楽天証券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
楽天証券株式会社
Rakuten Securities, Inc.
種類 株式会社
本社所在地 東京都品川区東品川四丁目12番3号
品川シーサイド楽天タワー
設立 1999年3月24日
業種 証券、商品先物取引業
事業内容 金融商品取引業
代表者 楠雄治(代表取締役社長)
資本金 74億77百万円
従業員数 214名(2009年8月末現在)
主要株主 楽天株式会社(100%)
外部リンク http://www.rakuten-sec.co.jp/
特記事項:関東財務局長(金商)第195号
テンプレートを表示

楽天証券株式会社(らくてんしょうけん、英:Rakuten Securities, Inc.)は、インターネット専業の証券会社

口座数は80万、預り資産は1兆円を超え、インターネット専業証券大手5社の1社である。旧「DLJディレクトSFG証券」(三井住友銀行系)。

MRFは、大和証券投資信託委託のものを採用し、運用している。海外ETFも取り扱っている。

楽天グループの商品取引員であるドットコモディティとの統合の予定日(合併の効力発生日)は2014年7月1日としている。

沿革[編集]

上場主幹事業務実績[編集]

上場月 銘柄名 上場市場
2005年12月 バルク セントレックス
2006年6月 バリオセキュア・ネットワークス ヘラクレス
2006年10月 オプトロム セントレックス
2006年11月 メンバーズ セントレックス

その他[編集]

行政処分とシステム障害

楽天証券は2005年以降システム障害が多発した。楽天証券内部で発生したシステム障害は大小合わせて24件であり、外部との問題で発生した障害が19件、少なくとも合計43件のシステム障碍が、2005年以降発生している。

ログインできない、などシステムがまったく利用できない状態がたびたび発生するなど、大規模かつ深刻な影響をもたらした。取引機会の喪失により、利用者が損害を被ったり、資産運用に支障をきたすなどの経済的損失を発生させた[2]

2005年11月16日、金融庁は楽天証券に対し行政処分を行ったと発表した。同庁の調べによると、楽天証券は「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」との法令違反行為が認められたとのこと[3]

  • 2005年8月29日 - 大規模なシステム停止等を含むシステム障害が発生、金融庁に「キャパシティ管理など運用管理を徹底する旨の報告書」を提出
  • 2005年10月15日 - 長時間のシステム停止を含む障害が発生
  • 2006年3月10日 - 業務改善命令後もトラブルを多発させたことから、東京証券取引所は証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況であると処分(戒告)を行った。
  • 2007年6月5日 - 業務改善命令後も適切な再発防止策を実施していないことから、証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を行うよう勧告した。金融機関が同一の理由で短期間に再度の行政処分を受けることは極めて異例。
  • 2007年6月8日 - 金融庁は、2005年の業務改善命令後も再発防止策が不十分であることと、システムリスク管理態勢が不十分であるため、再度業務改善命令を出した[4]
  • 2009年3月24日 - 金融庁よりシステムの運営管理状況が不十分であるとの趣旨から、行政処分を再度受けた[5]

2006年8月31日、「wikipedia」に掲載された楽天証券の障害多発に関する一部の記述を、楽天証券の従業員が社内から削除していたことが証券関連のブログで指摘され、朝日新聞等で報じられた。楽天証券側もこの事実を認めて関係した従業員を社内処分した上、謝罪した[6]
2013年3月、システム障害を起こすも、発表無し。 楽天証券のサーバーは、貧素なものと指摘されているが、対策を取るなどはしない。電話が常に通じにくい状態の改善もしない。

脚注[編集]

  1. ^ 楽天証券HDが楽天証券SPを略式吸収合併したのち、楽天証券が楽天証券HDを吸収合併する方法による。
    楽天投信投資顧問株式会社(楽天HDが100%保有)とドットコモディティ株式会社(楽天HDが56.7%保有)は、合併と同時に行われた株式譲渡により、楽天の直接の子会社となっている。
    役員人事および組織体制の変更に関するお知らせ (PDF)”. 楽天証券 (2009年9月25日). 2009年10月1日閲覧。
  2. ^ 楽天証券が公表したシステム障害
  3. ^ 楽天証券株式会社に対する行政処分について (金融庁2005年11月16日)
  4. ^ 楽天証券株式会社に対する行政処分について (金融庁2007年6月8日)
  5. ^ 弊社に対する金融庁の行政処分について (PDF)”. 2009年9月9日閲覧。
  6. ^ 楽天証券、Wikipediaの記述削除を認める~社員を処分 (2006年8月31日インプレス)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]