住友金属鉱山

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
Sumitomo Metal Mining.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5713
1950年6月28日上場
大証1部(廃止) 5713
1950年6月28日 - 2013年7月12日
略称 SMM、住鉱、住友山、別子
本店所在地 日本の旗 日本
105-8716
東京都港区新橋五丁目11番3号
(新橋住友ビル)
設立 1950年(昭和25年)3月1日
(別子鉱業株式会社)
創業は1590年
業種 非鉄金属
法人番号 9010401015273
事業内容 資源開発事業
非鉄金属事業
電子材料事業
機能性材料事業 など
代表者 野崎明代表取締役社長
資本金 932億42百万円
発行済株式総数 290,814千株
売上高 連結:9,335億17百万円
単独:7,504億36百万円
営業利益 連結:1,248億53百万円
単独:515億18百万円
純利益 連結:916億48百万円
単独:283億46百万円
純資産 連結:1兆1,200億08百万円
単独:6,360億00百万円
総資産 連結:1兆6,990億円37百万円
単独:1兆267億46百万円
従業員数 連結:7,074[698]人
単独:2,308[226]人※1
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.27%
トヨタ自動車株式会社 4.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1.89%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1.76%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.69%
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 1.41%
株式会社三井住友銀行 1.39%
住友不動産株式会社 1.36%
住友生命保険相互会社 1.36%
主要子会社 主要関係会社参照
関係する人物 蘇我理右衛門(創業者)
田中外次
河上健次郎
是川銀蔵(相場師)
外部リンク http://www.smm.co.jp/
特記事項:経営指標は 2018年3月 第93期 有価証券報告書
※1:従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
テンプレートを表示

住友金属鉱山株式会社(すみともきんぞくこうざん、英文Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.)は、住友発展の基礎となった別子銅山や世界有数の金鉱脈がある菱刈鉱山などを経営する、住友グループ非鉄金属企業である。住友財閥の源流企業であり、住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である[1]

概要[編集]

日本で最も歴史ある企業の一つで、住友財閥の源流企業。住友家の業祖、蘇我理右衛門が南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、天正18年(1590年)京都に銅吹所を設けたのが始まりで、住友家は秋田の阿仁銅山、備中の吉岡銅山などの経営に乗り出し、日本一の銅鉱業者へ発展した。元禄4年(1691年)には別子銅山の開発に着手し、これが世界最大級の産銅量を誇る鉱山に成長して住友財閥(現在の住友グループ)の礎を築いた。現在は世界各地で鉱山開発、製錬を行っている他、電子・機能性材料の生産なども行っている大手総合非鉄金属メーカーである。資源の保有量は日系企業の中でもトップクラスであり、埋蔵量が高いと言われている菱刈鉱山ポゴ金鉱山アメリカアラスカ州)を保有し、国内で唯一電気ニッケルを提供している企業としても知られている。銅地金の生産シェアはパンパシフィック・カッパーに次いで国内2位である。

株式業界での符丁[編集]

証券業界では、かつては同じく住友グループであり上場企業でもあった住友金属工業(のち新日本製鐵と合併し新日鐵住金となり、現在の日本製鉄)と区別するため「別子(ベッシ)」もしくは「住友山(「山」は証券業界では『鉱業』の意味)」と呼ばれている。

TOPIX 100構成銘柄である。

沿革[編集]

  • 1590年天正18年) - 蘇我理右衛門が京都に銅製錬・銅細工の泉屋を開業。
  • 1691年元禄4年) - 別子銅山の採掘権を獲得し、採掘を開始。
  • 1905年(明治38年) - 四阪島に銅製錬所を設置(現・四阪工場)。
  • 1927年(昭和2年)7月 - 住友合資会社から別子鉱業所が分離し、住友別子鉱山株式会社が発足。
  • 1937年(昭和12年)6月21日 - 住友別子鉱山と住友炭礦株式会社が合併し、住友鉱業株式会社が発足。
  • 1946年(昭和21年)1月29日 - 井華鉱業株式会社に社名変更。
  • 1950年(昭和25年)3月1日 - 井華鉱業株式会社の金属部門が独立し、別子鉱業株式会社が発足。
  • 1952年(昭和27年)6月 - 住友金属鉱山株式会社に社名変更。
  • 1956年(昭和31年)9月 - 株式会社日向製錬所を設立。
  • 1964年(昭和39年)7月 - 住鉱アイ・エス・ピー株式会社を設立。
  • 1965年(昭和40年)8月 - 中央研究所(現・市川研究所)開設。
  • 1966年(昭和41年)4月 - 住鉱アイ・エス・ピー播磨製錬所(現・播磨事業所)操業開始。
  • 1967年(昭和42年)9月 - 青梅工場(電子事業本部)操業開始。
  • 1971年(昭和46年)2月 - 東予工場操業開始。
  • 1973年(昭和48年)3月 - 別子銅山閉山。
  • 1973年(昭和48年)5月 - 鴻之舞鉱山閉山。
  • 1974年(昭和49年)6月 - 国富事業所操業開始。
  • 1975年(昭和50年)12月 - 土呂久砒素公害の原因企業として宮崎地裁延岡支部に提訴される。以後、1978年(昭和53年)にかけて第1陣から4陣まで計81人が提訴。控訴審で会社側敗訴し上告。最高裁において、1990年(平成2年)に原告と和解条項が成立。
  • 1977年(昭和52年)2月 - 新居浜研究所開設。
  • 1977年(昭和52年)2月1日 - 鉄道事業(住友別子鉱山鉄道)から撤退。
  • 1978年(昭和53年) - 佐々連鉱山閉山。
  • 1980年(昭和55年)10月 - 住鉱アイ・エス・ピーを吸収合併、播磨事業所継承。
  • 1983年(昭和58年)4月 - 菱刈鉱山開坑。
  • 1999年(平成11年)9月 - 全額出資する株式会社ジェー・シー・オー(JCO)において東海村JCO臨界事故が起こる。事故により経営が悪化し、倒産の危機を迎える。
  • 2002年(平成14年)7月 - 三井金属鉱業株式会社亜鉛製錬事業で提携。
  • 2003年(平成15年)2月 - 同和鉱業株式会社と硫酸事業で提携。
  • 2005年(平成17年)4月 - Coral Bay Nickel Corporation商業生産開始。
  • 2006年(平成18年)2月 - ポゴ金鉱山生産開始。
  • 2010年(平成22年)10月 - 四阪工場を分社化し四阪製錬所を設立。
  • 2013年(平成24年)7月 - リードフレーム事業を日立金属(旧・日立電線)と事業統合。日立金属の伸銅事業子会社に資本参加し折半出資会社化。
  • 2017年(平成29年)1月 - リードフレーム事業及び伸銅事業の日立金属との事業統合を解消。SHマテリアル株式会社は当社の完全子会社、株式会社SHカッパープロダクツは日立金属の完全子会社になる。

主力製品・事業[編集]

主要事業所[編集]

本社、支社、支店等[編集]

研究所[編集]

  • 市川研究所 - 千葉県市川市中国分三丁目18番5号
  • 新居浜研究所 - 愛媛県新居浜市磯浦町17番5号
  • 資源精錬開発センター - 愛媛県新居浜市西原町3丁目5番1号
  • 電池研究所 - 愛媛県新居浜市磯浦町17番3号
  • 材料研究所 - 東京都青梅市末広町一丁目6番地の1

鉱山・精錬・製造拠点[編集]

国内拠点[編集]

  • 菱刈鉱山 - 鹿児島県伊佐市菱刈前目3844番地
  • 東予工場 - 愛媛県西条市船屋字新地乙145番地1(金属事業本部管轄、金・銀・銅・白金族を生産)
  • ニッケル工場 - 愛媛県新居浜市西原町3-5-3(金属事業本部管轄、ニッケル・コバルトを生産)
  • 磯浦工場 - 愛媛県新居浜市磯浦町17番3号(機能性材料事業部管轄)
  • 播磨事業所 - 兵庫県加古郡播磨町宮西346-4(金属事業本部管轄、亜鉛・鉛を生産)
  • 青梅事業所 - 東京都青梅市末広町一丁目6番地の1

海外拠点[編集]

  • ポゴ鉱山 - アメリカ合衆国アラスカ州
  • モレンシー鉱山 - アメリカ合衆国・アリゾナ州(銅精鉱・電気銅、1986年~)
  • セロ・ベルデ鉱山 - ペルー・アレキパ州(銅精鉱・電気銅、2005年~)
  • シエラ・ゴルダ鉱山 - チリ・第Ⅱ州(銅精鉱、2014年~)
  • カンデラリア鉱山 - チリ・第Ⅲ州(銅精鉱、1995年~)
  • オホス・デル・サラド鉱山 - チリ・第Ⅲ州(銅精鉱、2005年~)
  • ノースパークス鉱山 - オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(銅精鉱、1994年~)
  • 金隆銅製錬所 - 中国・安徽省(銅、硫酸および貴金属、1995年~)
  • コーラルベイ - フィリピンパラワン島ニッケルコバルト混合硫化物、2004年~)
  • タガニート - フィリピン・ミンダナオ島(ニッケル・コバルト混合硫化物、2013年~)
  • ソロワコ - インドネシア(ニッケルマット、1988年~)
  • フィゲスバル - 仏領ニューカレドニア(ニッケル鉱石、1990年~)
  • ニッケルアジア - フィリピン(ニッケル鉱石、2009年~)

海外駐在所[編集]

主要関係会社[編集]

資源事業

  • 住鉱資源開発株式会社
  • Sumitomo Metal Mining Pogo LLC.
  • Sumitomo Metal Mining America Inc.
  • Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
  • Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.
  • Sumitomo Metal Mining Peru S.A.
  • Sumitomo Metal MIning Chile LTDA.
  • Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.

製錬事業

材料事業

  • 大口電子株式会社
  • 株式会社伸光製作所
  • 株式会社日東社
  • 新居浜電子株式会社
  • 住鉱テック株式会社
  • 住鉱国富電子株式会社
  • 株式会社エス・エム・エム プレシジョン
  • 株式会社グラノプト
  • 住鉱エナジーマテリアル株式会社
  • 日本ケッチェン株式会社
  • エヌ・イー ケムキャット株式会社
  • 住友金属鉱山シポレックス株式会社
  • 住鉱潤滑剤株式会社
  • SHマテリアル株式会社
  • 新居浜マテリアル株式会社
  • 大口マテリアル株式会社
  • SHプレシジョン株式会社

その他

  • 住友金属鉱山エンジニアリング株式会社
  • 住鉱テクノリサーチ株式会社
  • 住鉱技術サービス株式会社
  • 住鉱プランテック株式会社
  • 日本照射サービス株式会社
  • ヰゲタハイム株式会社
  • 株式会社ジェー・シー・オー

脚注・出典[編集]

[ヘルプ]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]