国立大学財務・経営センター

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国立大学財務・経営センター
正式名称 国立大学財務・経営センター
英語名称 Center for National University Finance and Management
組織形態 独立行政法人
本部所在地 日本の旗 日本
〒261-0014
千葉県千葉市美浜区若葉2丁目12番
北緯35度39分8.3秒
東経140度2分57.8秒
座標: 北緯35度39分8.3秒 東経140度2分57.8秒
予算 1,556億8,381万円[1]
*運営費交付金 3億642万円
*長期借入金等 611億円
*長期貸付金等回収金 771億8,664万円
*長期貸付金等受取利息 138億3,299万円 など
人数 常勤役職員数:20人
(2015年5月現在)
理事長 髙井陸雄
設立年月日 1992年7月1日
前身 国立大学財務センター
所管 文部科学省
ウェブサイト http://www.zam.go.jp/
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独立行政法人国立大学財務・経営センター(こくりつだいがくざいむ・けいえいセンター)は、文部科学省所管の独立行政法人。独立行政法人国立大学財務・経営センター法に基づき、国立大学法人大学共同利用機関法人及び、独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「国立大学法人等」という)の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学法人等における教育研究の振興に資することを目的に設置された。

1992年7月、国立学校設置法に基づく機関として国立学校財務センターを設置、2004年4月、国立大学や国立高専の法人化を背景に独立行政法人に改組され、現在の名称に変更された。

2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合し、2010年4月に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足することを内容とする法案が2009年1月30日に閣議決定され、同日国会に提出されたが、国会審議の過程でこの統合部分は削除する旨の修正案が提出され、可決された。このため、統合は当分行われないこととなった。

2010年4月に実施された内閣府行政刷新会議事業仕分け第2段において、すべての事業について廃止の評価が下された。ただし、同年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」では、施設費貸付事業及び施設費交付事業について、将来的な廃止を検討しながらも当面継続するとされている。

2013年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、2015年5月に「独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律」が成立し、2016年4月1日から独立行政法人大学評価・学位授与機構との統合が決定した。統合後の名称は、「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」。

概要[編集]

事業[編集]

  • 国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付
  • 国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究
  • 国立大学法人等の職員の研修

国立大学法人等財務管理等に関する協議会[編集]

  • 「国立大学法人等財務管理等に関する協議会」を主催している。

関連人物[編集]

外部リンク[編集]

  1. ^ 平成26事業年度決算報告書 (PDFファイル) 上位URL=財務に関する情報(財務諸表)