東京学芸大学

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東京学芸大学
東京学芸大学正門.JPG
東京学芸大学正門
大学設置 1949年
創立 1873年
学校種別 国立
設置者 国立大学法人東京学芸大学
本部所在地 東京都小金井市貫井北町四丁目1番1号
北緯35度42分23.41秒 東経139度29分24.28秒 / 北緯35.7065028度 東経139.4900778度 / 35.7065028; 139.4900778座標: 北緯35度42分23.41秒 東経139度29分24.28秒 / 北緯35.7065028度 東経139.4900778度 / 35.7065028; 139.4900778
キャンパス 小金井(東京都小金井市)
学部 教育学部
研究科 教育学研究科(修士課程)
教職大学院
連合学校教育学研究科
環境教育研究センター
教育実践研究支援センター
教員養成カリキュラム開発研究センター
特別支援教育特別専攻科
ウェブサイト http://www.u-gakugei.ac.jp/
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東京学芸大学(とうきょうがくげいだいがく、英語: Tokyo Gakugei University)は、東京都小金井市貫井北町四丁目1番1号に本部を置く日本国立大学である。1949年に設置された。大学の略称学芸大学芸学大[注 1]

概観[編集]

1949年昭和24年)にそれまでの東京府立東京府師範学校東京府女子師範学校から派生した4つの師範学校東京第一師範学校・同女子部、東京第二師範学校・同女子部、東京第三師範学校東京青年師範学校)を母体に統合してできた大学である[注 2]

全国の教員養成機関は、それまでの「師範学校」(ノーマル・スクール)から米国リベラル・アーツ・カレッジに倣って大学に昇格したため、それを日本語に訳した「学芸大学」「学芸学部」を名乗っていたが、1966年(昭和41年)の法律の改正[注 3]により、より大学の性格を明瞭化した「教育大学」「教育学部」へと一斉に改称した。しかし、都内には東京教育大学(現:筑波大学)が既に存在していたため、大学名「東京学芸大学」はそのままで、「学芸学部」を「教育学部」に、「学芸専攻科」を「教育専攻科」(1988年(昭和63年)廃止)に変更するにとどまった。

また、同年には大学院教育学研究科修士課程)が設置された。

1988年に、それまでの幼稚園小学校中学校高等学校などの教員を養成する「教育系」に加えて、教員免許状の取得を必須としない「教養系」(いわゆるゼロ免課程)が発足した。これにより幼・小・中・高の教員だけでなく、多様な方面へも人材を輩出している。

1996年(平成8年)には、本学・埼玉大学千葉大学横浜国立大学の教育学部(教育人間科学部)および教育学研究科からなる「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科」が設置された。これは、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科(兵庫教育大学、上越教育大学鳴門教育大学岡山大学)とともに、国内で初めて教員養成系大学・学部に設置された博士課程である。

教育学の実践研究および教育実習を行う機関として、附属幼稚園1園(2園舎)、附属小学校4校、附属中学校3校、附属高等学校1校、附属国際中等教育学校1校、附属特別支援学校1校、合計12の附属学校・園を併設している[1]

沿革[編集]

師範学校時代[編集]

東京府青山師範学校跡の碑。後の東京第一師範学校
東京第一師範学校 - 東京第一師範学校#沿革も参照
  • 1873年明治6年)- 「東京府小学教則講習所」が開設される。
  • 1876年(明治9年)- 「東京府小学師範学校」に改称。同年内に「東京府師範学校」に改称。
  • 1887年(明治20年)- 師範学校令(1886年(明治19年)公布)の施行により、「東京府尋常師範学校」に改称。
  • 1897年(明治30年) 師範教育令(1897年(明治30年)公布)の施行により、「東京府師範学校」に改称。
  • 1900年(明治33年)- 「東京府女子師範学校」(女子師範)が開校。
  • 1908年(明治41年)- 東京府豊島師範学校の新設により、「東京府青山師範学校」に改称。
  • 1943年(昭和18年)- 師範教育令の改正が行われる。
    • 東京府青山師範学校(男子師範)と東京府女子師範学校が統合の上、官立(国立)移管され、「東京第一師範学校」(男子部・女子部)となる。
東京府豊島師範学校・同附属小学校発祥の地碑。後の東京第二師範学校
東京青年師範学校跡の碑(東京都調布市、電気通信大学西門脇)
東京第二師範学校 - 東京第二師範学校#沿革も参照
  • 1908年(明治41年)- 「東京府豊島師範学校」が設置される。(開校は翌年の4月)
  • 1943年(昭和18年)
    • 4月 - 師範教育令の改正により、官立(国立)移管の上、「東京第二師範学校」(当初男子部のみ)となる。
    • 12月 - 女子部が設置される。(女子部の開校は翌年4月)
  • 1945年(昭和20年)3月 - 空襲により附属小学校の校舎を残して全焼。
  • 1946年(昭和21年)- 豊島区池袋から東京都北多摩郡小金井町(現・東京都小金井市)に移転。
東京第三師範学校 - 東京第三師範学校#沿革も参照
  • 1938年(昭和13年)- 「東京府大泉師範学校」が設置される。初の本科二部単独校であった。
  • 1943年(昭和18年)- 師範教育令の改正により、官立(国立)移管の上、「東京第三師範学校」となる。
東京青年師範学校 - 東京青年師範学校#沿革も参照


東京学芸大学時代[編集]

  • 1949年(昭和24年)5月31日 - 学制改革により、上記師範学校4校を母体として、新制大学「東京学芸大学」が発足し、学芸学部が設置される。
    • 師範学校の生徒募集は停止され、東京学芸大学 学芸学部としての生徒募集を開始。
    • 1948年(昭和23年)に師範学校へ最後に入学した生徒が卒業するまで、師範学校の名称は残されたままで存続される。
    • 分散した師範学校の校舎に分校5校と分教場1ヶ所を設置。
      • 「東京学芸大学 東京第一師範学校」- 男子部に世田谷分校、女子部に竹早分校を設置。
      • 「東京学芸大学 東京第二師範学校」- 男子部に小金井分校、女子部に追分分校を設置。
      • 「東京学芸大学 東京第三師範学校」- 大泉分校を設置。
      • 「東京学芸大学 東京青年師範学校」- 調布分教場を設置。
  • 1951年(昭和26年)
  • 1954年(昭和29年)4月1日 - 学芸専攻科が設置される。附属高等学校を設置。附属追分中学校を廃止し、附属竹早中学校に統合。
(この時点で附属幼稚園1・附属小学校5・附属中学校4・附属高等学校1(世田谷・竹早の2校舎制))
  • 1955年(昭和30年)3月31日 - 竹早分校と追分分校が廃止される。
  • 1957年(昭和32年)4月1日 - 附属幼稚園小金井園舎を設置。
  • 1959年(昭和34年)4月1日 - 附属小金井小学校が開校。
  • 1960年(昭和35年)4月1日 - 附属養護学校が竹早に開校(1966年(昭和41年)に東久留米に移転)。
  • 1961年(昭和36年)3月31日 - 附属追分小学校を廃止し、附属竹早小学校に統合。附属高等学校の校舎を統合し、世田谷に設置。
  • 1964年(昭和39年)
    • 3月31日 - 世田谷分校と小金井分校が廃止される。附属豊島小学校が廃止され、附属小金井小学校に移転・統合される。
    • 4月1日 - キャンパスが小金井市に統合される。
(この時点で附属幼稚園1(小金井と竹早の2園舎体制)・附属小学校4・附属中学校4・附属高等学校1・附属養護学校1)
  • 1966年(昭和41年)4月1日 - 学部名を学芸学部から「教育学部」に改称。学芸専攻科を教育専攻科に改称。大学院修士課程(教育学研究科)を設置。
  • 1973年(昭和48年)4月1日 - 特殊教育特別専攻科を設置。
  • 1974年(昭和49年)4月1日 - 附属高等学校大泉校舎を設置。
  • 1988年(昭和63年)3月31日 - 教育専攻科を廃止。教員養成を目的としない教養系課程を設置。
  • 1996年平成8年)4月1日 - 大学院博士課程(大学院連合学校教育学研究科)を設置。
  • 1997年(平成9年)4月1日 - 夜間大学院(総合教育開発専攻)を設置。
  • 2000年(平成12年)4月1日 - 教育学部を改組。
  • 2001年(平成13年)4月1日 - 大学院に短期特別コースを設置。
  • 2004年(平成16年)4月1日 - 国立大学法人化。「国立大学法人 東京学芸大学」が発足。
  • 2007年(平成19年)4月1日
    • 教育学部において課程・選修専攻の改編を実施。
    • 特殊教育特別専攻科を「特別支援教育特別専攻科」に改称。附属養護学校を附属特別支援学校に改称。
    • 附属大泉中学校と附属高等学校大泉校舎を統合し、附属国際中等教育学校を開設。
(この時点で附属幼稚園1(小金井と竹早の2園舎制)・附属小学校4・附属中学校4・附属高等学校1(世田谷と大泉2校舎制)・附属中等教育学校1・附属特別支援学校1)
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 教職大学院(教育実践創成専攻)を設置。
  • 2009年(平成21年)3月31日 - 附属大泉中学校を廃止。
  • 2012年(平成24年)3月31日 - 附属高等学校大泉校舎を廃止。(この時点で附属幼稚園1(小金井と竹早の2園舎体制)・附属小学校4・附属中学校3・附属高等学校1・附属中等教育学校1・附属特別支援学校1)
  • 2019年(令和元年) 4月1日 - 大学院教育学研究科(修士課程)を改組。従来の教育学研究科修士課程を総合化・最先端化し、「次世代日本型教育システム研究開発専攻」と「教育支援協働実践開発専攻」の2専攻を創設。[2]

基礎データ[編集]

所在地[編集]

校章[編集]

獅子座太陽コロナをデザインしたものである[4]。学生歌『若草もゆる』でも歌われているこのマークは、2009年(平成21年)の創立60周年にあたり、正式な校章として認定された[4]

コミュニケーションマーク[編集]

「太陽」と「鳥」をモチーフにした、大学のフィロソフィーである「教育への情熱 知の創造」を象徴するデザイン[4]

組織[編集]

東京学芸大学
東京学芸大学入り口

単一学部ではあるが、1988年の大幅な改組では、従来通りの教員養成を目的とする「教育系」と、幅広い分野で活躍する人材育成を目指す「教養系」が設置された。2015年の改組では、教員養成を目的とする「学校教育系」と、教育現場の様々なニーズに応えうる人材の育成を目指す「教育支援系」に再編された。学校教育系(教育系)は教員免許状の取得が卒業要件となっているが、教育支援系(教養系)は教員免許状の取得が卒業要件とはなっていない。

卒業時に授与される学位は、2014年以前の入学生の場合、教育系が「学士(教育)」、教養系が「学士(教養)」。2015年以降の入学生は、全て「学士(教育)」。大学院修士課程では、通常は「修士(教育学)」であるが、所定の手続きを経ると「修士(学術)」とすることができる。博士課程では「博士(教育学)」または「博士(学術)」が授与される。

学内における教育研究以外にも、各研究分野の特徴を活かした公開講座・講習会が一般向けに開かれており、司書教諭講習や発達障害相談なども行っている。

2018年度をもって、大学院教育学研究科(修士課程)は縮小され、2019年度より教育学研究科(教職大学院)が拡充される。現職教員も含めた教育実践者の高度専門職育成としての重要な役割が期待されている。

教育学部[編集]

2015年以降の入学生[編集]

  • 教育支援系
    • E類(教育支援課程)
      • 教育支援専攻
        • 生涯学習コース
          • 生涯学習サブコース
          • 文化遺産教育サブコース
        • カウンセリングコース
        • ソーシャルワークコース
        • 多文化共生教育
          • 多言語多文化サブコース
          • 地域研究サブコース
        • 情報教育コース
        • 表現教育コース
        • 生涯スポーツコース

2014年以前の入学生[編集]

  • 教育系
    • A類(初等教育教員養成課程)
      • 国語選修
      • 社会選修
      • 数学選修
      • 理科選修
      • 音楽選修
      • 美術選修
      • 保健体育選修
      • 家庭科選修
      • 英語選修
      • 学校教育選修
      • 学校心理選修
      • 国際教育選修
      • 日本語教育選修(2015年度、A類国語に統合)
      • 情報教育選修
      • ものづくり教育選修
      • 幼児教育選修
    • B類(中等教育教員養成課程)
      • 国語専攻
      • 社会専攻
      • 数学専攻
      • 理科専攻
      • 音楽専攻
      • 美術専攻
      • 保健体育専攻
      • 家庭科専攻
      • 英語専攻
      • 技術専攻
      • 書道専攻
    • C類(特別支援教育教員養成課程)
    • D類(養護教育教員養成課程)
      • 養護教育専攻
  • 教養系
    • N類(人間社会科学課程)(2007年4月、人間福祉課程から名称変更)
      • 生涯学習専攻(2007年4月、L類学習社会文化専攻から移動、名称変更)
      • カウンセリング専攻 - 狭義のカウンセリングはもとより、心理学が扱う様々な人間関係の事象を研究。
      • 総合社会システム専攻 - 分断的に取り扱われがちな社会科学の個別の学問を統合して、政治学経済学社会学社会福祉学などを広く学ぶことができる。
    • K類(国際理解教育課程)
      • 多言語多文化専攻 - 多文化主義の浸透するグローバル化社会において、一社会に多言語や多文化が存在する社会のあり方を研究する
      • 日本研究専攻 - 日本の歴史、宗教、民俗、地理、社会を体系的に学び、研究。いわゆる国際社会の一要素としての日本という客観的存在として、日本を地域研究の対象としている。
      • アジア研究専攻 - アジア、とりわけ東アジア文化圏地域の歴史、地理、民俗、文化などの地域研究を行う。
      • 欧米研究専攻 - ヨーロッパ地域およびアメリカオーストラリア地域などの西洋世界における歴史、地理、政治、社会、経済、文学、文化などを体系的に学ぶ。また分析概念として国際関係論を研究していることも特長。
    • F類(環境総合科学課程)
      • 環境教育専攻 - 環境という一つの生態的・社会的システムを文理横断的・学際的な見地から考察・研究する。
      • 自然環境科学専攻 - 自然において生起するさまざまな現象を物理学化学生物学地球科学の視点から探求する。
      • 文化財科学専攻 - 文化財の保存科学、修復方法、歴史的・考古学的意義を研究。
    • J類(情報教育課程)
      • 情報教育専攻 - 新教育課程によって成立した高等学校教諭(情報)の教員養成はもとより、コンピューターやメディアにおける技術的・社会的問題を研究。
    • G類 芸術文化課程
      • 音楽専攻 - 狭義の教員養成にとらわれず、広く芸術としての音楽の研鑽を目指す。
      • 美術専攻 - 狭義の教員養成にとらわれず、広く芸術としての美術の研鑽を目指す。
      • 書道専攻 - 狭義の教員養成にとらわれず、広く芸術としての書道・書芸の研鑽を目指す。
      • 表現コミュニケーション専攻 - ダンス舞踊演劇など人間の身体的表現方法について理論的に研究
      • 生涯スポーツ専攻(2007年4月、L類から異動)
      • L類(生涯学習課程)(2007年4月、廃止)

研究科・専攻科[編集]

教育学研究科(修士課程)[5][編集]

2019年以降の入学生[編集]
  • 次世代日本型教育システム開発専攻
  • 教育支援協働実践開発専攻
    • 教育AI研究プログラム
    • 臨床心理学プログラム
    • 教育協働研究プログラム
2019年以前の入学生[編集]
  • 学校教育専攻
    • 学校教育コース
    • 幼児教育コース
  • 学校心理専攻
    • 学校心理コース
    • 臨床心理コース
  • 特別支援教育専攻
    • 特別支援教育コース
    • 発達障害コース
    • 支援方法コース
  • 家政教育専攻
    • 家庭科教育コース
    • 生活科学コース
  • 国語教育専攻
    • 国語科教育コース
    • 日本文学コース
    • 中国古典学コース
    • 日本語学コース
    • 日本語教育コース
  • 英語教育専攻
    • 英語科教育コース
    • 英語学・英米文学文化コース
  • 社会科教育専攻
  • 数学教育専攻
    • 数学科教育コース
    • 数学コース
  • 理科教育専攻
    • 理科教育コース
    • 物理学コース
    • 化学コース
    • 生物学コース
    • 地学・環境科学コース
  • 技術教育専攻
    • 技術科教育コース
    • 技術科学コース
  • 音楽教育専攻
    • 音楽科教育コース
    • 音楽コース
  • 美術教育専攻
    • 美術科教育コース
    • 美術コース
    • 総合美術コース
    • 書道教育コース
  • 保健体育専攻
    • 体育科教育コース
    • 体育学コース
    • 運動学コース
    • 健康・生涯スポーツコース
  • 養護教育専攻
    • 養護教育コース
  • 総合教育開発専攻
    • 生涯教育コース
    • 国際理解教育コース
      • 多言語多文化教育サブコース
      • 地域研究教育サブコース
    • 情報教育コース
    • 環境教育コース
      • 環境教育サブコース
      • 文化遺産教育サブコース
    • 表現教育コース
  • 教育実践創成専攻(教職大学院、2008年4月開設)

連合学校教育学研究科(博士後期課程)[編集]

  • 学校教育学専攻
    • 教育構造論講座
    • 教育方法論講座
    • 発達支援講座
    • 言語文化系教育講座
    • 社会系教育講座
    • 自然系教育講座
    • 芸術系教育講座
    • 健康・スポーツ系教育講座
    • 生活・技術系教育講座

特別支援教育特別専攻科[編集]

主として現職教員らを対象とし、修業年限は1年。

研究組織[編集]

以下は東京学芸大学教育学部運営規程による。

附属図書館・センター・施設[編集]

  • 附属図書館
  • 教育インキュベーションセンター
  • 教育実践研究支援センター
    • 教育臨床研究部門
    • 教育実習指導部門
    • 情報教育支援部門
    • 特別ニーズ教育支援部門
    • 生涯発達支援部門
  • 環境教育研究センター
  • 留学生センター
  • 国際教育センター
  • 教員養成カリキュラム開発研究センター
  • 保健管理センター
  • 情報処理センター
  • 理科教員高度支援センター
  • 学生相談センター
  • 学生キャリア支援センター
  • 障がい学生支援室
  • 教員養成開発連携センター
  • 放射性同位元素総合実験施設
  • 有害廃棄物処理施設
  • 20周年記念飯島同窓会館(国立大学法人化前は「20周年記念館」)

附属学校[編集]

附属高等学校
附属大泉小学校
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
幼稚園(1園2園舎)
小学校(4校)
中学校(3校)
高等学校(1校)
中等教育学校(1校)
2007年(平成19年)附属大泉中学校附属高等学校大泉校舎を統合する形で設置。
附属大泉中学校は2009年(平成21年)3月に、附属高等学校大泉校舎は2012年(平成24年)3月に閉校した。
特別支援学校(1校)

対外関係[編集]

国内他大学との連携[編集]

多摩地区国立五大学単位互換制度[編集]

1997年10月から、以下の5国立大学の間で単位互換制度を実施している。いずれも、多摩地区にある国立大学であり、地理的に近く、単位互換など教育援助システムを確立している。

多摩地区国立五大学附属図書館相互利用協定[6][編集]

2003年10月から,以下の5国立大学間での附属図書館の相互利用が実施されている。学部生や大学院生は学生証を,教職員は身分証明書を来館受付時に提示することで,資料の閲覧・文献複写などのサービスを受けることが出来る。締結前は,閲覧依頼状(紹介状)などが必要であった。なお,大学院生及び教職員は,それぞれ学生証,身分証明書を提示することで全ての国立大学附属図書館を利用することが出来る。

HATOプロジェクト[編集]

国立の大規模教員養成系単科大学である北海道教育大(H)・愛知教育大(A)・東京学芸大(T)・大阪教育大(O)を中心に、教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働して解決できる体制を整備し、全国の教員養成大学・学部等とのネットワーク化を図るとともに、日本における教員養成の質保証と高度化を支援するシステムを構築することを目指すプロジェクト。[7]2012年より文部科学省の国立大学改革強化推進補助金に採択された。通称「HATO プロジェクト」。正式名称は、「大学間連携による教員養成の高度化支援 システムの構築-教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト」。[8]

連合学校教育学研究科[編集]

大学院博士課程を設置する概算要求が出たのは、修士課程設置から8年後の1974年(昭和49年)のことである。1992年12月に連合大学院構想をまとめる。以下の大学の教育学部(教育人間科学部)および教育学研究科(修士課程)を母体として構成される連合大学院、「東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科」(博士課程)が1996年(平成8年)4月設置された。

地方自治体との連携[編集]

さいたま市とのIB教育協定[編集]

さいたま市国際バカロレア(IB)教育を強化するための協定を2020年3月10日締結[9]

東京都教育委員会との連携協定[編集]

都立高校における大学及びその後の社会・職業を見据えた教育活動の充実や都立高校における高校教育と東京学芸大学における大学教育の円滑な接続,東京都教育委員会が有する教育資源を活用した実践的教育活動の充実,東京学芸大学が実施する高校教育に関する学術的研究の推進などを目的とした協定。[10]また,将来の管理職の計画的養成を視野に、東京学芸大学教員を教育委員会に長期間派遣し,学校現場等の動向を知るとともに、現職教員研修のニーズを探るなどの取組もしている。[11]

企業等との連携[編集]

Explayground事業[編集]

公教育におけるオープンイノベーションを進めるため,Mistletoe Japan合同会社と包括的事業協定を締結,両者で設立した一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構を核として,産官学民の協働的な取り組みを促進するプラットフォーム『Explayground(エクスプレイグラウンド)』の運営と、教育におけるオープンイノベーションを先導的に進めるとともに、大学/教育行政/学校等の公共組織と企業との連携/協働、芸術/スポーツ分野の教育研究などを行う。拠点となる施設は住友林業株式会社から寄贈されている。[12]

未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト[編集]

東京学芸大学、同大学附属学校の現場教員と企業および教育委員会が密に連携していくことによって、構想をすぐに学校や授業で実験していくことに取り組む。日本初の産官学連携の学校システム改革チーム。誰もが「好きに、挑む」ことができる未来の学校モデルの開発に挑戦することをテーマとして,Society 5.0に向けて日本の既存の「学校像」を抜本的に変革していくことを目指す。[13]

  • 現場教員
    • 東京学芸大学附属学校(竹早地区)教員

海外大学間交流・協定大学[編集]

大学関係者と組織[編集]

不祥事[編集]

同大附属高等学校で起きた「いじめ」事案の国への報告の怠慢[編集]

2016年11月に、同大附属高等学校の生徒間において「いじめ」事案が発生してた事実を認識しながらも,国への報告を怠っていた問題が発覚。その後の調査によると,生徒間のいじめは2015年5月から9月にかけて行われいた。学校側は同年9月に保護者からの申し出を受けて一部の関係者から聞き取りを行ったが、調査内容が不十分であったため、その時点でいじめ防止対策推進法に基づく「生徒の心身に危険が及ぶ重大事態」に該当するものであったにも拘わらず文部科学省への報告が翌年3月まで半年間遅れた。学校側は対応が不適切だったとして、その後に当時の校長や担当の副学長ら4人を戒告の懲戒処分にしたほか、すでに退職した1人を戒告相当にした。さらに,このような問題が発覚した翌月(2016年12月)には,全国の国立大学や附属学校の代表が集まり、いじめの撲滅を目指す協議会が開かれた。なお,幼稚園から高校まで250以上ある国立大学の附属学校が、いじめについての協議会を開くのは今回が初めてであった。

このような問題を受けて,翌年(2017年6月)文部科学省の有識者会議・国立大学法人評価委員会は8つある評価分野の一つである「業務運営」の分野において同大学には「重大な改善事項がある」(5段階中の最低評価)と指摘している[14]

同大教員による学生に対するアカデミックハラスメント[編集]

2017年9月、就活を妨害するなどアカデミックハラスメント行為を繰り返したとして、50代の男性教授を8月30日付で諭旨解雇処分にし、9月11日に辞職した。被害を受けた学生は精神疾患を発症し、働くことが困難となっている[15]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 「学芸大学」の名称は国立大学では唯一のため、単に学芸大と略される場合が多い
  2. ^ それらの師範学校の歴史を辿ると、東京第一師範学校の源流である、1873年(明治6年)設立の東京府小学教則講習所まで遡る。
  3. ^ 国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和41年法律第48号)

出典[編集]

  1. ^ 付属学校・園”. 東京学芸大学. 2018年9月7日閲覧。
  2. ^ 概要・特色|修士課程|東京学芸大学大学院”. www.u-gakugei.ac.jp. 2020年9月21日閲覧。
  3. ^ アクセス/キャンパスマップ”. 東京学芸大学. 2018年9月7日閲覧。
  4. ^ a b c 東京学芸大学UI (University Identity System)”. 東京学芸大学. 2018年9月7日閲覧。
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外部リンク[編集]