住友重機械工業

住友重機械工業株式会社
SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
	本社(ThinkPark）
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 6302; 1949年上場大証1部（廃止） 6302; 1949年上場
略称	住友重機械、住重、SHI
本社所在地	日本; 東京
本店所在地	〒141-6025; 東京都品川区大崎二丁目1番1号(ThinkPark Tower)
設立	1934年（昭和9年）11月1日; （住友機械製作株式会社）; 創業：1888年（明治21年）11月20日
業種	機械
法人番号	9010701005032
事業内容	変減速機・加工機械などの製造
代表者	代表取締役会長別川俊介; 代表取締役社長CEO 下村真司; 代表取締役執行役員副社長CIO 岡村哲也
資本金	308億7,200万円
発行済株式総数	1億2290万5千株
売上高	連結：8,490億65百万円; 単体：2,385億11百万円
営業利益	連結：513億42百万円; 単体：119億11百万円
経常利益	連結：495億44百万円; 単体：339億94百万円
純利益	連結：286億42百万円; 単体：346億50百万円
純資産	連結：5,049億28百万円; 単体：1,845億04百万円
総資産	連結：1兆0,306億84百万円; 単体：5,605億18百万円
従業員数	連結：24,050人; 単体：3,356人
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10.62%; 日本カストディ銀行株式会社（信託口）6.37%; NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人香港上海銀行東京支店)5.43%; 住友生命保険相互会社3.54%; NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人香港上海銀行東京支店)3.26%; 住友重機械工業共栄会2.38%; State Street Bank and Trust Company505103(常任代理人みずほ銀行決済営業部) 2.11%; NORTHERN TRUST CO. (AVFC)SUB A/C NON TREATY(常任代理人香港上海銀行東京支店)1.93%; 株式会社三井住友銀行1.63%; NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)1.46%
主要子会社	主要関係会社参照
関係する人物	山下亀三郎; 木村音吉; 日納義郎; 西村眞司（元代表取締役執行役員副社長）
外部リンク	住友重機械工業株式会社
	特記事項：経営指標は 2021年3月第125期有価証券報告書
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住友重機械工業株式会社（すみともじゅうきかいこうぎょう、英: Sumitomo Heavy Industries, Ltd.）は、住友グループの機械メーカー。造船・各種製造装置や精密機械など最先端のメカトロニクス分野でグローバル展開を行なっている。住友グループ広報委員会及び白水会に属する企業である^[2]。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[3]。

沿革[編集]

住友機械製作株式会社[編集]

1888年（明治21年）11月20日 - 別子銅山の採鉱に使用される機械設備の製作を担当する「工作方」として創業。
1928年（昭和3年） - 住友別子鉱山株式会社（現・住友金属鉱山株式会社）新居浜製作所へ改称。
1934年（昭和9年）11月1日 - 住友機械製作株式会社を愛媛県新居郡新居浜町乙1番地の1に資本金500万円で設立。
1937年（昭和12年）3月30日 - 本店を愛媛県新居郡新居浜町乙31番地の9に移転。
1940年（昭和15年）9月30日 - 住友機械工業株式会社に商号変更。
1945年（昭和20年）12月25日 - 四国機械工業株式会社に商号変更。
1949年（昭和24年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1952年（昭和27年）5月26日 - 住友機械工業株式会社に商号変更。
1961年（昭和36年） - 名古屋製造所開設。
1962年（昭和37年） - 平塚研究所開設。
1965年（昭和40年）11月 - 千葉工場完成^[4]。
1966年（昭和41年） - スミトモ・マシナリー・コーポレーション・オブ・アメリカ（SMA）設立。平塚環境衛生研究所開設。

住友重機械工業株式会社[編集]

1969年（昭和44年）6月30日 - 住友機械工業株式会社が浦賀重工業株式会社を合併し、住友重機械工業株式会社に商号変更。本店を東京都千代田区大手町二丁目4番地に移転。
1971年（昭和46年）追浜造船所（現横須賀製造所）開設。
1978年（昭和53年）5月 - 韓国に東国重機工業設立。
1978年（昭和53年）川間分工場は新造船から撤退、橋梁専門工場とする。
1982年（昭和57年）10月 - 日特金属工業株式会社を合併。
1984年（昭和59年）日本丸竣工。
1984年（昭和59年）川間分工場閉鎖。跡地は現在マリーナ
1989年（平成元年）5月 - カナダのルモニクス社を買収。
1994年（平成6年）8月8日 - 本店を東京都品川区北品川五丁目9番11号に移転。
1995年（平成7年）10月 - 艦艇造船事業をIHIと統合し、共同出資の株式会社マリンユナイテッドを設立。
2002年（平成14年）1月 - アメリカ合衆国のAPD社を買収。
2003年（平成15年）
- 3月12日 - 浦賀で最後の建造となる護衛艦「たかなみ」竣工。
- 3月31日 - 浦賀工場閉鎖。
- 4月 - 新日本造機を完全子会社化、名古屋証券取引所において上場廃止。
- 9月 - フランクフルト証券取引所において上場廃止。
2006年（平成18年）
- 8月 - IHIが株式会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（現・ジャパンマリンユナイテッド）への出資引き上げをし、完全子会社化。
- 10月 - セイサ（現・住友重機械ギヤボックス）を完全子会社化。
2007年（平成19年）9月 - 本社を移転。
2008年（平成20年）3月 - ドイツのプラスチック加工機械メーカー・DEMAG ERGOTECH GmbHを買収。
2010年（平成22年）10月 - 日本スピンドル製造を完全子会社化。
2011年（平成23年）3月 - ベルギーの産業用ギヤボックスメーカー・HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVを買収。
2015年（平成27年）10月 - 連結子会社の住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受。
2018年（平成30年）4月1日 - 子会社の住重富田機器株式会社および住重テクノス株式会社を吸収合併し、パワートランスミッション・コントロール事業部（PTC事業部）に統合^[5]。
2020年（令和2年）4月1日 - 子会社の住重プラントエンジニアリング株式会社を吸収合併し、エネルギー環境事業部に統合^[6]。
2021年（令和3年）住友重機械工業が施設及び周辺部を横須賀市に無償で寄付^[7]
2021年（令和3年）4月 - 機関銃の生産および5.56㎜機関銃の開発から撤退することが判明^[8]^[9]^[10]。
2022年（令和4年）7月 - 子会社の住重環境技術株式会社を吸収合併^[11]。

歴代社長[編集]

^[12]

初代・市川恒雄
2代・岩崎信彦
3代・西村恒三郎
4代・合田茂
5代・久保正大
6代・小澤三敏

主要事業所[編集]

名古屋製造所愛知県大府市

本社 - 東京都品川区大崎二丁目1番1号
田無製造所 - 東京都西東京市谷戸町二丁目1番1号
千葉製造所 - 千葉県千葉市稲毛区長沼原町731番地1
横須賀製造所 - 神奈川県横須賀市夏島町19番地
名古屋製造所 - 愛知県大府市朝日町六丁目1番地
岡山製造所 - 岡山県倉敷市玉島乙島8230番地
愛媛製造所新居浜工場 - 愛媛県新居浜市惣開町5番2号
愛媛製造所西条工場 - 愛媛県西条市今在家1501番地
技術研究所 - 神奈川県横須賀市夏島町19番地
技術研究所（田無） - 東京都西東京市谷戸町二丁目1番1号
関西支社 - 大阪市北区中之島二丁目3番33号（大阪三井物産ビル）
中部支社 - 名古屋市東区東桜一丁目10番24号
九州支社 - 福岡市博多区中洲五丁目6番20号

事業・主力製品[編集]

事業部[編集]

パワートランスミッション・コントロール
プラスチック機械
産業機器
精密機器
メカトロニクス
装備システム
エネルギー環境
船舶海洋

主力製品[編集]

サイクロ減速機
プラスチック射出成形機
封止プレス
PET用サイクロトロン
鍛造プレス
極低温冷凍機
クライオポンプ
レーザー加工システム
精密位置決め装置
発電プラント（循環流動層ボイラ）
建設機械（油圧ショベル、ハイブリッドショベル）
道路機械（アスファルトフィニッシャー）
運搬荷役機械（大型クレーン、連続式アンローダー）
アフラマックス型石油タンカー
化学プラント向けプロセス装置
半導体製造用イオン注入装置
産業用排水処理設備
精密鍛造品（ジェットエンジンブレード、タービンブレード）
フォークリフト

過去の製品[編集]

官公庁向け[編集]

主要関係会社[編集]

機械コンポーネント[編集]

住友重機械精機販売
住友重機械ギヤボックス
住友重機械（唐山）有限公司
住友重機械減速機（中国）有限公司
住友重機械減速機（上海）有限公司
Sumitomo Heavy Industries (Vietnam) Co., Ltd.
Sumitomo (SHI) Cyclo Drive Germany GmbH
Sumitomo (SHI) Cyclo Drive Asia Pacific Pte. Ltd.
Sumitomo (SHI) Cyclo Drive Korea, Ltd.
Sumitomo Machinery Corporation of America
Sumitomo Industorias Pesadas do Brasil Ltda.
SM Cyclo of Canada, Ltd.
Hansen Industrial Transmissions NV

精密機械[編集]

住友重機械モダン
住重プラテック
住重ロジテック
イズミ精機
寧波住重機械有限公司
Sumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery GmbH
Sumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery North America, Inc.
SHI Plastics Machinery (Hong Kong) Ltd.
S.H.I. Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.
住友重機械ハイマテックス
住重フォージング
住友重機械イオンテクノロジー
住友重機械ファインテック
住重特機サービス

建設機械[編集]

住友建機
住友建機販売
住友重機械建機クレーン
住友建机（唐山）有限公司
LBX Company, LLC (en)
住重中駿（厦門）建機有限公司
住友重機械（中国）融資租賃有限公司
PT. SUMITOMO S.H.I. CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIA
PT. SUMITOMO S.H.I. CONSTRUCTION MACHINERY SOUTHEAST ASIA
SCMSEA (Thailand) Co., Ltd.
Link-Belt Construction Machinery Equipment Compan (en)

産業機械[編集]

住友重機械搬送システム
スミメックエンジニアリング
新日本造機
住友ナコフォークリフト
住重加速器サービス
住重アテックス
住重電磁設備（昆山）有限公司

船舶[編集]

住友重機械マリンエンジニアリング

環境・プラント[編集]

住友重機械エンバイロメント
住友重機械プロセス機器
日本スピンドル製造
イズミフードマシナリ

その他[編集]

住友重機械ビジネスアソシエイツ
ライトウェル
いずみサポート
PT. Sumitomo Heavy Insustries Indonesia
住友重機械工業（中国）有限公司
住友重機械工業管理（上海）有限公司
Sumitomo Heavy Industries (USA), Inc.

不祥事[編集]

2005年 3月、国土交通省や水資源機構、地方自治体が発注する河川やダムの治水用水門に関する事業に際し談合を行ったとして公正取引委員会の立入検査を受けた^[13]。

公正取引委員会は2005年5月に住友重機械工業を含む八社に対し、旧日本道路公団や国土交通省による橋梁事業の受注時に談合を行ったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で検察庁に刑事告発した。

詳細は「橋梁談合事件」を参照

2006年 6月12日、大阪地方検察庁特別捜査部は住友重機械工業など十一社に対し、自治体発注のし尿・汚泥処理施設建設に際し談合を行ったとして独占禁止法違反の罪で起訴した。これを受けて同社は国土交通省により9か月間の指名停止処分を受けた^[13]。

2012年 5月25日、1970年代以来より機関砲の保守点検・修理で作業時間を過大に計上し防衛省へ請求金額を水増ししていたことが会計検査院の抜き打ち調査で発覚し、子会社の住重特機サービスと共に指名停止処分を受ける^[14]^[15] 。2013年2月には違約金23億円の支払いにより指名停止期間が終了していたが^[16]、同年12月18日には5.56mm機関銃（ミニミ軽機関銃のライセンス生産品）・74式車載7.62mm機関銃・12.7mm重機関銃（ブローニングM2重機関銃のライセンス生産品）の3種で合計5,000丁にものぼる試験データ改竄が発覚し、5か月間再度の指名停止処分を受ける^[17]^[18]。

2014年 10月24日、自社で製造した機関銃の試射を無許可で行ったとして、法人としての住友重機械工業と従業員が火薬類取締法違反と銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反の疑いで書類送検された^[19]。

2018年 10月1日、子会社の住友重機械ハイマテックスの圧延ロールの硬度や成分などの検査数値改竄が判明した^[20]。

2020年 1月7日、労働組合（住友重機械労働組合連合会）の元書記が、積み立て年金口座から5000万円を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された^[21]^[22]。最終的に計約3億3660万円の横領が確認され、6月19日に東京地方裁判所は元書記に懲役8年の実刑を言い渡した^[23]。

2021年 5月20日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われたサンプル品の部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを4月28日付でそれぞれ厳重注意した^[24]。

労働問題[編集]

2014年に同社に採用され、その後関連企業である住重フォージングに出向していた30歳代の男性社員は、2016年 11月に寮の屋上から飛び降り自殺を図り、命は取り留めたものの精神疾患で治療を受けた。この男性は2016年5月頃から通常業務の他、監査の準備や研究課題なども重なって過重労働となっていた模様である。横須賀労働基準監督署は2018年 10月30日付で「適応障害を発症したのが原因」として労働災害認定した^[25]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

^ “第125期有価証券報告書”. 住友重機械工業株式会社 (2021年6月29日). 2021年7月2日閲覧。
^ 住友グループ広報委員会各社のご案内
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ “完成披露式行なう、住友機械千葉工場”. 千葉日報 (千葉日報社): pp. 朝刊 2. (1965年11月16日)
^ “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 住友重機械工業株式会社 (2017年10月31日). 2018年2月3日閲覧。
^ “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ”. 住友重機械工業株式会社. 2020年1月1日閲覧。
^ “広報よこすかNo.857（2021年5月号）『観光立市よこすか新たな魅力の創出へ』” (PDF). 横須賀市. p. 2 (2021年5月). 2021年5月26日閲覧。
^ “住重、5.56㎜機関銃開発撤退　予算制約から発注量減”. 日刊工業新聞. (2021年4月16日) 2021年4月16日閲覧。
^ “スクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ”. 東洋経済オンライン (2021年4月15日). 2021年4月16日閲覧。
^ “住友重機械、機関銃生産から撤退”. 日本経済新聞. (2021年4月15日) 2021年4月16日閲覧。
^ “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ”. 住友重機械工業株式会社. 2022年8月7日閲覧。
^ 『浦賀・追浜百年の航跡』住友重機械工業株式会社横須賀造船所、1997年6月21日、資-1，資-2頁。
^ ^a ^b 汚泥談合１１社・幹部１１人起訴 - しんぶん赤旗 2006年6月13日
^ 住友重機も水増し請求＝機関砲装置、指名停止－防衛省 - 時事通信 2012年5月25日
^ 三菱電と住友重、70年代から防衛省発注に過大請求 - 日本経済新聞 2012年10月25日
^ 機関銃の試験結果改ざん　防衛省、住友重機を処分へ - 日本経済新聞 2013年12月14日
^ 機関銃データ改ざん5千丁　防衛省、住友重機を指名停止 - 朝日新聞（2013年12月18日時点でのアーカイブ）
^ 住友重機械工業（株）に対する指名停止の措置等について - 防衛省平成25年12月18日
^ 住友重機を書類送検　無許可で機関銃試射の疑い日本経済新聞 2014年10月24日付
^ 住重子会社が検査報告を書き換え　鋼板生産設備の部品日本経済新聞 2018年10月1日
^ “当社元従業員による不正行為について”. 住友重機械工業株式会社. 2023年2月3日閲覧。
^ “住友重機の組合積立金5千万円を横領容疑元書記逮捕”. 産経新聞. (2020年1月9日) 2023年4月9日閲覧。
^ “住友重機労組元書記に実刑 3億円横領の罪、東京地裁”. 産経新聞. (2020年6月19日) 2023年4月9日閲覧。
^ “機関銃部品の図面が中国流出、住友重機官房長官「大変遺憾」”. 産経新聞. (2021年5月20日) 2023年4月9日閲覧。
^ 自殺未遂の社員、労災認定　住友重機械「過重労働」毎日新聞 2019年2月8日

外部リンク[編集]

住友重機械工業株式会社公式サイト

[1] “第125期有価証券報告書”. 住友重機械工業株式会社 (2021年6月29日). 2021年7月2日閲覧。

[2] 住友グループ広報委員会各社のご案内

[3] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[chibanippo19651116-4] “完成披露式行なう、住友機械千葉工場”. 千葉日報 (千葉日報社): pp. 朝刊 2. (1965年11月16日)

[5] “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 住友重機械工業株式会社 (2017年10月31日). 2018年2月3日閲覧。

[6] “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ”. 住友重機械工業株式会社. 2020年1月1日閲覧。

[kohoyokosuka202105-7] “広報よこすかNo.857（2021年5月号）『観光立市よこすか新たな魅力の創出へ』” (PDF). 横須賀市. p. 2 (2021年5月). 2021年5月26日閲覧。

[8] “住重、5.56㎜機関銃開発撤退　予算制約から発注量減”. 日刊工業新聞. (2021年4月16日) 2021年4月16日閲覧。

[9] “スクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ”. 東洋経済オンライン (2021年4月15日). 2021年4月16日閲覧。

[10] “住友重機械、機関銃生産から撤退”. 日本経済新聞. (2021年4月15日) 2021年4月16日閲覧。

[11] “連結子会社の吸収合併に関するお知らせ”. 住友重機械工業株式会社. 2022年8月7日閲覧。

[12] 『浦賀・追浜百年の航跡』住友重機械工業株式会社横須賀造船所、1997年6月21日、資-1，資-2頁。

[RF-13] 汚泥談合１１社・幹部１１人起訴 - しんぶん赤旗 2006年6月13日

[14] 住友重機も水増し請求＝機関砲装置、指名停止－防衛省 - 時事通信 2012年5月25日

[15] 三菱電と住友重、70年代から防衛省発注に過大請求 - 日本経済新聞 2012年10月25日

[16] 機関銃の試験結果改ざん　防衛省、住友重機を処分へ - 日本経済新聞 2013年12月14日

[17] 機関銃データ改ざん5千丁　防衛省、住友重機を指名停止 - 朝日新聞（2013年12月18日時点でのアーカイブ）

[18] 住友重機械工業（株）に対する指名停止の措置等について - 防衛省平成25年12月18日

[19] 住友重機を書類送検　無許可で機関銃試射の疑い日本経済新聞 2014年10月24日付

[20] 住重子会社が検査報告を書き換え　鋼板生産設備の部品日本経済新聞 2018年10月1日

[21] “当社元従業員による不正行為について”. 住友重機械工業株式会社. 2023年2月3日閲覧。

[22] “住友重機の組合積立金5千万円を横領容疑元書記逮捕”. 産経新聞. (2020年1月9日) 2023年4月9日閲覧。

[23] “住友重機労組元書記に実刑 3億円横領の罪、東京地裁”. 産経新聞. (2020年6月19日) 2023年4月9日閲覧。

[24] “機関銃部品の図面が中国流出、住友重機官房長官「大変遺憾」”. 産経新聞. (2021年5月20日) 2023年4月9日閲覧。

[25] 自殺未遂の社員、労災認定　住友重機械「過重労働」毎日新聞 2019年2月8日

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表話編歴住友グループ広報委員会
建設	※三井住友建設住友林業住友電設
化学・医薬品	住友化学住友ベークライト住友ファーマ住友精化
ゴム・ガラス・窯業	日本板硝子住友大阪セメント住友ゴム工業住友理工
非鉄・金属製品	住友電気工業住友金属鉱山住友電装
機械	住友重機械工業住友建機住友精密工業
電気機器	日本電気日新電機明電舎
商社	住友商事
金融・保険	※三井住友銀行 ※三井住友信託銀行住友生命保険 ※三井住友海上火災保険 ※三井住友カード ※三井住友ファイナンス&リース ※住友三井オートサービス ※SMBC日興証券
不動産	住友不動産
運輸・倉庫	住友倉庫
情報・通信	※日本総合研究所 SCSK
関連項目	パナソニックホールディングス住友銀行（←河内銀行・平和相互銀行）マツダ日産自動車
太字は白水会（住友グループの社長会）メンバー。 ※は三井グループでもある。

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