SBI証券

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株式会社SBI証券
SBI SECURITIES Co.,Ltd.
Izumi Garden Tower from Tokyo Tower.jpg
本社が入居する泉ガーデンタワー
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 8701
2004年11月30日 - 2008年7月28日
本社所在地 日本の旗 日本
106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー
設立 1944年昭和14年)3月30日
(大沢証券株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 3010401049814
金融機関コード 0988
SWIFTコード ETRSJPJ1
事業内容 証券業
代表者 代表取締役会長 北尾吉孝
代表取締役社長 髙村正人
資本金 479億37百万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 3,461,559株
(2014年3月31日現在)
売上高 741億77百万円
(2014年3月期)
純利益 178億64百万円
(2014年3月期)
従業員数 527名
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 100%
外部リンク www.sbisec.co.jp
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株式会社SBI証券(エスビーアイしょうけん)は、日本の証券会社。オンライン証券事業を中核とする。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社。本社所在地は東京都港区六本木。SBIホールディングス傘下。

概要[編集]

2018年3月末、総合口座数426万口座を持つ[1]。SBIホールディングス株式会社の100%出資子会社。2005年12月にはオンライン専業証券会社(当時)として、初めて月間売買代金が10兆円を超えるなど、店舗型の老舗証券会社と肩を並べるかそれを超える規模である。インターネット証券最大手。機関投資家向け事業のフィデス証券(旧・日商岩井証券)、法人投資家向け未公開株式売買事業のソフトバンク・フロンティア証券、50歳以上の富裕層向け対面営業のワールド日栄証券を順次吸収した。証券会社では珍しく、商号が「前株」(株式会社が前に付く)である(旧法人は後株)。

なおSBI FXトレード株式会社とは同じSBIグループだが別会社である。

特徴[編集]

国内株式(現物・信用)、米国株、中国株、韓国株、ロシア株、ベトナム株、1000本以上の投資信託、120銘柄以上の海外ETFREIT国債社債外債、FX(外国為替証拠金取引)、S株(単元未満株)、CFD、国内株式PTS夜間取引、貸株サービス(信用口座と兼用不可)、日経225先物取引日経225オプション取引eワラントなどを取り扱っている。

住信SBIネット銀行と連携したサービスを行っている。楽天証券マネックス証券などネット証券同業者間で手数料引き下げの競争をすることが多い。

MRF[編集]

2011年6月27日以降は、MRFの新規受け入れが中止され、2011年8月8日に原則として全て解約された[2]。現在はSBIハイブリッド預金の利用を薦めている。MRFは、野村アセットマネジメントを採用していた。信用取引口座を開設するとMRFが解約されるため、住信SBIネット銀行に専用口座を開設しないと預かり金になる。

ATMカード[編集]

ATMカードはセブン銀行ゆうちょ銀行のATMでのみ利用可能[3]。ATMカードで住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金に直接入金する。以前は、MRFへの入金のケースもあったが、MRFの新規扱いを停止したため、MRFの残高が完全になくなって解約扱いとなった場合はSBIハイブリッド預金へ入金される。SBIハイブリッド預金を利用しない場合は、単なる証券総合口座の預かり金として処理される。

システム[編集]

インターネット専業証券らしく勘定系システムは、オープンソース系で構成されている。主なベンダーとして日立製作所野村総合研究所が構築を担当しており、Linuxなども導入されている。

沿革[編集]

  • 1944年昭和19年)3月 - 東京都中央区にて大沢証券株式会社設立。
  • 1949年(昭和24年)4月 - 東京証券取引所の正会員権を取得する。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 証券取引法改正により免許制となり免許を取得する。
  • 1998年平成10年)
  • 1999年(平成11年)
    • 4月 - イー・トレード証券株式会社に商号変更。コールセンターを開設する。
    • 8月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社(現・SBIホールディングス)がソフトバンク・フロンティア証券株式会社を設立。
    • 10月 - インターネットによる取引を開始する。
  • 2000年(平成12年)
    • 1月 - 資本金3,001百万円に増資、元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される。
    • 1月 - 広告取扱業務を開始する。
    • 4月 - 大阪証券取引所の正会員権を取得する。
    • 11月 - インターネットによる信用取引を開始する。
  • 2001年(平成13年)
    • 5月 - インターネットによる国債の募集・販売を開始する。
    • 10月 - ネット証券初、主幹事として社債の募集・販売を引受ける。
  • 2003年(平成15年)
    • 3月 - 福岡証券取引所の特定正会員に加入する。
    • 4月 - 外国為替証拠金取引(E*TRADE FX・現SBI FX)サービスを開始する。
    • 4月 - 名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する。
    • 6月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社がイー・トレード株式会社(イー・トレード証券株式会社の親会社)を吸収合併したため、ソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社になる。
    • 8月 - 米国株式取引のサービスを開始する。
    • 10月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社がワールド日栄証券株式会社を買収。
    • 12月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社が日商岩井証券株式会社を完全買収。
  • 2004年(平成16年)
    • 2月 - ワールド日栄証券株式会社がソフトバンク・フロンティア証券株式会社を吸収合併して、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更。
    • 3月 - 日商岩井証券株式会社がフィデス証券株式会社に商号変更。
    • 3月 - インターネットによる先物・オプション取引の取扱いを開始する。
    • 4月 - 無期限信用(一般信用)取引及びJASDAQ 制度信用取引を開始する。
    • 11月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
    • 12月 - ジャスダックの取引資格を取得する。
    • 12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 株式会社ネクシィーズ(現・株式会社ネクシィーズグループ)と証券仲介業を展開する株式会社ネクシィーズ・トレードを設立する。
    • 3月 - 韓国においてオンライン証券業を営むE*Trade Korea Co.,Ltd.の株式(同社発行済株式総数の87.0%)を取得し子会社とする。
    • 3月 - 中国株式取引のサービスを開始する。
    • 4月 - フィデス証券株式会社を吸収合併。
    • 5月 - 韓国株式取引のサービスを開始する。
    • 7月 - ワールド日栄フロンティア証券株式会社がSBI証券株式会社(旧)に商号変更。
    • 9月 - 札幌証券取引所の特定正会員に加入する。
    • 9月 - 新規株式公開における引受主幹事業務を開始する。
  • 2006年(平成18年)
    • 7月 - イー・トレード証券株式会社からSBIイー・トレード証券株式会社に商号変更。
    • 9月 - 未成年者の口座開設受付を開始。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)
    • 7月1日 - 日本における「E*TRADE」の商標使用ライセンス契約を終了し、SBIイー・トレード証券株式会社から株式会社SBI証券に商号変更。
    • 7月10日 - 貸株サービスを開始。
    • 7月28日 - ジャスダック証券取引所から上場廃止
    • 8月1日 - 株式交換によりSBIホールディングスの完全子会社となる。
  • 2011年(平成23年)
    • 5月23日 - 住信SBIネット銀行のハイブリッド預金に誘導するため同日受付分から、新規口座開設時のMRFの買付を取止とする。
    • 6月27日 - 既存顧客のMRFの取り扱いを停止。以降は、払出と残高0による解約のみ取り扱いとなる。
    • 8月8日 - 未成年および強制解約に対する異議申し立てをした顧客を除き、MRFの残高をすべて強制解約し、相当金額のすべてを預かり金に繰入した。

提供番組(過去)[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]