郵便貯金・簡易生命保険管理機構

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郵便貯金・簡易生命保険管理機構
正式名称 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
日本語名称 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
英語名称 Management Organization for Postal Savings and Postal Life Insurance
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-8
虎ノ門4丁目MTビル5階
北緯35度39分51.9秒
東経139度44分43.4秒
座標: 北緯35度39分51.9秒 東経139度44分43.4秒
理事長 浦野道郎
設立年月日 2007年10月1日
所管 総務省
ウェブサイト http://www.yuchokampo.go.jp/
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独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(ゆうびんちょきん・かんいせいめいほけんかんりきこう)は、日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を承継し、管理することを業務とする独立行政法人である。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行し、もって郵政民営化に資することを目的とする。(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第三条)

概要[編集]

日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を承継し、管理することを業務とする。旧契約については、契約が終了するまで政府保証が残る。なお、実務的な運用・管理業務は株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険に委託している。なお、通常郵便貯金等のいわゆる流動性貯金についてはゆうちょ銀行が直接承継している(預金保険機構による保護対象となり、政府保証の対象からは外された)。

民営化前の旧契約と民営化後の契約とでは郵貯・簡保に対する国による保証の有無等の相違があるため、それぞれの契約を分割した別々の契約勘定で管理するために考案された組織で、民営化後の組織体制についての制度設計が行われていた段階では「公社承継法人」と呼ばれていた[1]

なお初代理事長になるべき者として、総務大臣から元総務省総務審議官日本データ通信協会理事長の平井正夫が指名された。

郵便貯金管理業務[編集]

民営化前に預入した定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金といった定期性の貯金を承継・管理している。自動継続扱いで預入した定期貯金は民営化以降は自動継続を行わない。積立貯金については政府保証を付されたまま民営化後もゆうちょ銀行または郵便局が満期か中途解約まで集金・預入のサービスを行う。2027年12月28日で全ての郵便貯金の管理を終了することになる。

通常貯金[編集]

本来の管理機構の趣旨は民営化前に預け入れた定期性貯金の管理ではあるが、例外として管理機構の通常貯金を保有する方法も残されている。

通常の定期性預金は民営化後に最初に満期が訪れるまで機構で管理され、満期後は自動でゆうちょ銀行の通常貯金への入金が行われるようになっている。 しかし、民営化前に総合口座や通常貯金の口座を保有していない場合、満期後に入金させるゆうちょ銀行の口座が存在しない為、管理機構の通常貯金として残ることとなる。 また通常貯金の口座を保有していても、満期前に満期後はゆうちょ銀行に預け入れない(解除)と言う手続きをした場合にも通常貯金を保有する事ができる。 なお、総合口座などから解除した場合、新たな預金証書が管理機構より郵送で届くことになる。

しかし、預金証書か定期性通帳しか保有していない為、通常貯金になった場合に追加で預け入れる事や一部分のみ出金するという行為はできない。可能な取引は解約と住所変更等の手続きのみである。同様な理由から公共料金の支払い等の口座にも指定する事はできない。 その為通常貯金口座を保持する為には、一切の金銭的な動きができなくなる訳ではあるが、貯金の規定により10年間取引がない口座は休眠口座として扱われ、休眠口座になった場合には解約をしない限りその後10年経過すると貯金の権利が消滅してしまう。 なお、休眠口座になる前に何らかの手続きをしてそれを防ぐことが出来れば、理論的には永久に通常貯金口座を保有する事も可能ではあるが、現時点では住所変更等の手続きで休眠口座化を防げるかどうかははっきりしていない。

2008年9月末時点で満期を迎え、払い戻しのされていない当機構が管理する通常貯金残高は6兆4,880億円。また、2009年3月末時点では5兆8,145億円あり、当機構では早期の受け取りを呼び掛けている。

簡易生命保険管理業務[編集]

民営化までに加入した簡易保険を承継・管理している。ただ、満期が決まっている貯金とは違い、保険には終身保険・終身年金といった被保険者が死亡するか中途解約するまで管理を行わねばならない商品もあるので、全ての簡易保険の管理を終了する時期については定かではない。

貯金通帳[編集]

旧勘定の郵便貯金通帳を紛失した場合「ゆうちょ銀行」の通帳ではなく「独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構」名の通帳が再発行される。この通帳は日本郵政公社時代の通帳デザインとほぼ同じである。また、この通帳は民営化後に旧勘定の郵便貯金通帳を紛失した場合にしか手に入れることができない。

保険証書[編集]

旧勘定の簡易保険・郵便年金証書を再発行した場合「かんぽ生命」の証書ではなく「独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長」名の証書が発行される。この証書は日本郵政公社時代の証書デザインとほぼ同じである。

沿革[編集]

貯金担保貸付について[編集]

郵便貯金・簡易生命保険管理機構へ継承された定額・定期貯金を担保に現金もしくは総合通帳の通常貯金へ当座貸越形式で融資する「貯金担保貸付(ゆうゆうローン)」の債権についても、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれる。担保となっている貯金の満期日時点で弁済されない場合は、払戻時に貸付高とその利息が相殺される。

国際ボランティア貯金について[編集]

国際ボランティア貯金で預託された寄付金については郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれる。なお、2008年10月1日より新規預入開始の「ゆうちょボランティア貯金」については、事実上の国際ボランティア貯金の復活といわれてはいるが、民営化後に発売された新商品という性質から、直接の関連性を持たない。

脚注[編集]

  1. ^ 当初は「公社清算法人」という呼称が使用されていたが、国鉄清算事業団のマイナスイメージを連想させるなどの理由で変更された。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]