日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会

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日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会(にほんろうどうしゃきょうどうくみあい(ワーカーズコープ)れんごうかい)は、日本における労働者協同組合の全国組織の一つ。東京都豊島区池袋に本部を置く。

概要[編集]

1971年に中高年者を主とした失業対策の一環として兵庫県西宮市に「高齢者事業団」が誕生し、それをきっかけに全国の失業者の仕事づくりを目指すための事業団が続々と誕生。1979年に当団体の前身組織である「中高年雇用福祉事業団全国協議会」が作られた。

そして、1983年イタリアで、現地の労働者協同組合の実情を調査・取材。1986年に「労働者協同組合」組織の確立を果たす。これをきっかけに主に物流を中心とした提携事業が進むようになる。

1991年、労協の協同総合研究所が発足すると、国際協同組合同盟(ICA)が主催する「労働者協同組合委員会」(CICOPA)の世界的な会議参加をきっかけに国際的な協同組合としての活動が活発に。そして1992年ICA東京大会で日本で11組織目となるICA参加が決定。それと同時に「労協」としての「新7つの原則」を確立。1995年には阪神・淡路大震災の復興作業で、NPOや市民ボランティア活動との連携を図るようになり、「地域の活性化と仕事おこし」をテーマにした市民事業と高齢者協同組合作りが本格的にスタート。1998年に「労働者協同組合法」制定へ向けた運動推進本部が立ち上がる。

2000年介護保険制度が導入されると、「ワーカーズコープ」形式の地域福祉事業所作りを進めるための訪問介護員(介護ヘルパー)資格取得講座が盛んに開催されるようになり、この講座の修了生を中心にした事業所も作られるようになった。

2002年、「協同労働の協同組合」の新原則が労協全国総会・第23回大会で定められ、高齢者協同組合の連合会が発足。2003年には厚生労働省の「雇用創出企画会議・第1次報告書」で労協が雇用創出の柱の一つに定められた。さらに2007年からは、「協同組合法」の法制化実現へ向けた請願署名が本格化した。2008年に「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が発足し、超党派で議員立法へ向けた運動が進められるようになった。

関連事項[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]