デジタルガレージ

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株式会社デジタルガレージ
Digital Garage, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4819
2000年12月14日上場
本社所在地 日本の旗 日本
150-0022
東京都渋谷区恵比寿南3-5-7
代官山DGビル
設立 1995年平成7年)8月17日
業種 情報・通信業
法人番号 5011001014966
代表者 代表取締役兼 社長執行役員グループCEO:林郁 (かおる)
資本金 7,464百万円
(2018年3月末時点)
発行済株式総数 47,312,800株(2018年3月末時点)
売上高 連結60,168百万円
単独33,528百万円
(2018年3月期)
純利益 連結5,460百万円
単独3,229百万円
(2018年3月期)
純資産 連結39,017百万円
単独28,641百万円
(2018年3月期)
総資産 連結108,791百万円
単独55,637百万円
(2018年3月期)
従業員数 連結744名 単独436名
(2018年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 林郁 14.44%
電通 6.99%
(2018年3月31日現在)
外部リンク http://www.garage.co.jp/
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株式会社デジタルガレージ: Digital Garage, Inc.)は、インターネット関連の事業を行う企業事業持株会社起業支援も行っている。東証一部上場企業(証券コード:4819)。前身は、プロモーション会社株式会社フロムガレージ(代表取締役林郁)[1]伊藤穰一が共同創業者、取締役。

「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムを関連会社に持つ。2008年平成20年)からはTwitter社と資本業務提携を行い、Twitter日本語版の運営への協力や日本語版の広告販売を行っている[2][3]

現在、東京、サンフランシスコ、香港を拠点として、デジタルマーケティング、決済、スタートアップ企業への投資・育成事業を展開している。また、カカクコム、クレディセゾンと共同で設立したオープンイノベーション型の研究開発組織、DG Labを運営している[4]

概要[編集]

複数の子会社にまたがる4つの事業領域において様々なビジネスを展開している。4つの事業領域とは、有望なスタートアップ企業への投資・事業育成を目的とした「インキュベーションテクノロジー・セグメント」、広告プロモーションやO2Oソリューション、データマーケティングを手掛ける「マーケティングテクノロジー・セグメント」、日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、決済ソリューションを提供する「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」、3つの事業領域を横断し新たな付加価値を生む事業創造を目的とした「ロングタームインキュベーション・セグメント」である。

特に、投資・育成事業においては、前述の「マーケティングテクノロジー・セグメント」と「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」の2つを収益基盤とし、国内外の企業への投資・育成を行うことが特徴。

インキュベーション・セグメントは、ベンチャー企業等への投資・育成を手掛けるDGインキュベーション、有望スタートアップ企業への投資・育成を手掛け、教育プログラム、ワーキングスペースの提供等を行うOpen Network Lab、米国を拠点としたグローバル戦略を展開するDGUS等のグループ会社からなる。近年は躍進スタートアップ企業を輩出し[5]、出資先企業の上場を果たす[6]などしているほか、Open Network Lab HokkaidoやOpen Network Lab BioHealthなど、領域に特化したプログラムを開始している。[7][8]

さらに、2013年よりサンフランシスコにスタートアップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター「DG717」を運営している[9]。近年ではサンフランシスコ、東京、パリの3拠点をつなぐAI関連スタートアップの支援スタジオAll Turtles社や、香港を拠点としアジアにネットワークを持つスタートアップ支援企業のMind Find社などに加え、北欧の有力スタートアップ企業の創業者らが集まり組成したファンドであるbyFoundersらとの連携を開始。日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、さらに北欧をつなぐGlobal Incubation Streamを構築し、次世代を担うスタートアップ企業をいち早く発掘することを目的としている。

マーケティングテクノロジー・セグメントでは、ビジネスパートナーの広告/プロモーションを支援している。近年では、デジタルガレージグループの保有データを活用したデータマーケティングや、WEB/リアルの両面で培ったノウハウを活用したO2Oマーケティング等に注力している。

フィナンシャルテクノロジー・セグメントEC黎明期よりオンライン決済サービスを提供してきたイーコンテクスト、ベリトランスを中心に、日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとしてEC決済のみならず、リアル領域の決済や送金サービスなどキャッシュレス化が進むさまざまな領域にも事業拡大している。

ロングタームインキュベーション・セグメントは、三つある既存のセグメントを横断し新たな付加価値を生むことで、カカクコムに次いでデジタルガレージグループの成長を支える新事業を創出することを目的とし、新たなメディアの創出や新分野における事業の立ち上げを行なっている。

DG Labでは、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオヘルス」の5分野を重点分野としている。高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携し、新たな事業の柱となるプロダクトやサービスを生み出すことを目的としている。 ブロックチェーンの分野ではブロックチェーン技術のコア技術者を多数擁しているBlockstream社と資本業務提携し、ブロックチェーン関連の技術開発を進めている[10]

2005年より、東京、サンフランシスコで伊藤穰一がホストを務める”THE NEW CONTEXT CONFERENCE”を開催している。

沿革[編集]

  • 1995年平成7年)8月 - 株式会社デジタルガレージを設立。
  • 1996年(平成8年) - 米国インフォシーク社と業務提携し、日本でのinfoseek Japan事業を開始。(1999年平成11年)6月にinfoseek社との提携解消、日本のinfoseekは2000年平成12年)12月楽天に吸収)。
  • 1996年(平成8年)12月 - ㈱博報堂、㈱旭通信社(現㈱アサツーディ・ケイ)、第一企画㈱(同)、㈱デジタルガレージ、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス(現㈱アイアンドエス・ビービーディオー)、㈱徳間書店との共同出資によりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を設立。
  • 1997年(平成9年)4月 - 米Verity社と『ウルトラシーク』の国内販売およびサポートで提携。
  • 1997年(平成9年)5月 - 株式会社フロムガレージ、株式会社スタジオガレージ、有限会社エコシスを吸収合併
  • 1999年(平成12年)10月 - ECサイト「WebNation」を開始。(2002年10月:IQIへ事業移管)
  • 2000年(平成12年)5月 - イーコンテクストをローソン、DG、TIS、三菱商事でJV事業として発足。
  • 2000年(平成12年)12月 - 株式を店頭市場(現JASDAQ)に登録。
  • 2001年(平成13年)12月 - 日本初のオークションプラットフォームビジネス「サイバーオークション」をJCBと開始。
  • 2002年(平成14年)4月 - ブロードバンドコンテンツの流通管理ソフト『Smoothy』を発表。
  • 2002年(平成14年)6月 - 株式会社カカクコムの株式を45%取得し連結子会社化。
  • 2002年(平成14年)11月 - イメージクエストインタラクティブ(IQI)とエンタテインメント・BBコンテンツ開発の事業統合に合意。
  • 2002年(平成14年)12月 - 外国語教育出版大手アルクとの包括的業務提携。(2003年6月:DGの持分法適用関連会社に)
  • 2003年(平成15年)1月 - 株式会社イーコンテクストの増資を引受け、連結子会社化。
  • 2003年(平成15年)2月 - クリエイティブ制作の新会社クリエイティブガレージを設立。
  • 2003年(平成15年)5月 - 携帯電話・インターネット技術のコンサルティング、システム構築のザイオンと業務提携に合意
  • 2003年(平成15年)7月 - ブロードバンド技術ベンチャーDNAに出資。
  • 2004年(平成15年)1月 - 3Gモバイル向け事業のDGモバイルを設立。
  • 2004年(平成15年)3月 - インターネットリサーチ大手インタースコープとの業務提携に合意(2004年5月、DGの持分法適用関連会社に)
  • 2004年(平成15年)4月 - マーケティング・プロモーション大手のアイベックス・アンド・リムズと業務提携。(2004年9月、DGの連結子会社に)
  • 2005年(平成16年) - 事業戦略支援型ベンチャー・キャピタル DGインキュベーションを設立。
  • 2005年(平成16年)1月 - ブログ検索事業の株式会社テクノラティジャパンを設立。
  • 2005年(平成16年)1月 - ぴあ、カカクコムと新会社「WEB 2.0」(ウェブツーポイントオ−)設立、ブログに代表される次世代インターネット技術で新規事業展開を開始。
  • 2006年(平成18年)1月 - 株式会社DGソリューションズ、株式会社DGインキュベーションを設立し純粋持株会社に移行。
  • 2006年(平成18年)2月 - Web広告事業を行うDGメディアマーケティングをカカクコム、フォートラベルなどと設立。
  • 2006年(平成18年)4月 - IR支援事業を行うグロース・パートナーズを亜細亜証券印刷(現・プロネクサス)と設立。
  • 2006年(平成18年)8月 - IDGソリューションズのソリューション部門をアイベックス・アンド・リムズが吸収、社名をディージー・アンド・アイベックスに変更。
  • 2006年(平成18年) - 子会社のDGソリューションズを通じ不動産広告大手の創芸を完全子会社化。
  • 2007年(平成19年)3月 - DGインキュベーションを通じWiFiコミュニティ世界最大手の英FONに出資。
  • 2008年(平成20年)1月 - Twitterと資本・業務提携[2]
  • 2008年(平成20年)4月 - Twitter日本語版を公開[11]
  • 2008年(平成20年)10月 - 株式会社DGソリューションズ、株式会社ディージー・アンド・アイベックス、株式会社クリエイティブガレージ、株式会社DGメディアマーケティング、株式会社イーコンテクストを吸収合併。事業持株会社へ移行。
  • 2009年(平成21年)5月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブへカカクコム株式の20.31%を譲渡し、関連会社に変更。
  • 2009年(平成21年)12月 - 本社を代官山DGビルに移転。
  • 2010年(平成22年)4月 - 国内発のベンチャー企業の創出プログラム「Open Network Lab」を開始。
  • 2010年(平成22年)12月 - 電子書籍・コンテンツ配信のメディアドゥに資本参加。
  • 2011年(平成21年)2月 - CGMマーケティングが企業向けtwitterアカウント運用支援ツール「Tweet Manager」を提供開始。
  • 2011年(平成21年)2月 - 米国モバイルSNS 「Path」 に出資。
  • 2012年(平成24年)4月 - SBIベリトランス株式会社(現:ベリトランス株式会社)の株式を取得し、子会社化[12]
  • 2012年(平成24年)8月 - 「弁護士ドットコム」運営のオーセンスグループに出資。
  • 2012年(平成24年)10月 - 社内カンパニーであるイーコンテクストカンパニーの決済サービス事業を新設分割し、株式会社イーコンテクストを設立[13]
  • 2013年(平成25年)1月 - 第三者割当増資により株式会社電通と業務・資本提携。電通が第二位株主となる[14]
  • 2013年(平成25年)6月 - 中国で現地通貨による決済サービスを提供する合弁企業VeriTrans Shanghaiを設立。
  • 2013年(平成25年)8月 - 最先端科学研究成果をビジネス化する「電通サイエンスジャム」を電通と共同設立。
  • 2013年(平成25年)11月 - 電通、cci、ADKと合弁でデータサイエンス事業に参入。
  • 2013年(平成25年)11月 - サンフランシスコにインキュベーションセンター「DG717」を開設。
  • 2013年(平成25年)11月 - ネットプライスドットコムと資本業務提携。
  • 2013年(平成25年)12月 - クラウドワークスと資本業務提携。
  • 2013年(平成25年)12月 - 子会社のecontext ASIA、 香港証券取引所に上場。
  • 2013年(平成25年)12月 - 子会社のecontext ASIA、インドのオンライン決済大手のCitrus社に出資。
  • 2014年(平成26年)1月 - インドネシアのベビー用品EC事業最大手のBilnaに出資。
  • 2014年(平成26年)4月 - 米国の有力スタートアップ支援スタジオBetaworks社に出資。海外および日本のスタートアップ育成事業について業務提携。
  • 2015年(平成27年)2月 - ウェブサイトリアル解析サービスを提供する米Chartbeat社と業務提携。
  • 2015年(平成27年)2月 - 講談社と合弁会社を設立し、日本発コンテンツのグローバル展開や新規ビジネスの投資育成で協業開始。
  • 2015年(平成27年)5月 - 金融機関向け個人資産管理ツール大手の米MX社に出資。
  • 2016年(平成27年)2月 - 著名クリエイターが立ち上げたグローバルブランドの支援企業Inamoto & Co.に出資。
  • 2016年(平成27年)2月 - ブロックチェーン技術開発のBlockstreamに出資。
  • 2016年(平成28年)5月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
  • 2016年(平成27年)7月 - カカクコムとクレディセゾンで次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究組織、DG Labを設立。
  • 2016年(平成27年)7月 - 科学技術、芸術、スポーツといった分野で世界を舞台に独創的な挑戦を続ける方を讃えるとともに、今後の活動を支援することを目的としたファーストペンギンアワードを創設。
  • 2016年(平成27年)7月 - 大和証券グループと次世代技術を有するスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「DG Lab1号投資事業有限責任組合」(通称:DG Labファンド)を組成。
  • 2016年(平成27年)12月 - 未来のモビリティ社会を創造するオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」の運営を支援。
  • 2017年(平成28年)5月 - ライフスタイル支援事業を推進する「DG Life Design」本格始動。
  • 2017年(平成28年)6月 - デジタルガレージと講談社、雑誌コンテンツとAI技術を組み合わせたコンピレーションメディア「HOLICS」を開設。
  • 2017年(平成28年)7月 - 次世代バイオスタートアップの育成事業に参入、米国でバイオインキュベーションを手がけるPureTech社と業務提携。
  • 2017年(平成28年)9月 - 福岡地域戦略推進協議会と提携し、福岡市におけるスタートアップ起業支援を開始。
  • 2017年(平成28年)10月 - DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP™」を開発。
  • 2018年(平成28年)4月 - 北海道新聞社と共同で「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動
  • 2018年(平成28年)5月 - バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動。

主な関係会社[編集]

連結子会社[編集]

  • 株式会社DGインキュベーション
  • 株式会社Open Network Lab
  • 株式会社イーコンテクスト
  • ベリトランス株式会社
  • ナビプラス株式会社
  • New Context Services, Inc.
  • Digital Garage US, Inc.
  • 株式会社DK Gate
  • 株式会社BI.Garage
  • 株式会社DG Technologies
  • econtext Asia Limited

関連会社[編集]

  • 株式会社カカクコム(東証1部上場)
  • 株式会社電通サイエンスジャム
  • 株式会社 DG Daiwa Ventures
  • 株式会社DGコミュニケーションズ
  • Inamoto & Co.
  • ANA Digital Gate株式会社
  • 株式会社 DK Media
  • 株式会社DG Life Design

代表者[編集]

創業者で現CEOの林郁は、1959年12月26日に北海道で生まれ、東京都国立市で育つ。東京都渋谷区在住。1983年に大学卒業後、同年株式会社フロムガレージ設立。1985年株式会社スタジオガレージ設立。1995年8月に伊藤穰一と同社設立。1996年にネット検索の大手、米国インフォシークの日本での運営権取得。1999年のインフォシーク売却譲渡益約7億円を原資に電子商取引サイト「ウェブネーション」を始業。ネット検索、電子商取引、Twitterとの提携など、インターネット時代の「コンテクストを創っていく会社」を念頭に常に一歩先を行く経営を目指す。2014年に創業20周年記念書籍として著書「ファーストペンギンの会社」を出版した。合同会社ケイ・ガレージ、株式会社ケィ・ジー3の代表も務める[15]

脚注[編集]

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  1. ^ デジタルガレージ. “事業紹介 - 事業コンセプト:MT — Marketing Technology::Digital Garage(デジタルガレージ)”. 2010年1月15日閲覧。
  2. ^ a b CNET Japan (2008年1月7日). “デジタルガレージがTwitterと資本・業務提携--春までに日本語版を提供”. 2009年8月28日閲覧。
  3. ^ CNET Japan (2009年3月26日). “デジタルガレージ、Twitterに追加出資--企業のマーケティング利用を推進”. 2009年8月28日閲覧。
  4. ^ デジタルガレージ (2018年5月11日). “平成30年3月期 決算説明会資料 (PDF)”. 2018年6月7日閲覧。
  5. ^ Open Network Lab(2014年6月24日). “Open Network Lab出身のAnyPerk社、シードラウンドで300万ドルの資金調達を完了。提供する福利厚生のメニューは400種類以上へ拡大”. 2014年12月15日閲覧。
  6. ^ デジタルガレージ(2014年11月7日). “DG インキュベーションの出資先である株式会社クラウドワークス、東証マザーズ上場承認のお知らせ”. 2014年12月15日閲覧。
  7. ^ デジタルガレージと北海道新聞社、アクセラレータープログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動” (日本語). Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
  8. ^ デジタルガレージ、バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動” (日本語). Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
  9. ^ デジタルガレージ、サンフランシスコにインキュベーションセンターを開設” (日本語). Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
  10. ^ デジタルガレージ、Blockstream社と戦略事業提携に関して正式契約を締結 ビットコインのブロックチェーンを活用する技術開発、第2ステージへ” (日本語). Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
  11. ^ CNET Japan (2008年4月23日). “Twitter、日本語版サービスを開始”. 2009年8月28日閲覧。
  12. ^ 当社子会社(SBIベリトランス株式会社)の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ - SBIホールディングス・2012年3月29日
  13. ^ デジタルガレージ (2012年8月13日). “会社分割(新設分割)に関するお知らせ (PDF)”. 2013年4月11日閲覧。
  14. ^ デジタルガレージ (2012年12月21日). “株式会社電通との資本業務提携に関する基本合意書締結および第三者割当増資による新株式の発行に関するお知らせ (PDF)”. 2013年4月11日閲覧。
  15. ^ 林郁変更報告書有報速報、2017年06月13日