橋梁談合事件

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橋梁談合事件(きょうりょうだんごうじけん)とは、2005年に発覚した鋼鉄製橋梁の建設工事(公共工事)の受注に絡んで、橋梁メーカーが談合を行っていたとされる独占禁止法違反容疑の事件である。

なお、2006年宮崎県発注の橋梁工事で宮崎県官製談合事件が発覚しているが、本項とは別件である。

概要[編集]

2003年、2004年の国発注の鋼鉄製橋梁工事においてK会、A会という2つの談合組織に属する47社は入札談合(受注調整)を行い、実績などを元に受注業者、入札価格をあらかじめ決め、受注予定者が受注できるようにし、競争を実質的に制限した独占禁止法違反の容疑で談合組織の幹事会社の関係者が逮捕された。

これらの談合を行っていた背景として、鋼鉄製橋梁の市場規模の縮小傾向があったとされている。摘発当時で年間約3500億円、受注高は約48万トンの市場規模があったが、近年では公共工事が減少し、橋梁の分野においてもPC(プレストレストコンクリート)橋のシェア拡大などによりメーカーの経営環境が厳しくなり、談合での高値受注によりメーカの共存共栄を図ったとされる。

なお談合組織に属する47社は国土交通省地方整備局が2000年度から2004年度に発注した工事の約8割(工事金額では約9割)を受注、橋梁メーカーの大多数が談合に荷担し、アウトサイダーと呼称するメーカーに対しては安値落札などの排除工作を行っていたとされる。

刑事裁判では日本道路公団の副総裁や理事を始めとして12人に有罪判決が確定し、法人23社に対して罰金合計額は合計で約64億にのぼった。

談合組織[編集]

談合組織は元総会屋により恐喝を受けるなどしたため1991年に一旦解散の後、再結成したと言われている。なお社名は摘発当時のものであり、現存する会社でも分社化により橋梁事業を行っていない会社も存在する。

経緯[編集]

関連項目[編集]