日本交通公社 (公益財団法人)

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    公益財団法人日本交通公社
    Japan Travel Bureau Foundation
    団体種類 公益財団法人
    設立 1942年12月1日（法人の設立日）
    1912年3月12日（任意団体として）
    所在地 東京都港区南青山2丁目7番29号
    日本交通公社ビル
    北緯35度40分15.4秒 東経139度43分21.3秒 / 北緯35.670944度 東経139.722583度 / 35.670944; 139.722583座標: 北緯35度40分15.4秒 東経139度43分21.3秒 / 北緯35.670944度 東経139.722583度 / 35.670944; 139.722583
    法人番号 5010005018866 ウィキデータを編集
    主要人物 会長 末永 安生
    活動地域 日本の旗 日本
    主眼 旅行及び観光に関する学術的、実践的な調査研究等を行い、その成果を広く社会に発信することによって、日本の観光文化の振興に寄与し、豊かな社会を実現すること
    活動内容 旅行及び観光に関する文化の振興 他
    ウェブサイト http://www.jtb.or.jp/
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    公益財団法人日本交通公社（にほんこうつうこうしゃ、英: Japan Travel Bureau Foundation）は、旅行・観光レクリエーション・リゾート分野に関する様々な調査研究を行うために設立された日本のシンクタンクである。なお、株式会社JTB（旧株式会社日本交通公社）は、当法人の一部であった営業、出版部門を民営化の上で分離したものであり、現在は当法人が同社の筆頭株主である。

    概説[編集]

    旅行や観光に関わる自主的な調査を行う「観光文化振興事業」と、政府や地方公共団体を主たる依頼主とした「受託調査事業」の2つに区分される。また日本交通公社ビル内に国内外の旅行、観光情報を収めた「旅の図書館」（一般利用可・無料）も開設している。

    沿革[編集]

    法人の変遷[編集]

    ジャパン・ツーリスト・ビューロー
    • 1912年3月12日 - 鉄道院運輸部営業課長の木下淑夫らが中心となり任意団体「ジャパン・ツーリスト・ビューロー（Japan Tourist Bureau、略称：JTB）」創立[1]。
      • 初代幹事に鉄道院技師の生野團六が就任[1]。
      • 木下淑夫は、同年2月帝国ホテルでの発起人会で平井晴二郎鉄道院副総裁から「鉄道業者とホテル業者とが密接な関係を保持し……」とその目的を委託されていた。したがって、その事務所は、東京駅構内に置かれていた。
    • 1913年 - 観光振興に寄与するため　邦文・英文両文による観光雑誌ツーリスト（tourist）を発刊[1]。「旅の図書館」に保存されている。
    • 1927年6月23日- 社団法人化される[1]。
    日本旅行文化協会（のちの日本旅行協会）
    • 1924年 - 旅行関係諸団体の中央連絡機関として日本旅行文化協会（のちに日本旅行協会に改称）が設立される[2]。
      • 事務局を鉄道省内に設置[2]。後述の雑誌『旅』や『汽車時間表』を発行[2]。
    • 1924年 - 「日本旅行倶楽部」の名義で雑誌『旅』（新潮社）の刊行を開始した。日本旅行協会廃止の後はJTBが引き継いで刊行[3]。
    • 1925年 - 時刻表（現在の『JTB時刻表』JTBパブリッシング）を創刊する。
    ジャパン・ツーリスト・ビューロー日本旅行協会〜東亜旅行社〜東亜交通公社
    • 1934年10月 - 事業強化のため社団法人ジャパン・ツーリスト・ビューローと日本旅行協会が合併し、社団法人ジャパン・ツーリスト・ビューロー日本旅行協会となる[1][2]。
    • 1941年8月 - 社団法人東亜旅行社に改称する[1]。
    • 1942年12月8日 - 財団法人東亜旅行社に改組する[1]。
    • 1943年12月1日 - 財団法人国際観光協会と合併し、財団法人東亜交通公社に改称する[1]。

    日本交通公社（法人改称後）[編集]

    • 1945年9月1日 - 財団法人日本交通公社に改称、英文名称もジャパン・トラベル・ビューロー (Japan Travel Bureau) に改称する[1]。
    • 1960年12月2日 - 東京都千代田区丸の内一丁目に交通公社ビルヂング竣工（2000年に解体され、跡地には2004年に丸の内オアゾ内の丸の内北口ビルディングが完成した）。
    • 1963年11月12日 - 営利、出版部門が「株式会社日本交通公社」（現・株式会社JTB）として民営化の上で分離される[1]。財団法人日本交通公社は旅行に関する非営利の調査研究機関になると同時に、同社の筆頭株主となる。
    • 2004年 - 労働組合がJTBから分離し「JTBF労働組合」を結成。
    • 2012年4月1日 - 公益財団法人へ移行する。
    • 2022年度 - 沖縄事務所（JTBF Okinawa Lab. for Sustainability、おきなわサステナラボ）を開設[5]。

    主な出版物、レポート[編集]

    定期刊行物[編集]

    • 旅行者動向〜国内・海外旅行者の意識と行動（年1回7月発刊）
    • Market Insight 2010日本人海外旅行市場の動向（年1回7月発行）
    • 旅行年報（年1回9月発刊）
    • 海外旅行動向シンポジウム・旅行動向シンポジウム　採録集
    • 観光文化（年6回奇数月発刊）
    • 旅行の見通し（年1回12月末発刊）

    刊行物（自社出版）[編集]

    • 観光辞典（1973年発刊）
    • 現代観光用語辞典（1984年発刊）
    • 観光読本（第2版、発行：東洋経済新報社、2004年発刊）
    • 美しき日本〜いちどは訪れたい日本の観光資源（日本語版1999年発刊、外国語版2000年発刊）

    刊行物（他社出版）[編集]

    • 温泉地再生―地域の知恵が魅力を紡ぐ（2008年発刊）、久保田美穂子 著、学芸出版社

    脚注[編集]

    [脚注の使い方]

    出典[編集]

    1. ^ a b c d e f g h i j “創業1912年から1世紀 創発的進化へ向けて ～調査研究専門機関 50年の歴史～ （序章）”. JTB. 2020年8月23日閲覧。
    2. ^ a b c d “昭和館特別企画展「世は旅につれ～昭和旅紀行」について”. 昭和館. 2020年8月23日閲覧。
    3. ^ 日本旅行倶楽部、『旅』。全号まとめ。
    4. ^ 本邦国際文化団体便覧　昭和10年10月改訂増補「日本旅行協会」、国際文化振興会。
    5. ^ 「日本交通公社「沖縄事務所」の開設」『たびとしょ』第20号、2022年7月、2023年1月14日閲覧。 

    関連項目[編集]

    外部リンク[編集]

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