Colabo

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一般社団法人Colabo
Colabo.svg
創立者 仁藤夢乃
団体種類 一般社団法人
設立 2013年3月1日
所在地 東京都新宿区歌舞伎町2-1-2 HANROKUビル3階
法人番号 1011005005255 ウィキデータを編集
起源 任意団体Colabo(2011年5月 - 2013年2月28日)
主要人物 仁藤夢乃(代表理事)
稲葉隆久(副代表理事)
奥田知志(理事)
活動内容 少女の自立支援
ウェブサイト colabo-official.net ウィキデータを編集
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一般社団法人Colabo(コラボ)は、主に少女の自立支援を行っている法人である[注 1]

女子高生サポートセンター「Colabo」を開設して「若者と社会をつなぐきっかけの場づくり事業」を展開。困難を抱える女子中高生らに対し、SNSなどを通じた相談、衣食住に不自由する状態の少女への食事・物品提供、東京の渋谷や新宿に移動バスを出して10代少女の居場所をつくる「Tsubomi Cafe」などのアウトリーチ事業、一時シェルターといった緊急時の保護・宿泊支援、自立支援シェアハウスなどの生活支援活動を展開している[2][3]。事務局は東京都新宿区歌舞伎町に置いている。

明治学院大学の大学生だった仁藤夢乃らが2011年5月に立ち上げた学生団体を母体とする[4][5]

沿革

  • 2017年
    • 5月2日 主たる事務所を東京都新宿区新宿4-1-22 新宿コムロビル402に移転。
    • 中長期シェルターを増設し、職員を2名増員して支援体制を強化。
    • 公益財団法人 日工組社会安全研究財団から安全事業(広域)助成対象事業に認定される[17]
    • 公益財団法人 お金をまわそう基金から助成団体に認定される[18]
  • 2018年
  • 2019年
    • 中央労働金庫の「中央ろうきん若者応援ファンド 2019」に選出され、100万円の助成金を授与される[21]
    • 中長期シェルター4軒目を増設。『声掛けチーム』(10代の当事者メンバーによる)設立。
  • 2021年
  • 2022年
    • 11月29日、Colaboと仁藤夢乃に対する誹謗中傷が過激化しているとして、Colaboに会計不正があるとする主張をYouTubeをはじめとするネット上で発信した「暇空茜」と名乗る男性に対して損害賠償と記事削除を求める訴訟を東京地裁に提起[23]。(後述)
    • 同日、衆議院第二議員会館第1面談室[注 2]にて、代理人弁護士[注 3]らが参加して「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」が開かれた[27][28]

団体名由来・理念

団体名の「Colabo」は人と人をつなぎコラボレーションすることで社会を活性化させる役割と、「communication」しながら新しいものを作り出す「labo」(実験室、研究室)といった意味が込められている。

仁藤夢乃は高校時代、家庭や学校に居場所がなく渋谷の街をさまよう「難民高校生」を経験しており、自身が高校時代に望んでいた人とのつながりや協同の場をつくることで、新たな「難民高校生」やその「予備軍」を生まないという狙いもあった[30]

活動履歴

被災地の高校生支援団体として発足

仁藤夢乃は東日本大震災の発生3週間後から被災地の石巻市に入りボランティア活動をしていた。避難所で出会った高校生たちの「地域のために何かしたい」という思いに共感。東京・渋谷の女子高校生からも「(被災地のために)何かしたいけれど、できることは募金くらいしかなくてもどかしい」という声を聞いていた仁藤は、被災地の高校生らが東京の女子高生にウケる商品を開発し、売り上げの一部を支援金にする「支援金付商品」を思いつく[4][5]。こうした具体的な活動が見えてきた2011年5月にColaboを立ち上げた[30]。Colaboがコーディネーターになって宮城県女川高等学校女川町、2014年3月31日に閉校)の生徒会と地元企業大沼製菓(石巻市)が支援金付大福『たまげ大福だっちゃ』を共同開発して販売し、地域復興のために高校生が行う活動の資金として支援金が女川高校に寄付された[5][31]

社団法人化して女子中高生支援団体に

2013年3月、仁藤夢乃は明治学院大学を卒業したのに合わせ、「Colabo」を一般社団法人化した[15]。活動の合い言葉として「すべての少女に衣食住と関係性を。困っている少女が暴力や搾取に行きつかなくてよい社会に」を提唱した[3]。サポーター会員による会費や寄付金、財団などからの助成金、行政からの交付金などを元に女子中高生の支援活動を開始し、全国各地での講演活動などもしている。

こうした活動は民間による困難な問題を抱える若年女性への民間支援、伴走型支援の例として国会でもたびたび取り上げられ(詳細は後述)[32][33]、2021年3月10日の衆議院法務委員会では、法務大臣の上川陽子がColaboについて「極めて寄り添い型のアプローチで取り組んでいらっしゃるということであり、今の日本の社会制度の中でも極めて重要な役割を担っている」と答弁している[33][34]。公的機関と民間団体が密接に連携して若年女性を支援するために、政府が都道府県など実施主体にして2018年度に開始した「若年被害女性等支援モデル事業」ではColaboなど3団体が初年度からの委託団体となり[20]、21年度の正式事業化後も継続している[35]

活動内容

  • 相談事業
  • 夜間巡回、夜の街歩きスタディーツアー
  • 食事・物品提供
  • 同行支援(職場見学、勉強会)
  • 宿泊支援
  • ユーススタッフによる活動活動(自助グループの運営) 女子高生合宿、クリスマス会、年賀状書き、Colabo通信の発行
  • 『難民高校生』1000冊贈ろうプロジェクト[36]
  • 講演・研修会・ワークショップ
  • 日本財団 ROAD PROJECT、赤い羽共同募金後援[37]
  • 女性人権センターKEYの運営[38]
    女性人権センターKEYの活動として、公式ウェブサイトでは脱性売買相談所および性売買経験当事者ネットワーク灯火が紹介されている[39]。性売買経験当事者ネットワーク灯火は、厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」にて仁藤構成員によりヒアリング候補者として推薦された[40]
  • 婦人科や整骨院と連携した医療支援
    産婦人科医宋美玄の協力の下、「産婦人科医療の無料プロジェクト」を実施している[41]。さらに、国の補助金を利用して整体治療費を補助している[3]

2021年度の実績としては、相談者1,672名・対応件数18,893回や、バスカフェ利用者数947名、食事提供1,535食などがある[1]

村木厚子元厚生労働事務次官が呼びかけ人を務める一般社団法人若草プロジェクトとも連携して活動している[42]

理事

2015年7月17日設定、2015年9月1日登記[43]

住民監査請求・情報開示請求

2022年11月2日、東京都が2021年度に「Colabo」に委託した若年被害女性等支援事業について、都内の人物が「不正受給がある」と主張し返還させるよう求める住民監査請求を行った[44][45]

2022年12月29日、「Colabo・仁藤夢乃さん代理人弁護士一同」は住民監査請求結果の断片的な情報が出回っているとして、「東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について」という声明を公表し、「なお従来から申し上げているとおり、Colaboは不正な公金利用(当該事業と無関係な目的への支出や私的流用や虚偽請求など)は一切行っていません」と主張した[46]

2023年1月4日に公表された監査結果によると、結論は「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として東京都福祉保健局に対し、2023年2月28日を期限に事業の実施に必要な経費の実績額を再調査し、過払いがあった場合は返還請求などをするよう勧告する内容となった[47]。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」としたのは2016年以来となる[48]

以下、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」という結論について解説する。

住民監査請求においては、

  • 違法 ー 法令の規定に違反することをいう
  • 不当 ー 違法ではないものの行政上実質的に妥当性を欠くこと又は適当でないことをいう

があり[49]、この住民監査請求で指摘されたのはいずれも「不当」である。

「不当」について東京都監査委員は、監査結果の中で、関係帳簿の調査などを行った結果、「本事業の実施に必要な経費として法人A(注:Colabo)が台帳に記録した経費」の内容について

  • 委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの
  • 委託事業の経費として計上するに当たり妥当性が疑われるもの

を指摘している[50][51]

このうち、「不適切な点があるもの」と認めたのは、以下の項目[51]

  • (人件費、法定福利費について) 給与について、事業への従事割合によって委託事業の経費として按分をしたという説明がされたが、按分の根拠となる考え方が不明瞭で、その実態が不統一であり不適切である。また、按分の考え方に基づき按分すべき法定福利費、税理士報酬等については按分せず全額計上しており不適切である。一方で給与については総支給額を計上せず、所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている。
  • (領収書について)本事業の特性上やむを得ない事由があることは理解できるものの、証ひょう書類としての性質上、領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である。
  • (事業実績額の内訳の記載について)本件事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記されており、実態を正確に反映せずに本件事業計画書の事業所要額の内訳をそのまま転記したものと思われるものが見受けられることは不適切である。
  • (履行確認について)本件契約の履行確認において、本件契約の仕様書に記載のアウトリーチ支援のうち、「①夜間見回り等」では、「声掛けや相談支援を原則として週1回程度実施する。または、都内繁華街などに常設の相談場所を設置し、原則週1回以上若年被害女性等の相談に応じる」とされているところ、本件実施状況報告書では、特定の事業によるアウトリーチ実施回数と声掛けをした人数や参加者数の記載にとどまることは、その実態が把握できず不適切である。

「不当な点」のうち、「妥当性が疑われるもの」と認めたのは、以下の項目[51]

  • (給食費、宿泊支援費について)対象人数が不明であるものの、一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代、また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上されている。さらに、宿泊支援費について都外遠隔地での宿泊代が計上されていることなど、本件契約の仕様書に記載される文言そのものからは委託事業の経費として計上することに妥当性が疑われるものが見受けられる。

以上のように、「本事業の実施に必要な経費として法人Aが台帳に記録した経費」について不適切・妥当性の疑問があるものを指摘した。

一方、請求人は請求の理由として、ホテル宿泊費や車両費に不正があるとして、「少なくとも163万円の不正受給が認められる」などと不正・違法を主張した。だが監査では「本事業の実施に必要な経費として法人Aが台帳に記録した経費」[注 4]に基づいて主張の大半を「妥当でない」などと退け、「税理士、社労士報酬を本件委託料に含めるべきではない」と主張した点のみ、他の事業に関連する分も含む税理士と社労士の報酬の全額が精算されていたため「適切でない」とし、「主張の一部には理由がある」とした[44][52][50]

こうして、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」との結論となった。

東京都監査委員は2点の勧告のほか、本事業が補助事業ではなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用する事業であることをあらためて法人(Colabo)に指導徹底することなど6点の意見も付けた[53]

監査結果の発表の同日、「一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃代理人弁護団」は「東京都に対する住民監査請求結果について」とする声明で「Colaboに対して行われてきた非難攻撃の大半は監査委員によって事実ではないことが確認され、退けられるに至りました」「見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処していきます」などと発表した[54]

2023年1月6日、厚生労働大臣の加藤勝信は記者会見で、監査結果を受けた若年被害女性等支援事業に関する国の対応を問われ「委託契約や契約履行については特段の問題が認められず(中略)都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部にについては妥当性を欠くものと指摘され(中略)再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知している」との認識を表明。「厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。」と述べた[55]

住民監査請求の請求者は、Colaboへの委託事業について情報開示請求も行い、公開された公文書を元に住民監査請求をしている[56]。2022年12月26日、Colabo代表の仁藤は自らが構成員を務める困難な問題を抱える女性への支援に関する法律有識者会議(厚生労働省の主催)に提出した資料で、Colabo利用者の意見として「情報開示請求を悪用されて、シェルターの場所を特定しようとしたり、私たちの個人情報がさらされるのではないかと不安です」「医療費や食費は私たちが使ったお金だから、私たちが行っていた病院、通っている病院、どこで買い物をし、どこで生活しているのかが、行政に知られるのも正直怖いのに、 全く知らない第三者に、そしてこうした攻撃をする人たちに情報開示請求によって知られるかもしれないことは、自分の命の危機と隣り合わせだと思います」などの懸念が出ていることを報告した[57]

損害賠償請求訴訟など

2022年11月29日、団体と代表理事の仁藤夢乃に対するデマ拡散や誹謗中傷などインターネット上の攻撃が主にTwitter、YouTube、noteなどにおいて過激化しているとして、代表的な投稿者と考えられる都内の人物に対して、計1100万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。[58][59][60]

2022年12月29日には、「東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について」という声明の中で、「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します」との考えを説明した[46]

Colaboは、2023年1月18日に実施した「バスカフェ」で、複数の男性による直接の妨害行為があったことを報告し、「若年女性の居場所事業への深刻な憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だと批難。所轄の警察署に被害届を提出する方針を示している[61][62]

国会での紹介

Colaboは国会で野党が活動を取り上げることもある。2022年度までに各政党が取り上げた回数は日本共産党が9、立憲民主党が3、社会民主党が1、 NHK党が1。

年月 場所 政党 発言者 発言内容(要旨) 出典
2016年3月11日 衆議院内閣委員会 日本共産党 池内さおり Colaboおよび代表の仁藤の活動を紹介し、国が請け負うべき事業ではないかと質問。 [32]
2020年4月29日 参議院予算委員会 立憲民主党 蓮舫 Colaboを視察した馳浩によりセクハラが行われたとする仁藤からの告発について、安倍晋三から自民党総裁として馳議員に厳重注意を要請。および、特別定額給付金の配布先を世帯主ではなく支援センターにするように要請。 [63]
2020年5月21日 参議院文教科学委員会 日本共産党 吉良よし子 性暴力被害を抑止する活動をしているNGO団体の1つとしてColaboを紹介。 [64]
2020年5月21日 参議院 法務委員会 日本共産党 本村伸子 家にいられない若年者からの相談がColaboに殺到していることを紹介し、総務省からの連絡を徹底し、支援するように要請。 [65]
2020年11月17日 衆議院 総務委員会 日本共産党 山添拓 Colaboなど若年被害女性等支援モデル事業が来年度から本格実施となるが、どのように支援策を拡充する計画かを質問。「仁藤から直接に話されたわけではないが」と前置きした上で、国が計画した予算2600万円よりも大幅な増額が必要であることを説明。 [66]
2021年3月10日 衆議院法務委員会 日本共産党 藤野保史 韓国のアウトリーチ事業を引き合いに出し、Colaboに対する支援額の不足を指摘。厚生労働省は補助単価を過去3年間は1070万円、当年度は2670万円に引き上げた旨を答弁したが、藤野はシェルター運営費だけで2795万円の費用がかかっており、不足していると指摘し、抜本的な財政支援の拡充を要請。 [33][34]
2021年3月19日 参議院予算委員会 立憲民主党 蓮舫 未成年女子の貧困を説明する際にColaboの活動を紹介。 [67]
2021年3月25日 衆議院本会議 立憲民主党 池田真紀 少年法等の一部を改正する法律案に関して、虞犯の対象から18/19歳が除外されること対して、典型的な虞犯は性風俗産業やJKビジネスであり、性搾取された少女が対象になると反対意見を述べた際の根拠として、Colaboの声かけ活動など現場を見てきたことを挙げる。 [68]
2021年4月9日 衆議院法務委員会 日本共産党 藤野保史 少年法等の一部を改正する法律案の審議で、虞犯の対象から18/19歳が除外されること対して、2020年度のColabo利用者は1200人以上で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での相談者の大半は知的障害や重い精神疾患を抱え、性産業で搾取されながら路上生活やネットカフェ生活を強いられている少女たちだったという仁藤からの聴収結果を述べ、このような少女たちが虞犯になる可能性を示唆して反対を行った。 [69]
2021年4月14日 衆議院法務委員会 日本共産党 藤野保史 少年法等の一部を改正する法律案の審議で、虞犯の対象から18/19歳が除外されること対して、典型的な虞犯は性風俗産業やJKビジネスであり、JKビジネスとか性産業で搾取される女性はコロナ禍で激増しているという仁藤からの聴収結果を述べ、反対を行った。 [70]
2021年5月6日 参議院法務委員会 日本共産党 山添拓 少年法等の一部を改正する法律案の審議で、Colabo理事(NPO法人のカリヨン子どもセンター理事も兼ねる)川村百合が参考人として招致される。 [71]
2022年4月12日 参議院厚生労働委員会 社民党 福島瑞穂 困難な問題を抱える女性支援法の審議で、Colabo(ほかに、BOND、若草プロジェクト)より、行政の下請機関ではなく対等の立場で問題を解決をするため、地方公共団体の関与を排除する要望があることを紹介し、政府に見解を求めた。 [72]
2022年11月16日 衆議院法務委員会 日本共産党 本村伸子 名古屋市内に住む15歳の女性が児童相談所の窓から転落した事件した事件を追及する際に、「今回の痛ましいこの事件を受けて、もし名古屋に、愛知にColaboさんのような取組があれば救えたかもしれないというふうに私は思いました。」と発言 [73]
2022年12月6日 衆議院法務委員会 NHK党 浜田聡 東京都からColaboに委託している事業等の会計処理について、政府の見解を提示するように要請 [74]

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 主に少女を対象としているが、18歳以上の女性の相談も多く、わずかではあるが男性の相談者も存在する[1]
  2. ^ 参議院議員の音喜多駿は、衆議院の議員会館の規約「会議室等の使用は、会派に直接関係のある会合で議員が主催する会合及び行事等に限る。ただし、議員が紹介した議員秘書のみの会合にはこれを使用させることができる。なお、集会、請願、要請、陳情等には使用できない。」を取り上げてこの話題に触れ、「事実上の『場所賀し』のようなことが横行しているとすれば、道義的な責任を免れることはできない(原文ママ)」と主張した[24]。会議室の使用を申し込んだ国会議員は明かされていない[25]。Colaboの説明によると、この提訴記者会見の出席者に国会議員は含まれていない[26]
  3. ^ 会見出席弁護士は神原元中川卓角田由紀子堀新太田啓子端野真永田亮の7人。
  4. ^ 「本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額」を特定するには至らなかった。

出典

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関連項目

外部リンク