瀬取り

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瀬取り(せどり、: Ship-to-ship cargo transfer)とは、洋上においてから船へ船荷を積み替えることを言う[1]。一般的には親船から小船へ移動の形で行われる[2]

2018年現在、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の関係者が国連安全保障理事会の課した経済制裁に反した石油などを別の船籍の船に洋上(外洋上)で移し替えて密輸していることが国際問題になっている[3]

概要[編集]

日本ではに接岸できない大型船から船荷を運び出し、小船で陸揚げするために江戸時代には瀬取りが行われていた[4]。また、下り酒を扱う江戸樽廻船問屋の管理下においては、下り酒問屋への引き渡しの際に、入津した樽廻船から茶船と呼ばれるによる瀬取りが盛んであった[5]。時代が下ると港の整備と陸上輸送の進歩により瀬取りは行われなくなった。

現在では違法な覚せい剤取引で利用される[6]ほか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済制裁に関連して、内閣総理大臣安倍晋三をはじめとする日本国政府マスコミは、「公海上で、違法に物資の積み替えを行うこと」[7]、「洋上で貨物を積み替える形で制裁を逃れる行為」などの意味で用いている[8]。瀬取り自体が禁止行為にはされていないが、違法行為を伴うため瀬取りは監視対象となっている。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による瀬取り[編集]

国連安保理決議2375号(2017年9月採択)により、国連加盟国は北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え(いわゆる「瀬取り」)を容易にし,又は関与することが禁止されている。これは、核、化学及び生物兵器並びにその運搬手段の拡散を防止するために行われるもので、朝鮮民主主義人民共和国が数々の国連安保理決議に違反したために採択されたものである[9]。2018年5月3日 韓国船籍のタンカーが東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに近づき横付けしている様子が確認された[10][11]が、韓国政府は否定した[12]。しかし、韓国の港では制裁後も北朝鮮産の石炭が何度も搬入されているのが確認されたため、2018年7月にアメリカ政府は文在寅政府に対して北朝鮮産石炭の韓国への搬入を幇助して対北朝鮮制裁に穴を開けるのを黙認しないよう警告した[13]。2018年7月にアメリカが国連安保理に提出した文書にて、「北朝鮮が国連安保理の制裁に違反して石油製品を違法に密輸入している」として中国とロシアの企業を黒幕に挙げた。北朝鮮は2018年1月から5月までに確認出来ただけで海上で20隻以上の船で計89回にわたりって瀬取りを行い、決議で制限された年50万バレルの3倍以上の石油を違法に手に入れたことが発覚している。スティーブン・ムニューシン財務長官は7月12日の米国連邦議会下院の聴聞会に出席し、「北朝鮮に対する制裁を緩和する計画はなく、むしろその反対。北朝鮮制裁の効果で北朝鮮は交渉テーブルに出てきた」と制裁の効果とその継続を支持した[14]

米国政府により確認されたもの[編集]

米国財務省が発見した瀬取りは以下の通り。

  • 北朝鮮船籍タンカー「Rye Song Gang 1号」(平成29年11月に公表、平成29年12月に国連安保理制裁委員会から禁制品の輸送に関与したとして入港禁止の対象に指定された船舶)[15]
  • 2018年7月、北朝鮮が今年1~5月、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手法で、石油精製品を少なくとも89回輸入したと指摘する文書を、米国政府の国連代表部が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出した[16]

大韓民国政府により確認されたもの[編集]

2019年3月、保守系野党・自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員が韓国軍合同参謀本部から直接報告を受けた内容での、瀬取り[17]

(単に「疑われるケース」ではなく、韓国軍が収集した通信、衛星、情報などに基づいた数字)

以下、概要。

  • 北朝鮮船舶による違法な瀬取りは2017年には年間60件程度だった。
  • 18年には130件以上にまで増加していた。
  • 違法な瀬取りはこれまで主に東シナ海で行われてきたが、実は西海でも同じように行われていたことも分かった。
  • 韓国軍は北朝鮮の違法行為を確認してもこれを公表しない。

日本政府により確認されたもの[編集]

日本国政府により確認された瀬取りは以下の通り。国連安保理北朝鮮制裁委員会に通報された。

  • 1例目 2018年1月20日。北朝鮮船籍タンカー「Rye Song Gang 1号」とドミニカ国船籍タンカー「Yuk Tung号」 東シナ海沖 ※船名を「Rye Song Gang 1号」から「Song Hae号」に偽装しているとされる[18][19]
  • 2例目 2018年2月13日。北朝鮮船籍タンカー「Rye Song Gang 1号」とベリーズ船籍タンカー「Wan Heng 11号」 上海沖(2018年2月14日公表)[20][21]
  • 3例目 2018年2月16日。北朝鮮船籍タンカー「Yu Jong 2号」と「寧徳078」と表示された小型船舶 上海沖 (2018年2月21日公表)[22]
  • 4例目 2018年2月24日。北朝鮮船籍タンカー「Cho Ma San号」とモルディブ船籍の「Xin Yuan 18号」 上海沖 (2018年2月27日公表)[23]
  • 5例目 2018年5月19日。北朝鮮船籍タンカー「JI SONG6号」と別の小型船舶(船籍不明だが中国国旗を掲揚) 上海沖 (2018年5月29日公表)[24]
  • 6例目 2018年5月24日。北朝鮮船籍タンカー「SAM JONG 2号」(IMO番号:7408873)と「MYONG RYU 1」との表示がある船籍不明のタンカー 上海沖 (2018年6月1日公表)[25]
  • 7例目 2018年6月21日・22日。北朝鮮船籍タンカー「YU PHYONG 5号」(IMO番号:8605026)と船籍不明の小型船舶 東シナ海沖 (2018年6月27日公表)[26]
  • 8例目 2018年6月29日。北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」(IMO番号:7303803)と船籍不明の船舶 東シナ海沖 (2018年7月4日公表)[27]
  • 9例目 2018年7月31日。北朝鮮船籍タンカー「NAM SAN 8号」(IMO番号:8122347)と船籍不明の船舶 東シナ海沖 (2018年7月4日公表)[28]
  • 10例目 2019年1月18日。北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」(IMO番号:7303803)と船籍不明の小型船舶 東シナ海沖 (2019年1月24日公表) [29]

  ※平成30年3月に国連安保理北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定された船舶

海外との警戒監視協力[編集]

防衛省は、2018年4月28日、『「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動』に関して状況を公開した[30]。内容は以下の通り。

  • 今般、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶のいわゆる「瀬取り」を含む違法な海上での活動に対して、米国に加え、関係国が、在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を行う。
  • 関係国としては、現時点で、オーストラリア及びカナダが哨戒機を派遣し、国連軍地位協定に基づき当該活動に従事予定。
  • 2018年4月10日、英国防省から、英国フリゲート艦「サザーランド」等が、北朝鮮の海上での不正取引を監視する国際的な努力に貢献する旨、発表。
  • 我が国としては、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の完全履行を含む北朝鮮に対する最大限の圧力を維持する観点から取組を歓迎。
  • 防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊が安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国と緊密に協力。

2019年3月8日には、北朝鮮による瀬取りの警戒監視活動にフランス軍も参加することが発表された。まず3月中旬に哨戒機ファルコン200が在日米軍嘉手納飛行場に派遣され、続いてフリゲート艦ヴァンデミエールが同年春から東シナ海周辺海域で監視活動に入る予定である[31]

脚注[編集]

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  1. ^ 船舶事故調査報告書 (PDF)”. 運輸安全委員会. p. 9 (2010年3月26日). 2018年2月15日閲覧。
  2. ^ 物流用語説明 (PDF)”. 一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会 - JASTPRO. p. 4. 2018年2月15日閲覧。
  3. ^ 北朝鮮に関する関係国外相会合”. 外務省 (2018年1月16日). 2018年2月22日閲覧。
  4. ^ 潁原退蔵 『江戶時代語辞典』 角川学芸出版、2008年11月29日、672頁。ISBN 4046219629https://books.google.co.jp/books?hl=ja&id=dy0QAQAAMAAJ&dq=%22%E7%80%AC%E5%8F%96%E3%82%8A%22&focus=searchwithinvolume&q=%22%E7%80%AC%E5%8F%96%E3%82%8A%22 
  5. ^ 二宮麻里「江戸期から昭和初期(1657年-1931年)の灘酒造家と東京酒問屋との取引関係の変化 (PDF) 」 、『福岡大学商学論叢』第57巻1-2、福岡大学研究推進部、2012年9月、 55頁、 ISSN 0285-27802018年3月9日閲覧。
  6. ^ “海上で大量に覚醒剤受け渡し 瀬取りが復活したウラ事情”. 東スポ. (2017年9月5日). https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/754908/ 2018年4月28日閲覧。 
  7. ^ “ニュース|ウェークアップ!ぷらす”. 讀賣テレビ放送. (2018年2月10日). http://www.ytv.co.jp/wakeup/news.php?d=20180210&n=2 2018年2月15日閲覧。 
  8. ^ “東シナ海:北朝鮮船籍タンカーが瀬取りか 制裁逃れの疑い”. 毎日新聞. (2018年2月14日). https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/030/187000c 2018年2月15日閲覧。 
  9. ^ 北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い”. 外務省 (2018年4月28日). 2018年5月1日閲覧。
  10. ^ 韓国船、「瀬取り」関与か=北朝鮮密輸で調査要請-日本政府”. 共同通信 (2018年5月13日). 2018年5月15日閲覧。
  11. ^ 韓国船瀬取り関与か 東シナ海 北朝鮮船に横付け”. 2018年7月20日閲覧。
  12. ^ 韓国政府「瀬取りではない」と連絡 河野外相は「制裁回避の動きに断固対応”. 2018年7月20日閲覧。
  13. ^ <穴のあいた対北朝鮮制裁>「北石炭韓国搬入幇助」の疑い... 米、文政府に事実上の警告
  14. ^ 北の石油製品「瀬取り」、1-5月までに89回”. 2018年7月20日閲覧。
  15. ^ 北朝鮮船籍タンカー「Rye Song Gang 1号」とドミニカ国船籍タンカー「Yuk Tung号」による洋上での物資の積替えの疑い(平成30年1月20日)”. 外務省 (2018年1月24日). 2018年5月1日閲覧。
  16. ^ 北朝鮮、瀬取り89回と米国連代表部”. 共同通信 (2018年7月13日). 2018年7月13日閲覧。
  17. ^ 北の瀬取り疑惑事例130件超、ここ1年で2倍に”. 朝鮮日報 (2019年3月20日). 2019年3月21日閲覧。
  18. ^ 東シナ海 北朝鮮船籍タンカーが瀬取りか 制裁逃れの疑い”. 毎日新聞 (2018年2月14日). 2018年4月28日閲覧。
  19. ^ 北朝鮮船籍タンカー「Rye Song Gang 1号」とドミニカ国船籍タンカー「Yuk Tung号」による洋上での物資の積替えの疑い(平成30年1月20日)”. 外務省 (2018年1月24日). 2018年5月1日閲覧。
  20. ^ 東シナ海 北朝鮮船籍タンカーが瀬取りか 制裁逃れの疑い”. 毎日新聞 (2018年2月14日). 2018年4月28日閲覧。
  21. ^ 北朝鮮船籍タンカー「Rye Song Gang 1号」とベリーズ船籍タンカー「Wan Heng 11号」による洋上での物資の積替えの疑い(平成30年2月13日)”. 外務省 (2018年2月14日). 2018年5月1日閲覧。
  22. ^ 北朝鮮タンカーの「瀬取り」、日本政府が写真公開”. 東亜日報 (2018年2月22日). 2018年4月28日閲覧。
  23. ^ 北朝鮮船が東シナ海で「瀬取り」の疑い、日本が4例目を公表”. ロイター (2018年2月27日). 2018年4月28日閲覧。
  24. ^ 北朝鮮、中国船と「瀬取り」か 日本政府が国連安保理に通報”. 産経新聞 (2018年5月29日). 2018年5月30日閲覧。
  25. ^ 北朝鮮船籍タンカーによる違法な洋上での物資の積替えの疑い”. 外務省 (2018年6月1日). 2018年6月2日閲覧。
  26. ^ 北朝鮮船籍タンカー「YU PHYONG 5号」と船籍不明の小型船舶による洋上での物資の積替えの疑い”. 外務省 (2018年6月27日). 2019年1月27日閲覧。
  27. ^ 北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」と船籍不明の船舶による洋上での物資の積替えの疑い”. 外務省 (2018年7月4日). 2019年1月27日閲覧。
  28. ^ 北朝鮮船籍タンカー「NAM SAN 8号」と船籍不明の船舶による洋上での物資の積替えの疑い”. 外務省 (2018年7月4日). 2019年1月27日閲覧。
  29. ^ 北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」と船籍不明の船舶による洋上での物資の積替えの疑い”. 外務省 (2019年1月24日). 2019年1月27日閲覧。
  30. ^ 「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動”. 防衛省 (2018年2月28日). 2018年4月28日閲覧。
  31. ^ 「瀬取り」に対するフランスによる警戒監視活動”. 防衛省 (2019年3月8日). 2019年3月18日閲覧。

関連項目[編集]