労働者協同組合法

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労働者協同組合法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 令和2年12月11日法律第78号
種類 労働法社会法
効力 施行前(令和4年10月1日施行)
成立 2020年12月4日
公布 2020年12月11日
主な内容 労働者協同組合の基本原理及び運営の原則等について
関連法令 労働基準法など
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労働者協同組合法(ろうどうしゃきょうどうくみあいほう)は、労働者協同組合の基本原理及び運営の原則等について定める法律である。所轄省庁は厚生労働省である。

これまでの労働法制、会社法制等と比較した場合、働く人が自ら出資し、事業の運営に携わる(協同労働)仕組みに特徴がある[1]2020年(令和2年)6月12日、田村憲久を筆頭提出者として超党派の議員連盟が第201回国会に議案提出[2]、継続審議の末第203回国会において、衆参両院で全会一致で可決、成立した[3]。100条を超える規模の法案が議員立法で成立することは珍しい[4]。施行日は一部を除き、公布後2年以内の政令で定める日とされ(附則第1条)、「労働者協同組合法の施行期日を定める政令」(令和3年9月10日政令252号)により施行日は令和4年10月1日と定められた。。

構成[編集]

  • 第一章 総則(第1条)
  • 第二章 労働者協同組合
    • 第一節 通則(第2条 - 第6条)
    • 第二節 事業(第7条 - 第8条)
    • 第三節 組合員(第9条 - 第21条)
    • 第四節 設立(第22条 - 第28条)
    • 第五節 管理
      • 第一款 定款等(第29条 - 第31条)
      • 第二款 役員等(第32条 - 第50条)
      • 第三款 決算関係書類等の監査等(第51条 - 第53条)
      • 第四款 組合員監査会(第54条 - 第57条)
      • 第五款 総会等(第58条 - 第71条)
      • 第六款 出資一口の金額の減少(第72条 - 第74条)
      • 第七款 計算(第75条 - 第79条)
    • 第六節 解散及び清算ならびに合併(第80条 - 第94条)
  • 第三章 労働者協同組合連合会(第95条 - 第123条)
  • 第四章 雑則(第124条 - 第132条)
  • 第五章 罰則(第133条 - 第137条)
  • 附則

目的[編集]

この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする(第1条)。

通則[編集]

労働者協同組合(以下「組合」という。)は、法人とする。組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする(第2条)。

組合は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならない(第3条1項)。組合は農協生協と同じ相互扶助組織という位置づけとされる[5]

  1. 組合員が出資すること。
  2. その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
  3. 組合員が組合の行う事業に従事すること。

組合は、第3条1項に定めるもののほか、次に掲げる要件を備えなければならない(第3条2項)。

  1. 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
  2. 第20条1項の規定に基づき、組合員との間で労働契約を締結すること。
  3. 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
  4. 組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
  5. 剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと。

組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。組合は、その行う事業によってその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。組合は、特定の政党のために利用してはならない(第3条3項~5項)。

組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならない。組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。何人も、不正の目的をもって、他の組合であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない(第4条1項~3項)。

組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。この規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者対抗することができない(第5条)。

組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人とする(第6条)。

この法律の施行の際現に存する企業組合中小企業等協同組合法第3条4号に掲げる企業組合をいう。以下同じ。)又は特定非営利活動法人特定非営利活動促進法第2条2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)は、施行日から起算して3年以内に、その組織を変更し、組合になることができる(附則第4条)。

事業[編集]

組合は、第3条1項に規定する目的を達成するため、事業を行うものとする。組合は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(派遣法)第2条3号に掲げる労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができない(第7条)。逆に言えば、組合の行うことのできる事業は、労働者派遣事業以外の事業については法令上の制限はない。

総組合員の5分の4以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。組合の行う事業に従事する者の4分の3以上は、組合員でなければならない(第8条)。

組合員[編集]

組合員は、出資一口以上を有しなければならない。出資一口の金額は、均一でなければならない(第9条1項、2項)。組合員は、各一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する(第11条1項)。

組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込みを完了した時に組合員となる(第12条)。

組合員の持分は、譲渡することができない(第13条)。

組合は、その行う事業に従事する組合員(次に掲げる組合員を除く。)との間で、労働契約を締結しなければならない(第20条1項)。つまり、組合員は労働者として明確に位置づけられ労働基準法最低賃金法労働者災害補償保険法等の労働諸法令や、組合員が労働組合を結成した場合の労働組合法等の法令は一般の労働者と同様に組合員にも適用される。ワーカーズ・コレクティブの事案において、労働基準法が適用される「労働者」には該当しないと判断した裁判例があり(企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件、東京地裁立川支判平成30年9月25日。最高裁で確定)、法案審議において組合員の「労働者性」が強調されることとなった[6][7][8]

  • 組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員
  • 監事である組合員

第14条又は第15条1項(第2号を除く。)の規定による組合員の脱退は、当該組合員と組合との間の労働契約を終了させるものと解してはならない(第20条2項)。

組合は、組合員(組合員であった者を含む。)であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならない(第21条)。

組合の設立[編集]

組合を設立するには、その組合員になろうとする3人以上の者が発起人となることを要する(第22条)。発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。この公告は、会議開催日の少なくとも2週間前までにしなければならない(第23条1項、2項)。発起人は、理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならない(第24条)。組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する(第26条)。

定款・規約[編集]

組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。これらの事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる(第29条)。

  1. 事業
  2. 名称
  3. 事業を行う都道府県の区域
  4. 事務所の所在地
  5. 組合員たる資格に関する規定
  6. 組合員の加入及び脱退に関する規定
  7. 出資一口の金額及びその払込みの方法
  8. 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
  9. 準備金の額及びその積立ての方法
  10. 就労創出等積立金に関する規定
  11. 教育繰越金に関する規定
  12. 組合員の意見を反映させる方策に関する規定
  13. 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
  14. 事業年度
  15. 公告方法
  16. 組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由
  17. 現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数
  18. 組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名

次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる(第30条)。

  1. 総会又は総代会に関する規定
  2. 業務の執行及び会計に関する規定
  3. 役員に関する規定
  4. 組合員に関する規定
  5. その他必要な事項

組合は、定款及び規約を各事務所に備え置かなければならない(第31条1項)。

労働者協同組合法を取り上げた国際的な動き[編集]

2021年9月、国連総会で提出された国連事務総長による報告書「社会発展における協同組合」(: Cooperatives in social developmentに、日本で労働者協同組合法が採択されたことが取り上げられた[9]

その他[編集]

・2022年6月20日、厚生労働省特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」が開設された。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ (社説)自立した労働者協同組合に日本経済新聞2020年12月21日付
  2. ^ 議案審議経過情報衆議院
  3. ^ 議案審議経過情報衆議院
  4. ^ 労働者が出資、運営する「協同労働」 法案成立へ東京新聞2020年10月11日付
  5. ^ 読売新聞2021年12月6日朝刊社会保障面
  6. ^ 労働者協同組合法案についての声明日本労働弁護団
  7. ^ 【談話】「労働者協同組合法案」について~衆院厚生労働委員会可決にあたって~全国労働組合総連合
  8. ^ 全会一致で法案成立しても「質疑の場を」共産党・宮本徹衆院議員<協同労働各党に聞く>東京新聞2020年11月4日付
  9. ^ Cooperatives in social development (United Nations General Assembly A/76/209)”. p. 7(英語版) (2021年7月22日). 2021年11月17日閲覧。 “Japan adopted the Workers Cooperatives Act in 2020, which explicitly includes the concept of sustainable development in the legal text and widens the scope of cooperatives to new and emerging areas, including cooperatives organized for the reintegration of vulnerable sections of society.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]