近畿運輸局
| 近畿運輸局 きんきうんゆきょく | |
|---|---|
 近畿運輸局が入居している大阪合同庁舎第4号館。2012年11月撮影。 | |
| 役職 | |
| 局長 | 長﨑敏志[1] |
| 次長 | 中野智行[2] |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 出先機関 | (本文参照) |
| 概要 | |
| 所在地 | 〒540-8558 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
| ウェブサイト | |
| 近畿運輸局 | |
近畿運輸局（きんきうんゆきょく）は、国土交通省の地方支分部局で運輸・交通に関する業務を行う地方運輸局の一つである。
近畿地方のうち、兵庫県を除く5府県（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県）を管轄区域とする。なお、兵庫県は神戸運輸監理部の管轄だが、陸運部門（兵庫陸運部）については実質的に近畿運輸局の下部組織として扱われている。
組織及び所在地
[編集]神戸運輸監理部およびその外部団体は除く
本局
[編集]〒540-8558 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 （大阪合同庁舎第4号館）
- 総務部
- 総務課、人事課、会計課、安全防災・危機管理課
- 広報対策官
- 交通政策部
- 交通企画課、環境・物流課、共生社会推進課 観光部
- 観光企画課、国際観光課、観光地域振興課
- 鉄道部
- 監理課、計画課、技術・防災課、安全指導課
- 鉄道安全監査官
- 自動車交通部
- 旅客第一課、旅客第二課、貨物課
- 自動車監査指導部
- 自動車監査官（旅客）、自動車監査官（貨物）
- 自動車技術安全部
- 管理課、整備課、保安・環境課、技術課
- 海事振興部
- 旅客課、貨物・港運課、船舶産業課、船員労政課
- 海上安全環境部
- 監理課、船舶安全環境課、船員労働環境・海技資格課
- 運航労務監理官、船舶検査官、船舶測度官、外国船舶監督官
出先機関
[編集]陸運部門
[編集]| 所在地 | ナンバープレート | 管轄区域 | ||
|---|---|---|---|---|
| 大阪運輸支局 | 大阪府寝屋川市高宮栄町12-1 | 大阪 | 大阪府北部 | |
| なにわ自動車検査登録事務所 | 大阪府大阪市住之江区南港東3-1-14 | なにわ | 大阪市 | |
| 和泉自動車検査登録事務所 | 大阪府和泉市上代町官有地 | 和泉 | 大阪府南部
堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、松原市、富田林市 | |
| 堺 | 堺市 | |||
| 京都運輸支局 | 京都府京都市伏見区竹田向代町37 | 京都 | 京都府全域 | |
| 京都南自動車検査場 | 京都府久世郡久御山町大字田井小字東荒見27-2 | 京都府全域（車検業務のみ） | ||
| 奈良運輸支局 | 奈良県大和郡山市額田部北町981-2 | 奈良 | 奈良県全域 | |
| 滋賀運輸支局 | 滋賀県守山市木浜町2298-5 | 滋賀 | 滋賀県全域 | |
| 和歌山運輸支局 | 和歌山県和歌山市湊1106-4 | 和歌山 | 和歌山県全域 | |
| 神戸運輸監理部兵庫陸運部 | 兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町34-2 | 神戸 | 兵庫県東部 | |
| 姫路自動車検査登録事務所 | 姫路市飾磨区中島福路町3322 | 姫路 | 兵庫県西部・北部 | |
海事部門
[編集]| 所在地 | 管轄区域 | ||
|---|---|---|---|
| 京都運輸支局 舞鶴庁舎 | 京都府舞鶴市字下福井901
舞鶴港湾合同庁舎 |
京都府 | |
| 和歌山運輸支局 | 和歌山県和歌山市湊1106-4 | 和歌山県（勝浦海事事務所の管轄区域を除く） | |
| 勝浦海事事務所 | 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大字築地8-5-5 | 和歌山県新宮市、東牟婁郡、西牟婁郡すさみ町 | |
※ 滋賀県・大阪府・奈良県は本局直轄。
歴代局長
[編集]| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 石津緒 | - 2012.9.11 | 不明 | 国土交通審議官 | [3] |
| 大黒伊勢夫 | 2012.9.11 - 2013.4.10 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事 | 辞職 | [3][4] |
| 大久保仁 | 2013.4.10 - 2014.7.8 | 成田国際空港取締役 | 大臣官房付・即日辞職 | [4][5] |
| 土屋知省 | 2014.7.8 - 2015.7.30 | 鉄道局次長 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事 | [5][6] |
| 天谷直昭 | 2015.7.31 - 2016.6.24 | 海上保安庁総務部長 | 大臣官房付・即日辞職 | [6][7] |
| 若林陽介 | 2016.6.24 - 2017.7.7 | 海事局次長 | 大臣官房付・即日辞職 | [7][8] |
| 坂野公治 | 2017.7.7 - 2018.7.31 | 航空局交通管制部長 | 大臣官房付・即日辞職 | [8][9] |
| 八木一夫 | 2018.7.31 - 2020.4.1 | 海上保安庁交通部長 | 大臣官房付・即日辞職 | [9][10] |
| 野澤和行 | 2020.4.1 - 2021.7.1 | 自動車事故対策機構理事 | 大臣官房付・即日辞職 | [10][11] |
| 金井昭彦 | 2021.7.1 - 2023.10.1 | 大臣官房審議官 （危機管理、公共交通・物流政策担当） |
大臣官房付・即日辞職 | [11][12] |
| 日笠弥三郎 | 2023.10.1 - 2024.6.24 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事 | 海外交通・都市開発事業支援機構専務 | [12][13] |
| 岩城宏幸 | 2024.6.24 - 2025.7.1 | 総合政策局次長 | 大臣官房付・即日辞職 | [13][14] |
| 服部真樹 | 2025.7.1 - 2026.8.7 | 海上保安庁総務部長 | 大臣官房付・即日辞職 | [14][1] |
| 長﨑敏志 | 2026.8.7 - | 観光庁観光地域振興部長 | （現職） | [1] |
脚注
[編集]- 1 2 3 “人事異動 令和8年8月7日付” (PDF). 国土交通省 (2026年8月7日). 2026年8月7日閲覧。
- ↑ “人事異動 令和8年7月31日付” (PDF). 国土交通省 (2026年7月31日). 2026年7月31日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第102号）平成24年9月11日付』（プレスリリース）。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第29号）』（プレスリリース）。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2025年8月11日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第66号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2014年7月8日、3頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2015年7月31日、3頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月13日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第55号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2016年6月4日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第63号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2017年7月7日、2頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第78号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年7月31日、3頁。オリジナルの2020年12月3日時点におけるアーカイブ。2024年10月11日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第26号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2020年4月1日。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月14日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第68号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2021年7月1日、3頁。オリジナルの2022年6月4日時点におけるアーカイブ。2024年10月14日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第73号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年10月1日、1頁。オリジナルの2024年10月1日時点におけるアーカイブ。2025年8月10日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第24号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年6月24日。オリジナルの2025年3月1日時点におけるアーカイブ。2025年8月8日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第27号）』（プレスリリース）国土交通省、2025年7月1日、2頁。2025年7月3日閲覧。
外部リンク
[編集]
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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