いちよし証券

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いちよし証券株式会社
Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
いちよし証券本社.JPG
いちよし証券本社
種類 株式会社
市場情報
東証・大証2部 8624
1989年4月27日上場
東証・大証1部 8624
2006年3月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
104-0032
東京都中央区八丁堀二丁目14番1号
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 7010001036845
金融機関コード 9545
事業内容 金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業
代表者 小林 稔
(執行役社長)
資本金 145億77百万円
(2018年3月31日現在)
発行済株式総数 4,443万1,386株(うち自己株式169万9,220株)
(2018年3月31日現在)
純利益 連結:49億94百万円
(2018年3月期)
純資産 連結:366億41百万円
(2018年3月期)
総資産 連結:586億71百万円
(2018年3月期)
従業員数 連結:1,051人
単体
(2018年3月31日現在)
支店舗数 49ヶ店
(2018年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 野村土地建物株式会社 12.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.56%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 3.35%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 3.23%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.98%
(2018年3月31日現在)
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク www.ichiyoshi.co.jp
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枚方支店(大阪府枚方市

いちよし証券株式会社(いちよししょうけん、Ichiyoshi Securities Co., Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く日本の証券会社藍澤證券岩井コスモ証券極東証券丸三証券水戸証券東洋証券と並ぶ、中堅証券会社に位置づけられる。

概要[編集]

独自の個人金融資産の安定的な成長を求める為の原則である「個人のお客様向け商品についての原理原則(いちよし基準)」を守り続け、「いちよし基準」に基づいた金融商品の品揃えを行っている。また、中堅企業等の公開業務においても特色があり、主幹事実績は49社、幹事・シ団会社実績は1,040社(2017年12月現在の累積社数)[1]

ガバナンスについても、2003年6月委員会等設置会社となるなど積極的に取組み、日本コーポレート・ガバナンス研究所の発表するJCG Indexでは上位にランキングされている。

支店数は19都府県に50店舗を展開する。特に、2010年以降は小規模の証券会社を吸収合併して新たに支店を設けることで店舗網を拡充しており、これまで支店がなかった県にも展開している。また、2014年からは「プラネットプラザ」の名称で出張所も開設しており、一部の支店からの移行拠点を含めて7カ所を展開している(支店数・「プラネットプラザ」拠点数はいずれも2017年11月現在)。

沿革[編集]

  • 1944年5月 - 大阪に当社の前身である三栄証券株式会社を創業。
  • 1949年4月 - 大阪証券取引所正会員加入。
  • 1950年
    • 8月 - 「一吉証券株式会社」に商号変更。
    • 8月 - 商号変更登記により創立記念日とする。
  • 1962年12月 - 一吉不動産株式会社(現在のいちよしビジネスサービス株式会社)を設立。
  • 1971年10月 - 東京証券取引所正会員加入。
  • 1983年10月 - 御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。
  • 1986年
    • 6月 - 総合証券会社となる。
    • 6月 - 一吉投資顧問株式会社(現在のいちよしアセットマネジメント株式会社)を設立。
    • 11月 - 一吉国際(香港)有限公司設立(同社は2010年2月に清算)。
  • 1987年5月 - 株式会社一吉調査センター(現在の株式会社いちよし経済研究所)を設立。
  • 1989年4月 - 東証・大証第2部に上場。
  • 2000年7月 - 「いちよし証券株式会社」に商号変更し、本店を東京都中央区へ移転。
  • 2003年6月 - 委員会等設置会社(現在の委員会設置会社)へ移行。
  • 2006年
    • 3月 - 東証・大証第1部に指定替え。
    • 7月 - 株式会社いちよしIR研究所を設立(同社は2009年8月に清算)。
  • 2010年
    • 2月 - 第三者割当増資により、飯田証券株式会社を持分法適用関連会社化。
    • 4月 - 環証券株式会社を吸収合併(これにより、和歌山県に環支店・環串本支店を開設)。
    • 10月 - 第三者割当増資により、大北証券株式会社を持分法適用関連会社化。
  • 2011年
    • 1月 - 飯田証券株式会社及び佐世保證券株式会社を吸収合併(これにより、長野県に飯田支店・駒ヶ根支店・伊那支店、長崎県に佐世保支店・諫早支店、佐賀県に唐津支店・武雄支店を開設。武雄支店は2012年12月25日付で佐世保支店へ統合、駒ケ根支店は2017年3月27日付で伊那支店へ統合)。
    • 9月 - 株式交換により伊勢証券株式会社を完全子会社化。
  • 2012年2月 - 伊勢証券株式会社を吸収合併(これにより、三重県に伊勢支店・小俣支店・志摩支店・久居支店を開設、小俣支店は2013年3月11日付で伊勢支店へ統合、久居支店は移転やプラネットプラザ久居への改称を経て2017年3月27日付で伊勢支店へ統合、志摩支店は出張所業態のプラネットプラザ志摩へ改称)。
  • 2013年3月 - 大北証券株式会社を吸収合併(これにより、岩手県に大北盛岡支店・大北水沢支店・大北一関支店を開設。なお、大北一関支店は2015年9月11日付で出張所業態のプラネットプラザ大北一関に改称)。
  • 2014年
    • 5月 - 「プラネットプラザ」の名称で出張所展開を開始し、東京支店の出張所としてプラネットプラザ中野を開設(7月には横浜支店の出張所として神奈川県小田原市にプラネットプラザ小田原が、その翌月には赤坂支所の出張所として神奈川県川崎市にプラネットプラザ向ヶ丘が、2016年4月に東京支店の出張所として東京都板橋区にプラネットプラザ成増が順次開設されている)。
    • 9月 - 株式交換により西脇証券株式会社を完全子会社化。
    • 12月 - 西脇証券株式会社を吸収合併(これにより、兵庫県に西脇支店・加西支店を開設)。
  • 2015年1月 - 株式会社だいこう証券ビジネスとの間で証券事務関連(口座開設・証券管理・顧客精算・資金決済など)のアウトソーシングに関する業務提携を開始。
  • 2017年
    • 5月 - 広島県に広島支店を新規開設。
    • 11月 - 兵庫県に西宮支店を新規開設。
    • 11月 - 大阪支店と梅田支店を大阪支店に統合。
  • 2018年
    • 5月 - 東京支店を移転し、名称を銀座支店として新店舗にて営業開始。

関連会社[編集]

上場主幹事業務実績[編集]

主幹事一覧
年月 会社名 市場
1998年8月 ㈱エイブル JASDAQ
1998年12月 ㈱ガリバーインターナショナル(現:㈱IDOM) JASDAQ
1999年12月 ㈱シード(現:シード平和㈱) 大証新市場部
2000年4月 ㈱トスネット JASDAQ
72000年7月 ゼファー㈱ JASDAQ
2000年12月 ㈱デジタルガレージ JASDAQ
2001年2月 日本エンタープライズ㈱ ナスダックジャパン
2001年7月 ㈱ジャストプランニング JASDAQ
2002年4月 ㈱ラック JASDAQ
2002年10月 ㈱アインメディカルシステムズ(現:㈱アインホールディングス) JASDAQ
2003年8月 エリアリンク㈱ マザーズ
2003年10月 ㈱カカクコム マザーズ
2003年12月 日本エイム㈱(現:UTグループ㈱) JASDAQ
2004年2月 ㈱オプト(現:㈱オプトホールディング) JASDAQ
2004年3月 ㈱コネクトテクノロジーズ(現:㈱ジー・スリー・ホールディングス) マザーズ
2004年8月 ㈱アルテ(現:㈱アルテ サロン ホ-ルディングス) JASDAQ
2004年8月 ㈱アルメディオ JASDAQ→東証二部
2004年8月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 東証二部→東証一部
2005年2月 ㈱ホロン JASDAQ
2005年3月 ㈱ヒガシトゥエンティワン JASDAQ
2005年6月 ㈱ウィーヴ -
2005年6月 ㈱イーコンテクスト ヘラクレス
2005年11月 ㈱ファンコミュニケーションズ JASDAQ
2007年2月 ㈱ディーバ(現:㈱アバント) ヘラクレス
2007年3月 ㈱ジーダット JASDAQ
2007年4月 ㈱ジェーソン ヘラクレス
2009年3月 ㈱東邦システムサイエンス -
2011年4月 ㈱セルシス -
2011年4月 シナジーマーケティング㈱ -
2013年6月 ㈱ディア・ライフ -
2013年11月 ㈱メディアドゥ マザーズ
2013年12月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱ マザーズ
2014年6月 ㈱ムゲンエステート マザーズ
2014年7月 ㈱N・フィールド -
2015年2月 ㈱レッグス JASDAQ→東証二部
2015年8月 ㈱パルマ マザーズ
2015年8月 ㈱アクアライン マザーズ
2015年9月 プレシジョン・システム・サイエンス㈱ JASDAQ→マザーズ
2015年12月 扶桑化学工業㈱ JASDAQ→東証一部
2015年12月 ㈱システムソフト JASDAQ→東証二部
2016年3月 ㈱グローバルグループ マザーズ
2016年4月 ㈱中村超硬 -
2017年3月 WDBホールディングス㈱ -
2017年8月 ㈱トランザス マザーズ
2017年10月 ㈱SKIYAKI マザーズ
2017年11月 サインポスト㈱ マザーズ
2017年12月 ナレッジスイート㈱ マザーズ
2018年3月 ㈱ノムラシステムコーポレーション JASDAQ→東証二部

脚注[編集]

外部リンク[編集]