新川浩嗣
| 新川 浩嗣 しんかわ ひろつぐ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1963年4月22日（61歳）[1] |
| 出生地 |
 香川県 |
| 出身校 |
香川県立丸亀高等学校 東京大学経済学部 |
| 前職 | 財務省大臣官房総括審議官 |
| 現職 | 財務省主計局長 |
| 称号 | 経済学士（東京大学・1987年） |
| 配偶者 | 新川麻（弁護士） |
| 在任期間 | 2022年6月24日 - |
| 在任期間 | 2021年7月8日 - 2022年6月24日 |
| 在任期間 |
2020年11月16日 - 2021年7月8日 2022年5月20日 - 2022年6月24日 |
 内閣官房気候変動対策推進室長 | |
| 在任期間 | 2021年3月 - 2022年6月24日 |
| 在任期間 | 2018年7月27日 - 2020年9月18日 |
その他の職歴 | |
|
財務省大臣官房審議官（主税局担当） （2017年7月7日 - 2018年7月27日） | |
|
財務省主税局税制第二課長 （2009年7月24日 - 2011年7月8日） | |
新川浩嗣（しんかわ ひろつぐ、1963年4月22日[1]）は日本の財務官僚。
来歴[編集]
香川県立丸亀高等学校、東京大学経済学部卒業。東大経済学部在学中に国家公務員一種試験（経済）を受験[2]。1987年 大蔵省入省（大臣官房調査企画課）[3]。東京国税局館山税務署長の後[4]、青森県で課長職、主計局主計官補佐（通産、厚生労働）、金融庁で室長職を経験し、2008年8月2日 伊吹財務大臣秘書官（事務担当）。同年9月24日 財務省主税局調査課長。2009年7月24日から2011年7月8日まで主税局で消費税などを扱う税制第二課長を務める。2016年 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長。2017年7月7日に主税局担当の大臣官房審議官となり、2018年7月27日より安倍内閣総理大臣秘書官（事務担当）となる。2020年9月18日 第4次安倍内閣総辞職に伴い、財務省に戻り、同年11月16日に経済情勢の調査・分析、各省庁や日銀との窓口となるポストである大臣官房の総括審議官（局長級）に就任[5]。 2021年7月8日 大臣官房長に就任[6]。2022年6月24日 財務省主計局長に就任。
職歴[編集]
- 1987年4月：大蔵省入省
- 1989年6月：米国イエール大学留学[7]
- 1991年7月：証券局証券市場課企画係長
- 1993年7月：東京国税局館山税務署長[4]
- 1994年7月：大臣官房秘書課財務官室課長補佐[8]
- 1995年7月：青森県農林部経済課長
- 1997年4月：青森県総務部財政課長
- 1998年7月：主計局主計官補佐（通商産業第三係主査）
- 1999年7月：主計局法規課長補佐（第一）
- 2000年7月：主計局主計官補佐（厚生・労働第三係主査）
- 2001年1月：財務省主計局主計官補佐（厚生労働第三係主査）
- 2003年7月：大臣官房文書課長補佐 兼 大臣官房文書課調査室長
- 2004年7月：金融庁総務企画局企画課信用機構室長
- 2005年7月：金融庁総務企画局企画課信用機構企画室長
- 2005年8月：金融庁総務企画局企画課調査室長 兼 金融庁総務企画局市場課市場業務室長
- 2007年7月：大臣官房企画官 兼 主計局厚生労働第一、二、三、四、五、六、七係
- 2008年7月：主計局主計企画官（調整担当）
- 2008年8月：伊吹財務大臣秘書官（事務担当）
- 2008年9月：主税局調査課長
- 2009年7月：主税局税制第二課長
- 2011年7月：大臣官房付
- 2011年8月：主計局主計官（厚生労働第一担当）
- 2014年7月：主計局総務課長
- 2015年4月：主計局総務課長 兼 主計局給与共済課長
- 2015年5月：主計局総務課長
- 2015年7月：大臣官房文書課長
- 2016年6月：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
- 2016年8月：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補） 兼 内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長[9]
- 2017年7月：大臣官房審議官（主税局担当）
- 2018年7月：依願退官、安倍内閣総理大臣秘書官（事務担当）
- 2020年9月：依願退官、大臣官房付
- 2020年11月：大臣官房総括審議官
- 2021年3月：大臣官房総括審議官 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房気候変動対策推進室長
- 2021年7月：大臣官房長 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房気候変動対策推進室長
- 2022年5月：大臣官房長 兼 大臣官房総括審議官 兼 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房気候変動対策推進室長 兼 令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長
- 2022年6月：主計局長
入省同期[編集]
| 氏名 | 出身大学 | 配属先 | 職歴 |
|---|---|---|---|
| 神田眞人 | 東大法卒 | 理財局総務課 | 財務官、国際局長、大臣官房総括審議官 主計局次長（首席）、主計局次長（末席） |
| 斎藤通雄 | 東大法卒 | 主税局調査課 | 理財局長、東海財務局長、産業革新投資機構CFO |
| 新川浩嗣 | 東大経済卒 | 大臣官房調査企画課 | 主計局長、大臣官房長兼内閣官房気候変動対策推進室長、大臣官房総括審議官兼内閣官房気候変動対策推進室長 内閣総理大臣秘書官、大臣官房審議官（主税局担当）、主税局税制第二課長 |
| 辻庄市 | 東大法卒 | 大臣官房文書課 | 信州大学経法学部教授 北陸財務局長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、中国財務局長 |
| 藤本哲也 | 東大法卒 | 大臣官房秘書課 | 公正取引委員会事務総局経済取引局長、公正取引委員会事務総局審査局長、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官 |
| 水口純 | 東大法卒 | 主計局総務課 | 国際通貨基金（IMF）理事、大臣官房政策立案総括審議官 東海財務局長、金融庁証券取引等監視委員会事務局次長 |
| 鑓水洋 | 東大法卒 | 国際金融局総務課 | 環境省大臣官房長、国税庁次長 理財局次長（理財担当） |
著書[編集]
- 『図解 日本の税制（平成21年度版）』財経詳報社、2009年9月発行
脚注[編集]
- ^ a b ヨミダス（読売新聞）現代人名録、2021年閲覧
- ^ 新川浩嗣 財務省大臣官房長の略歴書（PDF）
- ^ 『ファイナンス，第24巻、第7～12号』大蔵財務協会、1988年発行
- ^ a b 『札幌国税局人事（10日付）／北海道』朝日新聞 1997年7月16日 朝刊 道内地域版
- ^ 財務省総括審議官に新川氏 前首相秘書官―16日付 JIJI.COM 2020年11月16日
- ^ 財務次官に矢野主計局長が昇格、金融庁長官は中島総政局長＝幹部人事 ロイター 2021年7月7日
- ^ 講師略歴 東京大学大学院薬学系研究科（PDF）
- ^ 『職員録 1995年版 上巻』大蔵省印刷局、1994年11月発行、469頁
- ^ 『政官要覧 平成29年春号』2017年2月27日発行、635頁
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 茶谷栄治 |
財務省主計局長 2022年 - |
次代 現職 |
| 先代 茶谷栄治 |
財務省大臣官房長 2021年 - 2022年 |
次代 青木孝德 |
| 先代 小野平八郎 |
財務省大臣官房総括審議官 2022年 |
次代 奥達雄 |
| 先代 阪田渉 |
財務省大臣官房総括審議官 2020年 - 2021年 |
次代 小野平八郎 |
| 先代 中江元哉 |
内閣総理大臣秘書官（事務担当） 2018年 - 2020年 |
次代 大沢元一 |
| 先代 矢野康治・井上裕之 |
財務省大臣官房審議官（主税局担当） 田島淳志と共同 2017年 - 2018年 |
次代 住澤整・小野平八郎 |
| 先代 川上尚貴 |
財務省主税局税制第二課長 2009年 - 2011年 |
次代 住澤整 |