DAYS JAPAN

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DAYS JAPAN(デイズ・ジャパン)

  1. かつて講談社より発行されていた総合月刊誌。
  2. 1の月刊誌が廃刊された後、上記にちなんだ誌名で刊行され、現在も月刊で発行されているフォトジャーナリズム誌。
  3. 2の月刊誌を発行している出版社、デイズジャパン。

DAYS JAPAN(講談社発行)[編集]

DAYS JAPAN(デイズ・ジャパン)は、日本において、講談社より発行されていた総合月刊誌である。1988年4月号から1990年1月号までが発行された。 発行部数は公称で25万部であった[1]

創刊以来特に重点を置いていたのが、世界各地の戦場、環境破壊の現場に取材し写真と共に伝える記事である。創刊号には、広瀬隆広河隆一による大型記事「四番目の恐怖」が掲載され、チェルノブイリスリーマイル島ウィンズケール青森県六ヶ所村での放射能汚染の危険を伝えている。広河隆一はその後も記事を寄稿し、連載記事「地球の現場を行く」も担当した。1989年10月号ではネバダ核実験場の風下に住む人々の間で白血病が進行していることを伝え、同11月号ではナバホ・インディアンの聖地にある鉱脈から日本の電力会社ウランを購入する契約を締結したことを伝えている。

DAYS JAPANは、世界各地の環境問題をたびたび扱ったほか、エイズ薬害訴訟、当時起こった幼女連続殺害事件といった社会問題を取り上げるいっぽう、読者対象とする世代向けのライフスタイル情報を紹介するなど、幅広い話題を取り上げた。

1989年11月号での特集記事「講演天国ニッポンの大金持ち文化人30人」では、日本において著名人の講演料が高額すぎると批判し、数十人の講演料の具体的な金額を掲載した。

ところが、アグネス・チャンの講演料の額が誤っていたことが判明し、1990年1月号に謝罪記事を掲載し、同号で廃刊となった。

売り上げは赤字であったものの部数は伸びつつあり、広告収入は1号につき1億1,000万円程度であったとされる。また返本率も下がっていた。さらに1990年度春に講談社に就職する社員が志望したのはDAYS JAPANが最も多かったという[1]。廃刊の理由について、講談社の当時の広報室長は、誤報により損なわれた読者の信頼を回復するのが困難であるためといった趣旨の説明をしている[1][2]が、『AERA』誌が当時伝えたところでは、雑誌ジャーナリズムのあり方を社員に訓示していた当時の講談社社長を怒らせた、あるいは、『週刊現代』や『フライデー』といった主力雑誌を編集する部門と『DAYS JAPAN』の編集部門との対立が遠因となった、といった噂があったという[1]

DAYS JAPAN(デイズジャパン発行)[編集]

DAYS JAPAN(デイズ・ジャパン)は、かつて講談社から発行されていた同名誌(以下「旧DAYS JAPAN」)に関わっていた人が中心となり、株式会社デイズジャパンが発行しているフォトジャーナリズム誌。

創刊号は2004年4月号で、現在も月刊で発行されている。「一枚の写真が国家を動かすこともある」及び「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」と称するスローガンを毎回表紙に掲げる硬派を創刊当時から貫く。

初代編集長は、旧DAYS JAPANでも主要な寄稿者であったフォトジャーナリストであり戦場カメラマン広河隆一が務めた(2004年4月号から2014年9月号まで)

現在[いつ?]の編集長は丸井春氏。

用紙には旧DAYS JAPANより厚い紙を使っているが、ページ数は激減し70頁弱となっている。読み物よりはビジュアルが中心の写真誌となっている。

広告も、旧DAYS JAPANは多種多様な企業の広告が多数掲載されていた[注釈 1]が、DAYS JAPANの場合は裏表紙や表紙の裏に、カタログハウスアウレオなど数社が広告を掲載するのみである。

したがって、賛同人や一般からの支援金および年間購読料は主要な運営資金となっている。

読者に対して年間定期購読を勧めているが、店頭でも販売されている。「富士山マガジンサービス」や公式ウェブサイトから登録することで定期購読することも可能である。

2009年、資金枯渇による休刊の危機に瀕したが、報道で採り上げられた[3]ことから定期購読者が増加し危機を脱した(2011年で7年目)。

日本内外の環境問題や原発の現状、過去から現在にかけての戦争、テロ難民問題、民族問題、貧困、児童問題、人権問題などを取り上げている。2011年4月号では、3月に発生した東日本大震災福島第一原子力発電所事故を特集した。

2013年8月、広河が編集長引退と後任の公募を表明。「社会の矛盾を一貫して追及してきたが、福島第一原発事故を経てもなお原発再稼働に向かう政府や東電の姿に、世論を喚起できる人材の必要性を強く感じた」とのこと[4]。審査の結果、2014年1月に社員の丸井春が2代目編集長になることが内定し、丸井は2014年10月号から編集長に就任した[5]

主な寄稿者[編集]

文字原稿[編集]

写真原稿[編集]

その他[編集]

主な賛同人[編集]

安斎育郎池澤夏樹池田香代子石井竜也石川文洋板垣雄三伊藤千尋井上ひさし生方卓江川紹子江成常夫大石芳野大塚敦子落合恵子加藤登紀子川島進管洋志熊切圭介栗原達男桑原史成小林正典斎藤貴男坂本龍一佐高信佐藤文則新藤健一立松和平田沼武能丹野章筑紫哲也土屋右二土井敏邦豊田直巳中村征夫奈良原一高野町和嘉灰谷健次郎林克明東松照明広瀬隆福島菊次郎古居みずえ本多勝一松本徳彦桃井和馬森住卓吉田ルイ子綿井健陽

主な広告主[編集]

シグマ山田養蜂場アウレオカタログハウス

DAYS INTERNATIONAL[編集]

2011年3月20日から配信されている電子版DAYS JAPAN (DAYS INTERNATIONAL)。

フォトジャーナリストを取り巻く環境が年々悪化しているなか、フォトジャーナリストに取材の発表場所を提供し、世界中の人々の「知る権利」を守ることを目的としている。

2011年3月20日現在、日本語版と英語版を公開しており、今後はビルマ語版、韓国語版なども配信し、全6言語版で配信される予定である[6]

趣旨[編集]

以下の趣旨に賛同する世界各地の編集者によって、各国版の編集部を創出することを目指している。

  1. 戦争・占領・差別・権力による抑圧・あらゆる問題をナショナリズムによって解決しようとすることへの否定。
  2. 最も大切なものは人間の命であるという共通の認識。
  3. 被害者の側に立つ報道を目指す。
  4. 志あるジャーナリストを支援する。
  5. 写真と映像の力を信じる。
  6. 写真と映像の加工や捏造を行わない。
  7. 世界でもトップクラスの写真を掲載するビジュアル・ジャーナリズム誌を目指す。
  8. 写真を紹介するメディアではなく、ジャーナリズムのメディアを目指す。そのため当然、写真の質がそれほど良くなくても、問題の重さを優先することもある。

株式会社デイズジャパン[編集]

DAYS JAPAN
正式名称 株式会社デイズジャパン
設立日 2003年12月19日
代表者 代表取締役社長 廣河隆一
本社郵便番号 168-0064
本社所在地 東京都世田谷区松原一丁目37-19 武内ビル302
資本金 1000万円
従業員数 5名
主要出版物 雑誌
定期刊行物 月刊DAYS JAPAN
電子書籍 DAYS INTERNATIONAL
出版以外の事業 写真展、講演会、各種学校経営
外部リンク http://www.daysjapan.net/
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株式会社デイズジャパンは、東京都世田谷区に本社を置く出版社。

月刊誌『DAYS JAPAN』の発行および販売を行なう他、写真展を中心にさまざまなイベントを開いている。

また、年1回「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」を開催している。

フォトジャーナリズムの発展を目的に、世界中を対象に写真作品を募集する。受賞作品は『DAYS JAPAN』に掲載されるほか、「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞写真展」にて展示される。「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」の受賞者の中からピューリッツァー賞受賞者が何人も出ている。2009年、2010年には、「ジャーナリストの志と責任を学ぶ」ことと「技術と取材方法を学ぶ」ことを目的とした、DAYSフォトジャーナリスト学校を開校した。

沿革[編集]

「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」[編集]

過去の受賞者[編集]

2005年以降、毎年5月号をDAYS国際フォトジャーナリズム大賞特大号として受賞者の発表を行っている。

第7回受賞者[編集]

  • DAYS国際フォトジャーナリズム大賞1位
ハイチ 地震の痛手」 byヤン・ダゴ("Haiti Earthquake Aftermath" by Jan DAGO)
※他はサイトを参照

歴代審査員[編集]

後援・協賛・協力[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 広河隆一が2011年4月に自身のTwitterで語ったところによると、旧DAYS JAPANに対し電気事業連合会から年間広告を出したい旨の申し出があったが、同誌での原子力撤廃論を封じようとする意図が見えたため断ったという(Twitter - 広河隆一 3:51 AM Apr 8th)。

出典[編集]

  1. ^ a b c d 山本敦子「デイズ・ジャパン、突然廃刊の不可思議」、『AERA』(1989年12月5日)、朝日新聞社 pp. 27頁
  2. ^ “「アグネス講演料」で誤報、訂正 講談社が「デイズ・ジャパン」廃刊へ”. 読売新聞』東京朝刊 (読売新聞社): p. 30. (1989年11月19日) 
  3. ^ 三島あずさ (2009年12月28日). “硬派写真誌「DAYS JAPAN」、背水SOS 存続へ読者1500人獲得作戦”. 朝日新聞』東京夕刊 (朝日新聞社): p. 10 
  4. ^ 広河隆一さん:「DAYS JAPAN」編集長引退へ1/2[リンク切れ]2/2[リンク切れ] 毎日新聞2013年8月23日
  5. ^ DAYS JAPAN:新編集長に丸井春さん 9月就任[リンク切れ] 毎日新聞2014年1月12日
  6. ^ 藤えりか (2011年3月20日). “デイズ・ジャパンが電子版 震災など写真報道、多言語で”. asahi.com. 朝日新聞社. 2011年4月10日閲覧。

関連項目[編集]

  • 広河隆一 - DAYS JAPAN誌の元編集長。
  • 内田勝 - 講談社元役員。担当していた旧DAYS JAPANの休刊により引責退社。
  • 広瀬隆 - 旧DAYS JAPANに寄稿していたほか、現在のDAYS JAPANの賛同人の1人となっている
  • 池田香代子 - 福島第一原発事故の後はエートスに賛同する立場で被災地の復興や被災者の被災地への早期帰還を奨励するために精力的に市民活動を行い、現在のDAYS JAPANの賛同人の1人となっている。
  • 江川紹子 - 原発や放射能問題に関しても広河隆一が編集長をしているDAYS JAPANの賛同人としてふさわしい立場で鋭く論じている。
  • 報道写真

外部リンク[編集]