およびシルクロードに対する連邦捜査中のビットコインの盗難に関わるその他のいくつかの違法行為の罪で告発された[41]

2015年12月1日には、Homero Joshua Garza が Paycoin 開発に伴うセキュリティ詐欺で告発された。Garza は現在機能を停止している GAW Miners という暗号通貨採掘機器販売ウェブサイトの所有者であった。彼はデータセンターの機器で採掘を行う「クラウドマイニング」を隠れ蓑に綿密なねずみ講の企てを首謀した。彼は hashlets というクラウド採掘者が Zenportal というクラウドにおいて暗号通貨を採掘していると称したが、実際には暗号通貨を採掘するものは存在しなかった。Zenportal は1万人以上の利用者を擁し hashlets の販売で 1,900 万米ドルを得ていた[42]。GAW Miners は Garza と有名なセキュリティ会社 Stuart Fraser of Cantor Fitzgerald によって共同設立されたものだった[43]

ダークネット市場[編集]

暗号通貨はシルクロードのようなオンライン闇市という論争を呼ぶ環境においても使われている。オリジナルのシルクロードは2013年10月に閉鎖され、それから2つのバージョンが使われてきた。現在使用されているのはシルクロード 3.0 である。シルクロードで成功を収めたフォーマットはオンライン闇市で広く用いられ、その後のオンライン闇市の分散処理化を促した。シルクロードの最初の閉鎖後の数年において著名な闇市は4から12へと増加し、掲載された薬物の数量は 18,000 から 32,000 へと増した[35]

闇市は法的側面においてますます課題を呈している。闇市で用いられるビットコインその他の暗号通貨形式はほぼ世界中で明確に、法的に分類されていない。米国ではビットコインは仮想資産と称される。このような不明確な分類は世界中の法執行機関に対して闇市における流動的な薬物取引に追いつく圧力をますます増している[44]

大多数のダークネット市場がTorによって運営されているため、闇市はパブリックドメイン上で比較的容易に見つかる。これは、闇市のアドレスや闇市で売られている薬物に係るカスタマーレビューや公開フォーラムサイトは見つかるものの、そのどれもがあらゆる形式の利用者の有罪を立証しないことを意味する[35]。この類の匿名性は闇市の販売者と購入者のどちらについても法的追求の手から逃れることを可能にする。結果として法執行機関は個々の市場と薬物販売業者を間引きし供給を断つ活動に固執する。しかし、急速に拡大し匿名である闇市場に追いつくことができない法の追求の手に対し、販売業者と供給者は一歩先を行くことができる[44]

タイムスタンピング[編集]

暗号通貨は種々のタイムスタンピングスキームを用いることで、ブロックチェーン台帳に追加された取引を信頼できる第三者によってタイムスタンピングしてもらう必要を回避している。

Proof-of-work スキーム[編集]

最初に開発されたタイムスタンピングスキームは proof-of-work スキームだった。これは最も広く使われているスキームであり、SHA-256 に基づいている。ビットコインが SHA-256 を導入し、また Litecoin などの通貨で用いられる scrypt にも SHA-256 が導入された[25]。後者はいまや暗号通貨業界で多数を占めていて、少なくとも480の実装が確認されている[45]

その他の proof-of-work に用いられるハッシュ関数には CryptoNight、BLAKESHA-3、および X11 が含まれる。

Proof-of-stake スキームおよび組み合わされたスキーム[編集]

Proof-of-work スキームと proof-of-stake スキームを組み合わせて用いる暗号通貨もある[25][46]。Proof-of-stake は暗号通貨ネットワークの安全性を確保し、利用者に対して一定量の通貨の所有権提示を要求することで分散合意を得る手法である。これは proof-of-work システムとは異なる。Proof-of-work スキームでは電子取引の正当性確認のために難しいハッシュ関数を走らせる。Proof-of-stake スキームは一般に通貨ごとのコードに依存するので、標準形式は現在存在しない。

暗号通貨の経済的側面[編集]

暗号通貨は主として既存の銀行及び政府機関外で用いられインターネットを介してやり取りされる電子通貨である。この代替的、分散型の取引方式は発展の初期段階にあるものの、既存の通貨及び支払いシステムと競合する特異な見込みがある。

暗号通貨市場での競争[編集]

今日電子通貨は 200 以上存在する。この市場への参入は大量に着手されていて、それというのも低廉な参入費用と造幣による利益獲得機会による。

暗号通貨市場開拓の分析ではネットワーク外部性が重要な役割を果たす。任意の通貨はその使用者が増えるほど高い使用価値をもつようになるから、通貨の人気はその成功に不可欠である。経済学者らは、たとえば最も人気な暗号通貨方式ビットコインのような大規模な競争者はその増大する取引プールの大きさからより多くの新規利用者を獲得し、結果として実効的に市場で優位となるという仮定を立てている。

暗号通貨市場の資本はビットコイン、Litecoin、Peercoin、および Namecoin といういずれも先駆的地位にある4種類の通貨で 90% を占める[47]

学術研究[編集]

2015年9月には査読学術雑誌 Ledger (ISSN 2379-5980) が創刊した[48][49]。この学術誌は提出する論文ファイルのハッシュをデジタル署名することを執筆者に勧めていて、これにより論文ファイルはビットコインブロックチェーン上にタイムスタンプが残る。加えてこの雑誌は執筆者に対し論文の1ページ目に個人のビットコインアドレスを載せることを求めている[50]

批判[編集]

  • ジャーナリスト Joshua Brustein と Timothy Lee はビットコインの高いボラティリティから来る問題性に懸念を表明した[51]
  • Jason O'Grady はオルトコインにおける風説の流布の企てを報じた[52]
  • コミュニティは事前採掘、隠れた活動の開始、もしくはオルトコイン創始者に対する極端な報酬を欺瞞的慣習として指摘している[53]。しかしこれはデジタル暗号通貨の設計に固有な部分としても有用であり、例として Ripple が挙げられる[54]。事前採掘は採掘コードが公開される前から通貨の創始者によって通貨が製造されることを意味する[55]
  • 大半の暗号通貨は既存の暗号通貨の焼き直しであり微々たる違いしか持たず、そこには目新しい技術開発はない。前述の Coinye が典型例である[56]
  • 銀行は一般に暗号通貨のためのサービス提供をしていないし、時として仮想通貨企業へのサービス提供を拒むことがある[57]
  • ローカルストレージに保存した暗号通貨をマルウェアやデータ消失によって恒久的に失うことは往々にしてある。これは物理メディアの破損によっても引き起こされ、失われた暗号通貨は市場から事実上永遠に姿を消す[58]
  • 暗号通貨が主流になるために満たすべきと目されている基準は複数ある。暗号通貨を受け入れる小売業者は増えているが、その数はまだ少ない[59]
  • 暗号通貨におけるビットコインなどの技術的進歩に伴い、採掘者は特別なハードウェアソフトウェアを要するようになったために参入費用は高い[60]
  • 暗号通貨取引は通常一定数のブロックが取引を確認した後は取り消すことができない。クレジットカードにはあって暗号通貨には欠けている機能の一つに、詐欺に対する支払い取り消しのような消費者保護がある[14]
  • 背景や開発者が不透明な暗号通貨もある[61]
  • 暗号通貨は高度な暗号化技術により管理されるデジタル通貨であるものの、複数の政府がその中央統制能力の欠如と金融セキュリティへの影響を懸念して慎重な姿勢をとっている[62]
  • 環境に関心のある人々は、暗号通貨採掘という得るものの少ないことのために莫大なエネルギーが費やされることを懸念しているが、これまで長期に渡り使用されてきた金融システムのエネルギー消費と比較することが重要である[63]
  • 伝統的な金融商品は強力な消費者保護が付いている。しかしビットコインは消失したまたは盗まれた場合、消費者の損失を抑える権限を行使する仲介人が存在しない[64]
  • 複数の国の規制機関が暗号通貨の使用に関して警告を発し、使用を控えさせるための具体的な規制手段を講じたところもある[65]

脚注[編集]

  1. ^ a b c Andy Greenberg (2011年4月20日). “Crypto Currency”. Forbes.com. http://www.forbes.com/forbes/2011/0509/technology-psilocybin-bitcoins-gavin-andresen-crypto-currency.html 2014年8月8日閲覧。 
  2. ^ Sagona-Stophel, Katherine. “Bitcoin 101 white paper”. Thomson Reuters. 2016年2月19日閲覧。
  3. ^ Tasca, Paolo (7 September 2015). Digital Currencies: Principles, Trends, Opportunities, and Risks. Social Science Research Network. http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=2657598 2016年1月21日閲覧。. 
  4. ^ Altcoin”. Investopedia. 2015年1月8日閲覧。
  5. ^ What is an Altcoin?”. cryptocoinsnews.com. 2015年3月4日閲覧。
  6. ^ McDonnell, Patrick "PK" (2015年9月9日). “What Is The Difference Between Bitcoin, Forex, and Gold”. NewsBTC. 2015年9月15日閲覧。
  7. ^ Allison, Ian (2015年9月8日). “If Banks Want Benefits Of Blockchains, They Must Go Permissionless”. NewsBTC. 2015年9月15日閲覧。
  8. ^ All you need to know about Bitcoin”. timesofindia-economictimes. 2016年2月19日閲覧。
  9. ^ Bitcoin-block-signing History, http://blockchain.info, 2 March 2014
  10. ^ Deflation and Banking, http://www.econlib.org, 19 December 2006
  11. ^ Bitcoin Creation Mechanism, https://en.bitcoin.it, 12 January 2014
  12. ^ Listing of active coins, http://cryptocoincharts.info, 27 February 2014
  13. ^ another authentication protocol forked from P.O.S., https://en.bitcoin.it, 7 June 2013
  14. ^ a b Jerry Brito and Andrea Castillo (2013年). “Bitcoin: A Primer for Policymakers”. Mercatus Center. George Mason University. 2013年10月22日閲覧。
  15. ^ How Cryptocurrencies Could Upend Banks' Monetary Role, American Banker, 26 May 2013
  16. ^ The FBI's Plan For The Millions Worth Of Bitcoins Seized From Silk Road, Forbes, 4 October 2013
  17. ^ 'Zerocoin' Add-on For Bitcoin Could Make It Truly Anonymous And Untraceable, Forbes, 26 May 2013
  18. ^ Zerocoin: Anonymous Distributed E-Cash from Bitcoin (pdf)”. ジョンズ・ホプキンス大学 (2013年5月26日). 2016年2月19日閲覧。
  19. ^ This is Huge: Gold 2.0 - Can code and competition build a better Bitcoin?, New Bitcoin World, 26 May 2013
  20. ^ Wei Dai (1998年). “B-Money”. 2016年2月19日閲覧。
  21. ^ Bitcoin: The Cryptoanarchists’ Answer to Cash”. IEEE Spectrum. 2016年2月19日閲覧。 “Around the same time, Nick Szabo, a computer scientist who now blogs about law and the history of money, was one of the first to imagine a new digital currency from the ground up. Although many consider his scheme, which he calls “bit gold,” to be a precursor to Bitcoin”
  22. ^ Bitcoin: A primer for policy makers”. Mercatus Center. George Mason University (2013年8月31日). 2015年10月31日閲覧。
  23. ^ What is Bitcoin Mining? Archived 2013年5月1日, at the Wayback Machine., The Genesis Block, 26 May 2013
  24. ^ Bitcoin developer chats about regulation, open source, and the elusive Satoshi Nakamoto, PCWorld, 26-05-2013
  25. ^ a b c Wary of Bitcoin? A guide to some other cryptocurrencies, ars technica, 26-05-2013
  26. ^ “UK launches initiative to explore potential of virtual currencies”. The UK News. http://www.theuknews.com/index.php/sid/224504231 2014年8月8日閲覧。 
  27. ^ decentralized currencies impact on central banks, rte News, 3 April 2014
  28. ^ First U.S. Bitcoin ATMs to open soon in Seattle, Austin, Reuters, 18 February 2014
  29. ^ The Big Picture Behind the News of China's Bitcoin Bans – Bitcoin Magazine”. Bitcoin Magazine. 2015年5月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年2月24日閲覧。
  30. ^ Bitcoin's Legality Around The World, Forbes, 31 January 2014
  31. ^ 3 Reasons The IRS Bitcoin Ruling Is Good For Bitcoin, Nasdaq, 24 March 2014
  32. ^ On the Complexity and Behaviour of Cryptocurrencies Compared to Other Markets, 7 November 2014
  33. ^ Infringement of Kayne West Mark and Other Violations, Pryor Cashman LLP, 6 January 2014
  34. ^ Iwamura, Mitsuru and Kitamura, Yukinobu and Matsumoto, Tsutomu, Is Bitcoin the Only Cryptocurrency in the Town? Economics of Cryptocurrency And Friedrich A. Hayek (February 28, 2014). Available at SSRN: http://ssrn.com/abstract=2405790 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.2405790
  35. ^ a b c d e ALI, S, T; CLARKE, D; MCCORRY, P; Bitcoin: Perils of an Unregulated Global P2P Currency [By S. T Ali, D. Clarke, P. McCorry Newcastle upon Tyne: Newcastle University: Computing Science, 2015.(Newcastle University, Computing Science, Technical Report Series, No. CS-TR-1470)
  36. ^ SEC v Shavers, United States District Court Eastern District Of Texas, 08-06-2013
  37. ^ Vanishing Bitcoins: $5 million in crypto-currency lost down a Chinese memory hole, 21st Century Wire, 12-11-2013
  38. ^ Banshee bitcoins: $5 million worth of bitcoin vanish in China”. Russia Today. 2015年3月6日閲覧。
  39. ^ When bitcoins go bad: 4 stories of fraud, hacking, and digital currencies.”. Washington Post. 2015年3月6日閲覧。
  40. ^ Mt. Gox Seeks Bankruptcy After $480 Million Bitcoin Loss, Carter Dougherty and Grace Huang, Bloomberg News, Feb. 28, 2014
  41. ^ Perez, Evan. “CNN Justice Reporter”. CNN. http://www.cnn.com/2015/03/30/politics/federal-agents-charged-with-stealing-bitcoin/ 2015年3月31日閲覧。 
  42. ^ https://www.sec.gov/litigation/complaints/2015/comp23415.pdf
  43. ^ http://www.marketwired.com/press-release/gaw-miners-announces-plans-for-initial-coin-offering-1970991.htm
  44. ^ a b Raeesi, Reza (2015-04-23). “The Silk Road, Bitcoins and the Global Prohibition Regime on the International Trade in Illicit Drugs: Can this Storm Be Weathered?”. Glendon Journal of International Studies / Revue d'études internationales de Glendon 8 (1-2). ISSN 2291-3920. http://gjis.journals.yorku.ca/index.php/gjis/article/view/38935. 
  45. ^ CryptoCoinTalk.com - Discussing the v of Cryptocurrencies”. CryptoCoinTalk. 2014年10月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年2月24日閲覧。
  46. ^ Sunny King, Scott Nadal (2012年8月19日). “PPCoin: Peer-to-Peer Crypto-Currency with Proof-of-Stake”. 2013年5月12日閲覧。[リンク切れ]
  47. ^ Gandal, Halaburda (September 30, 2014). Competition in the Cryptocurrency Market. NET Institute. http://ssrn.com/abstract=2506463. 
  48. ^ Introducing Ledger, the First Bitcoin-Only Academic Journal”. Motherboard. 2016年2月19日閲覧。
  49. ^ Bitcoin Peer-Reviewed Academic Journal ‘Ledger’ Launches”. CoinDesk. 2016年2月19日閲覧。
  50. ^ Editorial Policies”. ledgerjournal.org. 2016年2月19日閲覧。
  51. ^ Bitcoin's Volatility Problem: Why Today's Selloff Won't Be the Last”. Businessweek (2013年12月5日). 2013年12月29日閲覧。
  52. ^ A crypto-currency primer: Bitcoin vs. Litecoin”. ZDNet (2013年12月14日). 2013年12月29日閲覧。
  53. ^ Scamcoins” (2013年8月). 2016年2月19日閲覧。
  54. ^ Bradbury, Danny (2013年6月25日). “Bitcoin's successors: from Litecoin to Freicoin and onwards”. The Guardian (Guardian News and Media Limited). http://www.theguardian.com/technology/2013/jun/25/bitcoin-successors-litecoin-freicoin 2014年1月11日閲覧。 
  55. ^ Morris, David Z (2013年12月24日). “Beyond bitcoin: Inside the cryptocurrency ecosystem”. CNNMoney, a service of CNN, Fortune & Money (Cable News Network). http://finance.fortune.cnn.com/tag/cryptocurrency/ 2014年1月11日閲覧。 
  56. ^ Kanye West’s lawyer orders "Coinye" to cease and desist just before launch”. Ars Technica. 2015年2月24日閲覧。
  57. ^ Sidel, Robin (2013年12月22日). “Banks Mostly Avoid Providing Bitcoin Services. Lenders Don't Share Investors' Enthusiasm for the Virtual-Currency Craze”. Online.wsj.com. 2013年12月29日閲覧。
  58. ^ Keeping Your Cryptocurrency Safe, Center for a Stateless Society, 1 April 2014
  59. ^ The Future of Cryptocurrency, Investopedia, 10 September 2013
  60. ^ Want to make money off Bitcoin mining? Hint: Don't mine, The Week, 15 April 2013
  61. ^ Fundamental Analysis for Cryptocurrency, Wall Street Crypto, 10 January 2014
  62. ^ Cryptocurrency and Global Financial Security Panel at Georgetown Diplomacy Conf, MeetUp, 11 April 2014
  63. ^ Experiments in Cryptocurrency Sustainability, Let's Talk Bitcoin, March 2014
  64. ^ Four Reasons You Shouldn't Buy Bitcoins, Forbes, 3 April 2013
  65. ^ Schwartzkopff, Frances (2013年12月17日). “Bitcoins Spark Regulatory Crackdown as Denmark Drafts Rules”. Bloomberg. 2013年12月29日閲覧。

さらに詳しく知るための発展資料[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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