商品取引員
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商品取引員（しょうひんとりひきいん, 英語: Commodity broker）とは、日本において商品先物取引の受託業務を営む企業である。
ごく一部の良心的な取引員を除き、勧誘を巡る苦情が多く、2004年4月に成立した改正商品取引所法では、資産保全制度の拡充、商品取引員が投資家を勧誘する場合のルール強化、商品取引員の財務基準の見直しなどが盛り込まれた。また、外国為替証拠金取引に参入するものも多い。商品取引員の利潤の大部分は、顧客からの委託手数料で賄われているが、2004年に委託手数料が自由化された。 2005年4月に個人情報保護法が施行され、同年5月に商品取引所法が改正されてからは、勧誘規制強化の影響で収益が大幅に落ち込んだ商品取引員が多く、また主務省(経済産業省･農林水産省)による検査基準が徹底的に強化され、その結果廃業や業務停止に追い込まれる商品取引員が同年から相次いでいる。 また、商品先物取引の営業においては登録外務員の制度が採られている。
商品取引員の一覧[編集]
2011年1月4日現在、日本商品先物取引協会に加入している会員は下記の通りである。内訳は受託取引員が21社、取次取引員が13社、合計34社である。
- 受託取引員
- アルフィックス - 大阪府大阪市淀川区西中島1-15-2
- エース交易 - 東京都渋谷区渋谷3-29-24
- エイチ・エス・フューチャーズ - 東京都中央区銀座6-10-16
- 岡地 - 愛知県名古屋市中区栄3-7-29
- 岡藤商事 - 東京都中央区新川2-12-16
- 岡安商事 - 大阪府大阪市中央区北浜2-3-8
- 共和トラスト - 東京都中央区日本橋浜町2-60-6
- クレディ・スイス証券 - 東京都港区六本木1-6-1
- 光陽ファイナンシャルトレード - 東京都中央区東日本橋2-13-2
- コムテックス - 大阪府大阪市西区阿波座1-10-14
- サンワード貿易 - 北海道札幌市中央区大通西8-2-6
- 新日本商品 - 東京都中央区銀座3-14-13
- セントラル商事 - 東京都中央区新富1-18-1
- 第一商品 - 東京都渋谷区神泉町9-1
- ドットコモディティ - 東京都渋谷区恵比寿1-21-8
- 日産証券 - 東京都中央区日本橋兜町7-61
- ニューエッジ・ジャパン証券 - 東京都港区六本木6-10-1
- フジトミ - 東京都新宿区大久保1-3-17
- 北辰物産 - 東京都中央区日本橋茅場町1-9-2
- モルガン・スタンレー証券 - 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
- 豊商事 - 東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-12
- 取次取引員
- アステム - 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31
- 今村証券 - 石川県金沢市十間町25
- MF Global FXA証券 - 東京都千代田区神田錦町1-16-1
- カネツ商事 - 東京都中央区日本橋久松町12-8
- GMOクリック証券 - 東京都渋谷区道玄坂1-10-8
- JPアセット証券 - 大阪市中央区安土町3-2-14
- 大起産業 - 愛知県名古屋市中区錦2-2-13
- 日本ユニコム - 東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
- ひまわり証券 - 東京都港区海岸1-11-1
- フジフューチャーズ - 東京都中央区新川1-16-3
- UHG - 東京都港区海岸1-11-1
- ローズ・コモディティ - 大阪府大阪市中央区南船場2-12-5
商品取引員数の推移[編集]
商品取引員の数は年々減少している。特に2005年5月に商品取引所法が改正されてからの減少が著しい。
| 年月 | 取引員数(社) | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 1999年3月末 | 112 | |
| 2000年3月末 | 110 | -2 |
| 2001年3月末 | 106 | -4 |
| 2002年3月末 | 105 | -1 |
| 2003年3月末 | 100 | -5 |
| 2004年3月末 | 97 | -3 |
| 2005年3月末 | 96 | -1 |
| 2006年3月末 | 86 | -10 |
| 2007年3月末 | 79 | -7 |
| 2008年3月末 | 70 | -9 |
| 2009年3月末 | 49 | -21 |
| 2010年3月末 | 37 | -12 |
2009年3月末は、2008年秋に勃発したリーマンショックの影響もあり前年比21社減少した。
商品先物取引業から撤退した商品取引員[編集]
2011年
- 丸梅 - 商品取引受託業務の廃止 - 2011年3月31日
2010年
- スター為替証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2010年3月5日
- インヴァスト証券 - ドットコモディティに商品取引受託業務を承継 - 2010年3月27日
- 小林洋行 - 商品取引受託業務の廃止 - 2010年3月30日
- オムニコ - 商品取引受託業務の廃止 - 2010年5月20日
- アサヒトラスト - 岡安商事に商品取引受託業務を承継 - 2010年8月2日
- オリオン交易 - 岡安商事に商品取引受託業務を承継 - 2010年8月23日
- 三菱商事フューチャーズ - ドットコモディティに商品取引受託業務を承継 - 2010年10月30日
- 中部第一 - 商品取引受託業務の廃止 - 2010年12月27日
- GINGA PETROLEUM (SINGAPORE) PTE LTD 東京支店 - 法改正に伴い業態を変えるため - 2010年12月31日
2009年
- 東京コムウェル - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年1月30日
- サントレード - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年1月31日
- 日進貿易 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年1月31日
- 岡安商事 - ハーベスト・フューチャーズに商品取引受託業務を承継 - 2009年3月2日
- 三貴商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年3月31日
- サン・キャピタル・マネジメント - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年3月31日
- エイチ・エス証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年5月25日
- 丸市商店 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年5月28日
- SBIフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年7月31日
- アイディーオー証券 - 日本ユニコムに商品取引受託業務を承継 - 2009年8月3日
- パブリックフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年8月27日
- 東陽レックス - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年10月31日
- 日本交易 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年11月9日
- 米常商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年11月12日
- タイコム証券 - 破産手続開始の決定 - 2009年12月25日
- 協栄物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2009年12月28日
2008年
- アストマックス・フューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年1月11日
- 岡安証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年1月26日
- USSひまわり - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年2月12日
- 日本ファースト証券 - 破産手続開始の決定 - 2008年3月21日
- さくらフィナンシャルサービシズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年3月31日
- ユニテックス - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年4月21日
- アスカフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年5月7日
- 新東京シティ証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年5月9日
- かざかコモディティ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年5月26日
- 朝日ユニバーサル貿易 - 破産手続開始の決定 - 2008年6月13日
- 三忠 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年6月30日
- あおばフィナンシャルパートナーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年7月28日
- アルファコモ - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年8月29日
- マネックス証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年8月29日
- オクトキュービック - 岡藤商事に商品取引受託業務を譲渡 - 2008年9月29日
- 関東砂糖 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年10月31日
- ばんせい証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年10月31日
- 明治物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年10月31日
- ジャイコム - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年11月28日
- ユナイテッドワールド証券 - ドットコモディティに商品取引受託業務を譲渡 - 2008年11月29日
- 大平洋物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年12月5日
- 三幸食品 - 商品取引受託業務の廃止 - 2008年12月19日
2007年
- アイメックス - 破産手続開始の決定 - 2007年3月30日
- 北辰商品 - 北辰物産に商品取引受託業務を譲渡 - 2007年4月16日
- トリフォ - 破産手続開始の決定 - 2007年9月7日
- ひまわりCX - ドットコモディティに商品取引受託業務を承継 - 2007年10月1日
- 日産センチュリー証券 - アイディーオー証券に商品取引受託業務を承継 - 2007年12月1日
- 日本アクロス - 解散したため - 2007年12月17日
- ソシエテジェネラル証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2007年12月28日
2006年
- 日本農産物 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年1月31日
- 石橋生絲 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年3月31日
- コーワフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年4月28日
- MMGアローズ - 破産手続開始の決定 - 2006年5月1日
- フェニックス証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年5月25日
- パンタ・レイ証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年8月11日
- メビウストレード - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年11月6日
- 山前商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2006年12月31日
2005年
- 双日 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年1月28日
- 筒井商店 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年3月31日
- 三喜商会 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年4月30日
- 丸村 - 会員資格を喪失 - 2005年6月3日
- 新日本貴志 - 会員資格を喪失 - 2005年6月10日
- グローバリー - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年9月30日
- アスコップ - 会員資格を喪失 - 2005年11月14日
- 西友商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年11月30日
- イトレン - 商品取引受託業務の廃止 - 2005年12月26日
2004年
- 東京ゼネラル - 会員資格を喪失 - 2004年1月13日
- パールエース - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年3月30日
- 三富商店 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年5月31日
- 櫛田 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年7月31日
- 松村 - 商品取引受託業務の廃止 - 2004年9月30日
2003年
- 共和証券 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年3月31日
- 東京中央食糧 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年5月30日
- 中村物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年10月6日
- ナカトラ - 商品取引受託業務の廃止 - 2003年12月24日
2002年
- 三晶実業 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年2月28日
- 萬成プライムキャピタルフューチャーズ - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年2月28日
- 大西商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年3月31日
- 土井商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年5月31日
- 日本生糸販売農業協同組合連合会 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年6月14日
- アイコム - 破産宣告を受けたため - 2002年12月5日
- 杉山商事 - 商品取引受託業務の廃止 - 2002年12月10日
2001年
- 大和物産 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年3月27日
- 大和産業 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年3月31日
- 上毛 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年5月31日
- 丸紅 - 商品取引受託業務の廃止 - 2001年9月28日
2000年
1999年
- 兵庫米穀 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年6月30日
- 兼松 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年9月30日
- トーメン - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年9月30日
- 蚕糸周旋 - 商品取引受託業務の廃止 - 1999年12月28日
ちなみに廃業した会社の元社員や、退職した社員が会社を興し「海外先物取引」の業者として活動することがある。海外先物取引には国による許可登録制が無く、事実上自由に業務が行える。国内先物取引で違法業者が処罰を受け、海外先物の世界に転がり込んでくるということがよくある。それ故海外先物の世界が、違法業者の巣窟であり隠れ蓑にもなりうる危険性をはらんでいることは否めない事実である。経済産業省も注意を呼びかけており、海外先物に関する法令もあるものの、どれだけ実効的な管理が出来ているかは不透明である。
これらの問題に関して、違法行為をおこなった取引員の規制や商品取引員の管轄体制などについて、2003年に日本弁護士連合会や被害者団体、有識者が連名でパブリックコメントを寄せている。[1]
2006年現在では、「ロコ・ロンドン金取引」という新手の取引の勧誘も出てきており、国民生活センターも注意を呼びかけている。[2]
商品取引員への行政処分[編集]
2010年10月28日現在、商品取引員へ下された行政処分の状況は下記の通りである。※2005年5月の商品取引所法改正以降
2010年10月28日[3]
2010年7月30日[4]
- サンワード貿易
- 商品取引受託業務の停止 (8営業日) - 2010年8月9日から2010年8月18日まで
- 業務改善命令
- フジトミ
- 商品取引受託業務の停止 (4営業日) - 2010年8月9日から2010年8月12日まで
- 業務改善命令
2010年3月12日[5]
- 第一商品
- 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2010年3月23日から2010年3月29日まで
- 業務改善命令
- 中部第一 (旧トレックス)
- 業務改善命令
- エイチ・エス・フューチャーズ (旧オリエント貿易)
- 業務改善命令
2009年7月17日[6]
- 米常商事
- 商品取引受託業務の停止 (8営業日) - 2009年7月27日から2010年8月5日まで
- 業務改善命令
- 光陽ファイナンシャルトレード
- 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2009年7月27日から2009年7月31日まで
- 業務改善命令
- 協栄物産
- 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2009年7月27日から2009年7月31日まで
- 業務改善命令
- カネツ商事
- 商品取引受託業務の停止 (2営業日) - 2009年7月27日から2009年7月28日まで
- 業務改善命令
2009年4月24日[7]
- エース交易
- 商品取引受託業務の停止 (9営業日) - 2009年5月7日から2009年5月19日まで
- 業務改善命令
- ローズ・コモディティ
- 商品取引受託業務の停止 (2営業日) - 2009年5月7日から2009年5月8日まで
- 業務改善命令
2009年2月20日[8]
- 岡地
- 商品取引受託業務の停止 (12営業日) - 2009年3月2日から2009年3月17日まで
- 業務改善命令
- オリオン交易
- 商品取引受託業務の停止 (1営業日) - 2009年3月2日
- 業務改善命令
2008年12月5日[9]
- エイチ・エス・フューチャーズ (旧オリエント貿易)
- 商品取引受託業務の停止 (43営業日) - 2008年12月15日から2009年2月19日まで
- 業務改善命令
- 大起産業
- 商品取引受託業務の停止 (14営業日) - 2008年12月15日から2009年1月7日まで
- 業務改善命令
2008年9月19日[10]
- 大平洋物産（2008年12月7日商品取引受託業務廃止）
- 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2008年9月29日から2008年10月20日まで
- 商品取引受託業務の停止 (28営業日) - 2008年9月29日から2008年11月7日まで
- 業務改善命令
- 東陽レックス（2009年10月31日商品取引受託業務廃止）
- 商品市場での自己取引の停止 (10営業日) - 2008年9月29日から2008年10月20日まで
- 商品取引受託業務の停止 (27営業日) - 2008年9月29日から2008年11月6日まで
- 業務改善命令
- トレックス
- 商品取引受託業務の停止 (9営業日) - 2008年9月29日から2008年10月9日まで
- 業務改善命令
2008年7月17日[11]
- オムニコ（2010年5月20日商品取引受託業務廃止）
- 商品取引受託業務の停止 (60営業日) - 2008年7月22日から2008年10月16日まで
- 業務改善命令
- サンワード貿易
- 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2008年7月22日から2008年7月28日まで
- 業務改善命令
- 三貴商事（2009年3月31日商品取引受託業務廃止）
- 商品取引受託業務の停止 (2営業日) - 2008年7月22日から2008年7月23日まで
- 業務改善命令
2008年3月28日[12]
- ユニテックス（2008年4月21日商品取引受託業務廃止）
- 商品取引受託業務の停止 (44営業日) - 2008年4月7日から2008年6月10日まで
- 業務改善命令
- 日本交易（2009年11月7日商品取引受託業務廃止）
- 業務改善命令
2008年2月29日[13]
- アスカフューチャーズ（2008年5月7日商品取引受託業務廃止）
- 商品取引受託業務の停止 (48営業日) - 2008年3月10日から2008年5月20日まで
- 業務改善命令
- ジャイコム（2008年11月28日商品取引受託業務廃止）
- 業務改善命令
2008年1月11日[14]
- コムテックス
- 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2008年1月21日から2008年2月8日まで
- 商品取引受託業務の停止 (35営業日) - 2008年1月21日から2008年3月10日まで
- 業務改善命令
- USSひまわり
- 商品取引受託業務の停止 (20営業日) - 2008年1月21日から2008年2月18日まで
- 業務改善命令
- カネツ商事
- 業務改善命令
2007年10月26日[15]
- オリオン交易（2010年8月23日 岡安商事に吸収分割）
- 商品取引受託業務の停止 (20営業日) - 2007年11月5日から2007年12月3日まで
- 業務改善命令
- 日本アクロス（2007年12月解散）
- 商品取引受託業務の停止 (16営業日) - 2007年11月5日から2007年11月27日まで
- 業務改善命令
- 北辰物産
- 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2007年11月5日から2007年11月9日まで
- 業務改善命令
- 共和トラスト
- 業務改善命令
2007年9月7日[16]
- トリフォ（2007年9月7日破産）
- 商品取引受託業務の停止 (65営業日) - 2007年9月18日から2007年12月20日まで
- 業務改善命令
- オリエント貿易
- 商品取引受託業務の停止 (34営業日) - 2007年9月18日から2007年11月6日まで
- 業務改善命令
- ユニテックス
- 商品取引受託業務の停止 (8営業日) - 2007年9月18日から2007年9月28日まで
- 業務改善命令
2007年7月6日[17]
- 小林洋行
- 商品取引受託業務の停止 (43営業日) - 2007年7月17日から2007年9月13日まで
- 業務改善命令
2007年3月9日[18]
- オムニコ
- 商品取引受託業務の停止 (16営業日) - 2007年3月19日から2007年4月10日まで
- 業務改善命令
- 第一商品
- 商品市場での自己取引の停止 (10営業日) - 2007年3月19日から2007年4月2日まで
- 商品取引受託業務の停止 (20営業日) - 2007年3月19日から2007年4月16日まで
- 業務改善命令
2006年8月11日[19]
- クレボ
- 商品取引受託業務の停止 (15営業日) - 2006年8月16日から2006年9月5日まで
- 業務改善命令
- 岡地
- 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2006年8月16日から2006年9月5日まで
- 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2006年8月16日から2006年8月22日まで
- 業務改善命令
2005年12月16日[20]
- 日本アイビック
- 商品取引受託業務の停止 (5営業日) - 2005年12月21日から2005年12月28日まで
- 業務改善命令
2005年8月5日[21]
- ハーベスト・フューチャーズ
- 商品取引受託業務の停止 (13営業日) - 2005年8月15日から2005年8月31日まで
- 業務改善命令
2005年6月21日[22]
- グローバリー
- 商品取引受託業務の停止 (60営業日) - 2005年6月24日から2005年9月16日まで
- 業務改善命令
2005年5月31日[23]
- コーワフューチャーズ
- 商品取引受託業務の停止 (44営業日) - 2005年6月7日から2005年8月8日まで
- 業務改善命令
- 西友商事
- 商品市場での自己取引の停止 (15営業日) - 2005年6月7日から2005年6月27日まで
- 商品取引受託業務の停止 (72営業日) - 2005年6月7日から2005年9月15日まで
- 業務改善命令
2005年4月27日[24]
- グローバリー
- 商品市場での自己取引の停止 - 2005年5月10日から2005年5月30日まで
- 商品取引受託業務の停止 - 2005年5月10日から2005年6月23日まで
- 業務改善命令
