小長啓一

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小長 啓一(こなが けいいち、1930年12月12日[1] - )は、日本官僚弁護士

日本の旗 日本の官僚
小長啓一
生年月日 (1930-12-12) 1930年12月12日(88歳)
出生地 日本の旗 日本岡山県備前市
出身校 岡山大学法学部卒業
現職 弁護士
東急取締役

在任期間 1984年6月 - 1986年6月
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通商産業事務次官AOCホールディングス会長、同台経済懇話会代表幹事、経済産業調査会会長、東急取締役

来歴・人物[編集]

岡山県備前市生まれ。関西中学中退、陸軍幼年学校を経て、西大寺中学旧制第六高等学校から新制岡山大学法文学部に残り、1953年に卒業。同期には吉永祐介(検事総長)、1年後輩に奥山雄材(郵政事務次官)がいた。

猛勉強の末に在学中に国家公務員上級職(法律職)試験と旧司法試験に合格していたが、「先の戦争は、日本が石油を押さえられて軍部が突っ走ったために起きた。今後、資源のない日本が世界で生き残っていくためには貿易立国しかない」という思いから、1953年通商産業省に入省した[1][2]。入省同期に、豊島格(資源エネルギー庁長官、ジェトロ理事長)、真野温(通産省基礎産業局長、住友電気工業顧問)、若杉和夫(通商産業審議官、石油資源開発顧問)、原田稔(高圧ガス保安協会顧問)、宮本二郎科技庁官房長、eco21副会長)、和田裕(防衛庁装備局長、パトリス社長)など。

1971年7月から通産大臣に着任した田中角栄秘書官になり、知遇を得る[3]。1972年に発表された「日本列島改造論」の政策立案に携わる[1][4]1972年内閣総理大臣になった田中は小長を内閣総理大臣秘書官に抜擢[1][5]。のちのロッキード事件の頃、岡山大同窓の吉永と小長の微妙な確執があったことも云われている。

通産省復帰後、大臣官房長、産業政策局長から、1984年6月から86年6月まで通商産業事務次官に就いた[1]地方大学出身者の事務次官就任は初[6]

退官後は、アラビア石油に入社し、1989年取締役副社長。1991年に取締役社長に。2003年AOCホールディングス取締役会長。2004年AOCホールディングス相談役。2005年経済産業調査会会長。この間、1990年の湾岸危機の際には、日本による自主開発油田であるカフジ油田の操業継続に尽力し、翌年早々の湾岸戦争勃発時には一人の死傷者も出さなずに操業を継続することに貢献し、サウジアラビア政府から評価された。その後、2年間にわたる交渉の末、カフジ油田の権益は2000年に失効するに至った[6]。しかし、クウェートとの権益は、別の形で数年間継続した。2007年AOCホールディングス㈱取締 役相談役取締役相談役。2007年2月、弁護士登録。2008年AOCホールディングス参与。同年6月27日、東京急行電鉄多摩田園都市開発)取締役。2019年東急取締役[7]

その他、日本サウジアラビア協会長、日本クウェート協会長。ソフトウェア工業財団理事長、石油鉱業連盟理事長。旧日経連副会長も務めた。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 小長啓一(こなが けいいち)とは”. コトバンク. 2019年7月13日閲覧。
  2. ^ 【話の肖像画】元通産事務次官・小長啓一(2)毎朝7紙読み角栄さんの家へ”. 産経ニュース (2017年12月5日). 2019年7月13日閲覧。
  3. ^ 【話の肖像画】元通産事務次官・小長啓一(2)毎朝7紙読み角栄さんの家へ”. 産経ニュース (2017年12月5日). 2019年7月13日閲覧。
  4. ^ 【話の肖像画】元通産事務次官・小長啓一(3) 就任3カ月で交渉決着の手腕”. 産経ニュース (2017年12月6日). 2019年7月13日閲覧。
  5. ^ 【話の肖像画】元通産事務次官・小長啓一(1) 列島改造論の思いは今に生きる”. 産経ニュース (2017年12月4日). 2019年7月13日閲覧。
  6. ^ a b 【話の肖像画】元通産事務次官・小長啓一(5) 湾岸危機で迫られた難しい判断”. 産経ニュース (2017年12月8日). 2019年7月13日閲覧。
  7. ^ 有価証券報告書東急

関連項目[編集]

先代:
杉山和男
通商産業事務次官
1984年 - 1986年
次代:
福川伸次